2011年7月16日土曜日

関電さんも、冷却システム不具合ですか?


 13日のブログで、震災後4ヶ月も点検を受けず、試験運転中であるにもかかわらず100パーセントのフル稼働している大飯原発と泊原発の問題について疑問を呈したところだが、今日、その大飯原発で冷却システム不具合のニュースが飛び込んできた。


いってみれば、車検を受けずに平然と自社のタクシーを何台も営業させていたタクシー会社と同じようなことである。こんなタクシー会社が世の中に横行すれば大変なことになるからこそ、陸運局が、厳しい制度を作り、違反したものは個人であれ、会社であれ等しく取り締まるのである。車検を逃れた自動車1台が引き起こす事故はどんなに大きくてもしれたものであるが、原発は1度のちょっとしたミスによる事故でも、膨大な数の国民の生活と健康を一瞬にして奪いかねないのである。このような杜撰な点検制度を見ただけでも、こんな状況下で、簡単に形だけの点検をして、再稼働を許していいのかという大きな疑問が生まれる。

福井原発の問題は福井県の問題にとどまらない。福井原発がメルトスルーしたり、水蒸気爆発すれば、汚染が近くの琵琶湖に広がれば、京都、滋賀はもちろんのこと、大阪、兵庫、奈良の住民も決して無傷ではいられない。人口密度だけをとってみても、フクシマ近県の比ではない。

ここで大きな原発災害が発生した場合、関電などでは到底、償いきれない膨大な補償額を捻出しなければならない。すでに原発から十二分に補助金、交付金を得ている福井県民はびた一文支払われなくても文句が言えない立場かもしれないが、近畿地方の住民に対して、日本政府が完全に破綻しても余りあるほどの膨大な補償額を一体誰がどんな形で負っていくつもりなのか。

大飯原発1号機停止へ 冷却システム不具合 16日にも

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写真:関西電力大飯原発(写真右端が1号機)=5月9日、福井県おおい町、本社ヘリから、竹花徹朗撮影拡大関西電力大飯原発(写真右端が1号機)=5月9日、福井県おおい町、本社ヘリから、竹花徹朗撮影
 関西電力は16日、調整運転中の関西電力大飯原子力発電所1号機(福井県おおい町、加圧水型、117.5万キロワット)で、緊急炉心冷却システム(ECCS)を構成するタンクの圧力が低下するトラブルがあったと発表した。関電は保安規定に基づき、同日中にも原子炉を手動停止する
関電によると、トラブルがあったのは、事故時などに1次冷却系統に冷却水を注水するため複数ある「蓄圧タンク」の一つ。15日夜明らかになったという。このトラブルによる環境への影響はない。
 大飯原発1号機は定期検査後の3月10日に原子炉を起動したが、直後に福島第一原発の事故が起こり、営業運転に入るための国の最終検査を受けられなくなった。試験中にもかかわらず、出力100%で運転する状態が4カ月以上続いている。(笹川翔平)




大飯・泊原発、営業運転再開へ 調整運転中、震災後初
  • 2011年7月13日3時0分
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    図:大飯原発と泊原発の地図拡大大飯原発と泊原発の地図
     関西電力と北海道電力は12日、定期検査中なのにフル稼働している大飯(おおい)原発1号機(福井県)と泊原発3号機(北海道)について、国に最終検査を近く申請し、営業運転を再開する方針を決めた正式な手続きをとらず、4カ月も「調整運転」を続けることへの批判を受けて判断した。起動済みとはいえ、東日本大震災後、定検中の原発では初の営業運転再開となる。
     大飯1号機は震災前日の3月10日、泊3号機は同7日に原子炉を起動し、調整運転に入った。通常約1カ月で経済産業省原子力安全・保安院の「総合負荷性能検査」を受けて営業運転に移るはずが、両電力とも「地元自治体の理解が得られていない」と検査を申請してこなかった。
    しかし、調整運転が長期にわたり、保安院から「検査を受けるように」と口頭での指導があったことから、両社とも検査申請を決断した。
     全国の定検中原発の中で、調整運転をしているのはこの2基だけ。調整運転といっても、利用者への電力供給はしている状態だ。
     営業運転するのに地元の同意は法令上必須ではないが、地元の対応は分かれている。福井県は8日の県議会で「(申請は)国と事業者が判断すること」との認識を示し、黙認する見込み。一方、これまで営業運転再開に難色を示していた北海道は、北電からの打診に回答を保留している。北電は今後も道に理解を求めつつ手続きを進める方針だ。(清井聡、綱島洋一)


    http://www.nytimes.com/2011/07/16/world/asia/16japan.html?_r=1&ref=asia

    Japan Operator Shutting Down Nuclear Reactor After Malfunction

    TOKYO — Japan’s second-largest nuclear operator said Saturday that it was manually shutting down a reactor in central Japan after a technical malfunction.
    No radiation had leaked from the No. 1 Reactor at the Oi Nuclear Power Plant, on the Japan Sea coast, about 250 miles west of Tokyo, said Yoshihiko Kondo, a spokesman for the plant’s operator,Kansai Electric Power.
    Mr. Kondo said that a loss of pressure had been detected late Friday in an accumulator tank needed to cool the reactor core in an emergency, forcing the utility to shut down the reactor. Workers will begin the shutdown at 1 p.m. Saturday in Japan, and shutdown will be complete by 9 p.m., he said.
    The shutdown at Oi just four months after the devastating accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant comes as a blow to an industry struggling to regain public confidence. It also worsens an electricity shortage that has forced several utilities in Japan to require companies to reduce their use by at least 15 percent.
    Only 19 of Japan’s 54 nuclear reactors are operating, because units shut down for regular maintenance have not been given permission by local governments to restart after the disaster at Fukushima, operated by Japan’s largest nuclear operator, Tokyo Electric Power. In the meantime, more reactors have been closing for scheduled maintenance, reducing the number in service across the country.
    The 1.17-million-kilowatt Oi No. 1 Reactor, built in 1979, had been in the last stages of a trial run at full output after undergoing scheduled maintenance this year. At Kansai Electric, only four of its 11 reactors are now operating.

河野太郎氏の最近のブログを読んで

河野太郎氏によれば、東電の賠償スキーム法案に反対し、経営陣、株主、メインバンクに賠償責任を求めるべきであるとする議員が自民党内でも増えてきているようだ。

野党の国会議員が一丸となって納税者である国民の利益を守るためにそれぐらいのことをするのは当然であろう。そもそも原子力政策を推進し、電力会社の打ち出の小槌で私腹を肥やせる悪しき法律や制度を作り、それを何十年も温存し続けてきたのは、他でもない自民党政権そのものなのだからーー。

電力労連が民主党議員をあの手この手で懐柔して回っているらしい。票集めの工作や、出来の悪い息子や娘の就職先の斡旋などもしきりに行われているのだろう。

恥も、モラルのかけらもない日本の政治家たちに札束や目先の利益に囚われないで正しい判断をと期待するのは無駄であろう。しかし、もし次に原発に大きな大災害が起こったときには、日本列島の存続自体が危うくなり、自分の子どもや孫にどのような災厄がのしかかるか、想像力を働かせ、ドイツの政治家たちのように、毅然とした態度で勇気ある決断を、せめて1度ぐらいはしてもらいたいものである。

原発の再臨界防止に不可欠なホウ酸であるが、河野氏のブログによれば、大飯、伊方、玄海の原発には、ホウ酸注入タンクが設置されていないという。

非常用電源に関しても、いざというときに何系統からもの供給が可能になる状態をつくって備えておくことが如何に重要か、今回の原発災害を見れば、薔薇っ子のようなど素人でも、よくわかった。

にもかかわらず、これらの原発では、再臨界防止のために今もフクシマでどんどん投入されているホウ酸を注入するためのタンクが設置されておらず、非常時には、燃料取り換え用水タンクをホウ酸注入用タンクとして利用することにすればよいということになっているらしい。

原発安全神話の信奉者たちは、無駄なコストを少しでも省き、安全などそっちのけで設計・設置してきたようである。

河野氏によれば、アメリカの原発でホウ酸がダクトの中で結晶化し、事故に繋がった教訓から、タンクを設置しなくてもいいということになったらしいが、保安院はそのあたりの経緯についてなんの説明も行わないという。

ダクトの中で結晶化し事故につながるようなホウ酸に依存しなければ、再臨界の危険性さえ防げないような原発の安全性とは何なのかと考えるのは素人だけなのだろうか。

http://www.taro.org/2011/07/post-1050.php


なぜ伊方3号機にはホウ酸注入タンクがないのか

2011年07月14日 00:10|自民党役職停止中
全国のPWRのうち、いくつかの原子炉にはホウ酸注入タンクまたはBIT (Boron Injection Tank)が設置されていない。
コストダウンのために削除されたという話もある。まず、確認のため、全国のPWRのうち、このホウ酸注入タンクがないものを保安院に列挙してもらう。
何日待ってもなかなか回答が来ない。それじゃあ、四国電力に聞いてみるかと尋ねると、驚いたことに、今日あたり役所から回答が行くはずです。
保安院への質問の回答を、電力会社がせっせと作成しているのか?
回答を見ると、関電の大飯3号機、4号機、四国の伊方3号機、九電の玄海3号機、4号機にBITが設置されていない。
北海道の泊2号機の運転開始が91年4月12日、その次にできたのが大飯3号機で91年12月18日運転開始。その後、大飯4号機、玄海3号機、伊方3号機、玄海4号機と続く。
こうした原子炉は、非常時に燃料取替用水タンクからホウ酸水を注入することになっている。
つまり以前は二系統でホウ酸水を注入することができたのが、一系統になることが何を意味するのかと尋ねても、保安院からは回答がない。
で、調べてみると1985年8月23日付けのNRCの文書に、ホウ酸が配管の中で結晶化して事故につながったという1984年12月28日のインディアンポイント2号機の経験から、安全を再確認した上でBITを削除しても良いと書かれているのを発見。
なるほどこれが設計に反映された結果なのかと思えるが、なぜ、保安院からそういう説明がないのだろうか。不安だ。
夕方、東電賠償スキームに関する党内の打ち合わせ。幹部クラスでもこの法案に反対する意向を持った議員が続々と出てきている。
西村経産部会長、梶山特命委員会事務局長、平代議士と、経営陣、株主、金融機関の責任追及をやらない限り、国の支援を入れないことを確認する。
この法案によると、東電管内の消費者は特別負担金という本来必要ないものを負担させられることになるが、経営陣(そして顧問!)や株主、金融機関は責任を何一つ取らない。これを世論にきっちりと訴えていくことで一致した。
東電は、経産大臣からの確認事項に反して、賠償を適切かつ迅速に行っていない東電に、その意思がないことははっきりしている。だったら国が仮払いをして東電に求償する野党案を成立させる以外に方法がない。菅政権は被災者に寄り添うのか、東電にすり寄るのか、それもきちんとただしていく。
電力労連が民主党議員を回っているそうだ。民主党議員一人一人も利権構造を擁護するのか、被災者のために声を上げるか、自分に問いかける時だ。