2号機の高温状態：コピペ

http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020601002472.html

２号機の高温状態続く　福島第１原発

　東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が上昇している問題で東電は６日、注水量を増やしたが、依然７０度前後の状態が続いていると発表した。東電は「炉全体としては十分冷やせている」としている。
原子炉の冷温停止状態は、誤差を含めおおむね８０度以下に保つことが条件。今回の事態について国は、「上昇しているのは圧力容器内の同じ高さにある三つの温度計のうちの一つだけ」として、８０度を超えても冷温停止状態に影響しないとの見方を示した。

金子勝氏ツィーター

2号機の内視鏡では水が想定より低かったですが、今度は原子炉の温度がこの4日間で20度以上上がり、70度を超えました。水を大量に入れれば、地下水が溢れ出す危険性があり、注水量が足りなければ、水温が上昇。どこが事故収束なんでしょうか。 http://goo.gl/Mro7A

2時間前 webから

http://www.news-postseven.com/archives/20110616_23285.html

アレバ社への原発汚染水処理費用531億円　前払いの可能性も

2011.06.16 07:00

福島第一原発の事故を受けて、脱原発に向けた動きが加速している。だが、いざ脱原発に舵を切ってみれば、その先には長期間に渡って莫大な費用を必要とする「脱原発ビジネス」が浮上してくる。見方を変えれば福島第一原発の事故処理はそれ自体が、“巨大ビジネス”なのだ。

作業員派遣業、原子炉解体など様々なカネが動くが、その中でも多額の必要とされたの放射性物質の除去だ。一体どれだけの金が動くのか、ジャーナリスト、伊藤博敏氏がレポートする。

＊　＊　＊
世界有数の原発メーカーである仏国営企業のアレバのアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者（CEO）は、3月31日のサルコジ大統領の訪日と同じタイミングで来日し、廃炉を視野に入れた「事故後ビジネス」を売り込んだ。柔らかな物腰のなかにも意思の強さを漲らせたローベルジョンCEOは、いち早く、高濃度放射性物質による汚染水処理事業の契約を東電と結んだ。

物議をかもしたのは、その契約内容である。4月27日、衆院決算行政監視委員会で、自民党の村上誠一郎代議士が「（放射性物質の除去は）1トンにつき2億円かかるというが、実際にはいくらか」と、質問。

東電役員は「金額はわからない」と答えたが、もしその金額なら25万トンで50兆円。国家予算の1年分にも匹敵する額であり、国民の度肝を抜いた。

反応に驚いた東電は、5月27日、「処理総額531億円」という試算結果を発表、沈静化に躍起となった。

だが、この額だけでは収まらない。アレバが汚染水を処理する「凝集沈殿法」では、汚染水は海水と放射性物質を含む泥に分離されるのだが、531億円のなかには、この高濃度汚染泥の処理費用は含まれていない。

いずれその泥を処理する段階で、また東電はアレバに頼ることになり、相当、高額な請求となりそうだ。つまり処理方法を考えれば、531億円はアレバにとってほんの前払い金に過ぎない可能性が高いのである。

※SAPIO 2011年6月29日号

http://www.news-postseven.com/archives/20120203_82109.html

「廃炉と除染で今後何十年も食える」原発関係者が漏らす本音

2012.02.03 07:00

福島第一原発事故の発生以降、原発を巡ってはさまざまな対策を講じる必要が出てきた。廃炉、除染でも、そして再稼働でも儲ける――原発ビジネスはすでに“逆回転”が始まっている。その実情をジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。

＊　＊　＊
原子力ビジネスの担い手たちは、既に、「逆回転」への準備を進めている。関連企業に天下った東電OBが明かす。

「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。最適なのは第二原発だ。第一原発同様、廃炉にするしかないし、岩盤が浅くて工事が容易で、地元の理解が得やすい」

福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、その後、撤回したものの意欲はある。

原発は「逆回転」を始めた。“夢”を諦め、現実に立ち返り、廃炉や除染といった後ろ向きの事業に注力しなければならない。一見、原子力ビジネスに将来はない、と思わせる。だが、そうではない。「逆回転」が新たなビジネスチャンスを生み、原発で儲けた連中が、廃炉、除染、最終処分場などでも儲けている。例えば、今、原発で何が起きているか。東電関係者が話す。

「再稼働へ向けて、“完璧な原発”にすべく準備を進めています。それはストレステストで求められる以上の厳しさで、『想定外』という言葉を使わなくて済むように、橋が破壊、道路が分断、全電源が落ちても、非常用電源を確保するなどして原子炉を損傷なく止められる体制を確立しようとしています。

そのために費用を惜しまない。原子炉内の圧力が高くて、注水できないトラブルがありましたが、どんな圧力にも負けない給水ポンプを数百億円かけて開発、配置するつもりです」

にわかには信じ難い感覚だが（東電広報部は「あらゆる事故を想定、対応するつもりです」と回答）それで潤うのは原発メーカーである。事実、東芝、日立製作所、三菱重工業の原発３社は、事故後、「フクシマを体験した」ということで海外受注が堅調。しかも、前述のような各種安全対策も受注できる。

ゼネコン各社もそうだ。全国の原子炉建屋は、鹿島（24基）、大林組（11基）、大成建設（10基）の順に受注しているが、この３社は、内閣府から福島県内12市町村の除染モデル事業を委託された日本原子力研究開発機構から再委託を受けた。

同機構は旧動燃の流れをくみ、カネ食い虫となった「もんじゅ」を運営する。つまり、原発推進の“仲間”が、「放射能に習熟」していることを理由に事業を受注しているのだ。しかも今回はモデル事業で119億円だが、

今後、数兆円に達する除染作業の中核を担うことになり、最終的には原発建設で潤った双葉郡内の末端の企業に、再度、仕事を分け与える。

「廃炉と除染で、今後、何十年も食える」

こう本音を漏らす原発関係者が少なくないのは、その具体的な流れが見え始めたからだ。　制御できない原発は、推進の時も撤退の時も、そのリスクゆえに関わった地域、企業、人に多大な富をもたらす。

だが、国民には電力の不安定、電力価格の高騰、放射能汚染と

いった“負の遺産”を残すだけなのである。

※SAPIO2012年2月1・8日号

金子勝氏ツイッター

まだまだ出てくる原発マネーのバラマキです。原発立地自治体に電力会社が出した寄付金総額が１６００億円以上に及ぶことが明らかに。原子力委員会の新大綱策定会議には利益相反の立地自治体しか参加しておらず、被害が及ぶ周辺自治体の代表がいません。http://goo.gl/czqGx

高い燃料費は、地域独占のせいですか？： 電力会社の電気料金

東電の電気代値上げについて、「人件費・広告費の削減ぐらいでは、簡単に相殺されるものではない。原発を停めることで、燃料費が跳ね上がるから、値上げはやむをえないのだ」と言われれば、、「いくら円高とはいえ、原油が高騰しているんだから、やむを得ない」　と素直に納得してしまう人も、世の中には、いるだろう。

しかし、「シェールガスの増産で、LNGの価格が世界的に非常に低下しているのに、どうして東電は石油価格の高騰ばかりを理由にするんだろう」と不思議に思っている人も、少なくないはずだ。

以下のロイターの記事を読めば、電力会社の算定する燃料費が、なぜ馬鹿のように高く見積もられているか、その理由がよくわかる。

要するにかつては、石油の価格が安かったし、国内に指標となる天然ガスの市場がなかったために、天然ガスの値決め基準に、原油の輸入価格連動方式を採用してきた。それゆえに、世界の天然ガスの価格下落の恩恵を、日本だけは浴することができないのだという。


つまり、電力会社は地域独占で、コスト削減意識が希薄なため、全く企業努力を行わず、ずっと高いLNGガスを購入し続けてきたのだという。


一体石油の価格が安かった時代とは何十年前の話か？原油の価格が沸騰し、アメリカもヨーロッパも中国も、石油や原発には依存できないと、シェールガスに目をつけ、その市場を着々と開拓している間、日本の電力関係者は原発を増やして私腹を肥やすことだけに血道を上げ、燃料調達の努力を全く怠ってきた怠慢な電力会社のおかげで、高いつけを回されてきたということなのである。


電力会社などに任せておいては、国民は膨大なつけを回され、企業も個人も彼らの犠牲になるだけである。未だに赤いガスに抵抗感を示している財界首脳もいるそうであるが、くだらないことにこだわらず、韓国が、EUがしているように、日本も海外との交渉をきちんとやって、できるだけ安い燃料を調達するための方途を、政府が一丸となって一刻も早くみつけるべきなのではないのか。


それにつけても、電力会社の地域独占の弊害がどれほど多大であるかを、我々はもっと知らされる必要がある。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE81K29220120205?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

シェールガス増産で米ＬＮＧ安価に、日本の輸入価格引き下げ急務

2012年 02月 6日 08:46 JST

 

記事を印刷する | 

ブックマーク

 | 1ページに表示

[-] 文字サイズ [+]

1 of 1[Full Size]

［東京　６日　ロイター］　米国で新型ガス、シェールガスの増産が進み、天然ガスの価格下落が進む中、韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）(036460.KS: 株価, 企業情報, レポート)が１月末に安価な米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を２０年間の長期にわたり調達する契約を結んだ。日本のＬＮＧ調達価格は国際的にも割高で、調達先の多様化や資源外交を含めた抜本的な対応が急務となっている。

＜シェールガス増産で米天然ガス価格は２年で半値以下、カタール産ＬＮＧ余剰に＞

米国では、地中の岩盤層から産出されるシェールガスの増産が急ピッチで進んでいる。米エネルギー省は１月、米国が２０１６年にＬＮＧの純輸出国になるという予測を発表した。大増産を背景に米国の天然ガスの市場価格は過去２年間で半値以下に急落しており、現在１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり２．５ドル前後と、日本のＬＮＧ輸入価格と比べた場合８割も安くなっている。

このため米国は、同国向け需要をあてにしてＬＮＧ増産を進めてきたカタール産ＬＮＧの輸入が事実上不要となった。当初、カタール産ＬＮＧの受け入れ拠点を目指していたルイジアナ州サビーヌパスの輸入基地は、米国産ガスの輸出拠点に転換され、韓国ガス公社と契約した。契約価格は米国の市場価格に連動し、１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり４─５ドルと日本の３分の１程度とみられる。

＜３１年ぶり貿易赤字の裏に割高なＬＮＧ調達価格＞

米国の増産により余剰となったカタール産ＬＮＧは、欧州などに転売されている。この結果、欧州はロシアとの天然ガス価格交渉で強気になり、世界的に天然ガスの価格低下が進んでいる。

これに対し、日本のＬＮＧ輸入価格は１００万ＢＴＵ当たり１６ドル前後と世界で最も割高な水準だ。かつて原油価格が安かったことと、日本には指標となる天然ガスの市場がなかったことなどから、日本では値決め基準に原油の輸入価格連動方式を採用してきた。現在のように原油価格が中東情勢の緊迫で高止まりしていると、世界的な天然ガス価格の需給緩和による価格下落の恩恵を享受できない。

２０１１年に日本の貿易収支が３１年ぶりに赤字に転落した要因として、原子力発電所の稼働停止に伴いＬＮＧの輸入量が前年比１２％と急増したためと説明されることが多い。しかし電力・ガス会社が地域独占を背景にコスト削減意識が希薄なため、割高な価格でＬＮＧを輸入し続けてた事実も見逃せない。  

＜中国のシェールガス採掘で東アジアのエネルギー地図一変、パイプライン輸入に検討余地＞

日本は国内原発の再稼働時期のめどが立たず、ＬＮＧの輸入増は避けれられない。輸入コスト抑制のため、調達先の多様化や契約価格の見直しが必要だ。特に安価な北米産ＬＮＧの調達は急務だ。三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)が東京ガス(9531.T: 株価, ニュース, レポート)などと共同でカナダ産シェールガスをＬＮＧに加工して日本などアジアへ輸出するプロジェクトなどが動き始めており、同様の取り組みが拡大することが期待される。

また東アジアのエネルギー供給体制は大きく変わりつつあり、パイプラインによるロシアなどからの天然ガス調達も検討の余地がある。中国はトルクメニスタンの天然ガスをパイプラインで輸入しており、その価格（１００万ＢＴＵ当たり１０ドル前後）を基準として、ロシア産天然ガスの輸入では強気の値引き要求をつきつけて交渉している。中国はシェールガスも米国を上回る可採埋蔵量があるとされ（米エネルギー省試算）、昨年に英蘭資源大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L: 株価, 企業情報, レポート)が採掘に成功したのを契機に大規模な増産を進める予定。

中国のガス調達力強化で、ロシアは売り手確保に躍起になっており、北朝鮮を経由した韓国向けパイプラインの敷設計画を急ぐ。日本は財界首脳がかつて「赤いガスはいらない」としてサハリン産ガスの輸入に難色を示すなど、ロシア産エネルギーへの依存度を高めることを警戒する向きが多いが、国益を考えれば「メンツを捨てなければいけない」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の石井彰特別顧問）との見方もある。

（ロイターニュース　竹本能文：編集　山川薫）