今更のように思うことだが、日本は東西の公共交通手段ばかりが発達していて、一部の地域を除いては南北の交通網は全くお粗末な状況である。列島の中央部・山間部の開発を進めてこなかったことも、沿岸部、とりわけ本州の海沿いの地域にばかり、人口や富を集中してしまった一因とかんがえられる。
国交省の分析によれば、日本の国土面積の１０％が、今度の津波で浸水した区域と同様の海岸線から１０キロ以内、標高３０メートル以下の地域であり、そこに住む人間は、総人口の３分の１以上になるという。
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062101000800.html
沿岸低地に人口の３５％ 国交省分析、面積は１０％
東日本大震災で津波により浸水した区域と同様に、海岸線からの距離が１０キロ以内で標高３０メートル以下の地域が、全国土の１０％に当たる約３万７千平方キロあり、総人口の３５％に当たる４４３８万人が居住していることが２１日、国土交通省の分析で分かった。標高１０メートル以下に絞り込んだ場合は約１万９千平方キロで、人口は全国の２０％となる。
国交省は「地形を単純比較しただけで、防潮堤の有無などは考慮しておらず、すべての地域が危険とは言えないが、日本は臨海部の低地に人口や資産が集中している」と指摘、分析結果を今後の防災対策の検討に活用する。
列島の地殻活動が盛んな今、臨海部の低地に人口や資産を集中させること、東京に首都機能を一極集中をそのままに進めることは、防災の見地から言っても、問題が多すぎる。
以下はFlood Map と 最近発表された主要活断層評価結果である。
これらを総合的に見れば、島根、鳥取の南部、山口、岡山の北部の山間部、北海道の東北部には、活断層もなく、津波の被害も受けにくい地域がある。
こうした地域の中から岩盤のしっかりした地域を選び、土地の造成、開発を行い、鉄道を引き、首都機能の一部を移転することで、新しい雇用が生まれ、過疎地が潤い、都内の混雑解消の一助ともなる。
一昔前の技術では、山間部を造成し、鉄道を引くことなど至難の業であったかもしれない。しかしいまの日本の高い土木技術を持ってすれば不可能ではないはずだ。原発の研究や土地買収などにかける税金があるのならば、今後この国が遭遇するかもしれない多くの災害からできるだけ多くの人々や資産を守るための人口、富、電力供給の分散に、その資金を投入すべきではないだろうか。
Flood Map
主要活断層評価結果
