中間貯蔵施設の建設、地元の首長とこれからじっくり議論するなんて悠長なことを言っている間にどんどん台風や大雨で高濃度の放射性物質は、撒き散らされ、全国各地に広がる一方です。
大体何なんですか？
福島県をはじめ、原発地元自治体は復興基金を要求することばかり考えてるみたいですけど、原発を率先して誘致したり、原発事業の推進に加担したりしてきた張本人はあなた方ではないのですか？
これまでさんざん国から補助金をもらい、甘い汁を吸えるだけ、吸い続けてきたのではないのですか。あなた方がこれまで何をしてきたのか、玄海原発の古川知事がそのよい例でしょう。
首相に対して、憮然とした態度をとり、「自分たちは被害者だ、自分たちには何の責任もなく、責任を追うのは東電であり、政府である」というお顔をなさっていますが、何かが大きく違っているのではありませんか。
世の中ハイリスク・ハイリターンの原理で動いていること、常識でしょう？そんなことは、自治体の長になるほどのお偉い皆さんなら、百もご承知のはずです。
原発を推進して、その見返りに、一般庶民には想像もつかないほど多くの利益を得るという己の選択こそが間違っていたのです。その厳然とした事実に、襟を正してしっかり向き合い、己の非をまず認めるべきでしょう。それでこそ、長たるものです。なんとなれば、貴方方にも、山口県の祝島のような選択肢も当然あったはずなのですからーー。
もちろん、あなた方だけに責任があると言っているわけではありません。原発推進政策を掲げる首長を選挙で選び、美味しすぎる既得権を何十年にもわたって享受してきた地元住民にも同じことが言えるわけですからね。
そもそも「そこに住んでいるだけで莫大な助成金や特典が得られる」なんて、そんな結構なこと、常識的に考えても絶対にあり得ないことです。本当にそんないいことづくしの、楽園のような場所が日本の中に存在するのであれば、日本中の人々が原発周辺地域に引っ越して、そこら辺は首都以上の人口密度になっているはずです。
何か大きなリスクや問題があるからこそ、美味しい餌がばらまかれるのです。つまりね、地元に対する原発から受けるかもしれない、被曝のリスクを含めた迷惑量は、過去４０年以上にわたってすでに血税の中から十二分に支払われ続けてきたのです。
政府が、地元への配慮も何もなしに、勝手にピンポイントで電力会社に原発を設置させ、それが事故を起したというのであれば、地元は大いに怒ればいいと思いますし、東電を恨み、政府を恨み、弔慰金でも、賠償金でも何でもとれるだけのものを要求すればいいと思います。でも実際は、全くそういう話ではないわけです。
誤解のないように申しますけど、福島で被災された方々が気の毒ではないと思っているわけではありません。わずかな収入の中から、義捐金も出しています。
ただ原発災害の被害者は、純粋な自然災害で被災した、不運としかいいようのない方々とは全く性質が違うことをしっかり認識する必要があると言っているのです。
そして今後、もしこんな悲惨な原発災害の被害者になりたくないと思うのであれば、決して他人事ではなく、日本中の原発を即時廃止する以外、方法はないということを、全国各地の自治体の首長さんや、電力会社の方々は、しっかり認識し、即行動に移すしかないのではないでしょうか。
ところで東電さん、己がまき散らした迷惑なゴミは、己のところで黙って引き取るのが筋でしょう？
日本では、ちょっとしたゴミ、別に誰に迷惑をかけるわけでもないようなゴミを野山に捨てたというだけでも、不法投棄とか言って、罰せられるぐらいなんですよ。
あなた方は、暴利を貪るだけむさぼり続けた結果、大きな人災を引き起こし、迷惑極まりないゴミを世界中に撒き散らしてるんです。そのゴミすら、さっさと引き取りもしないで渋っているなんて、一体どういう了見なのでしょうか？
何度もブログに書いてきましたけど、漏れ出た放射性物質の貯蔵場所は福島第１の敷地内に、そこでは狭すぎるならば、福島第２に、それでも足りなければ他の東電原発関連施設の敷地内に、それでもまだ足りなければ、東電本店に持っていくしか選択肢はないんじゃありませんか。
世のお父さん、お母さん方、おじいちゃん、おばあちゃん方、「自分たちはいい目だけをして、嫌なことは全部他人に押しつける」ーー原発関連自治体の代表や国を代表するような電力会社や中央官僚がそんなことやったり、加担したりしてるのを、黙って認めているようでは、これからの日本社会、ろくな子供が育たず、ますますお先真っ暗ですよ。
以下、関連記事をいくつか転載します。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210909004.html
【原発】「中間貯蔵施設で議論を…」野田総理大臣(09/09
就任後初めて福島を訪れた野田総理大臣は、放射性物質を含んだ土壌の中間貯蔵施設を福島県内に設置することについて、関係自治体と協議していく姿勢を強調しました。
野田総理大臣：「改めて県ともそうですが、関係する市町村の皆さまをお集めして、そこでじっくりと議論させて頂きたいというふうに思います」
中間貯蔵施設をめぐっては、菅前総理や細野原発担当大臣が福島県内の設置に言及して佐藤知事らが猛反発しています。佐藤知事と会談した野田総理は、中間貯蔵施設には触れず、除染活動に対して予備費2200億円を使うことを明らかにしました。一方、佐藤知事が自由に使える財源として基金を創設するよう求めたのに対し、野田総理は「適切に対応したい」と応じました。野田総理は、9日に台風12号の豪雨被害を受けた紀伊半島を訪れるほか、10日も東日本大震災の被災地、岩手県と宮城県を視察する予定です。
野田総理大臣：「改めて県ともそうですが、関係する市町村の皆さまをお集めして、そこでじっくりと議論させて頂きたいというふうに思います」
中間貯蔵施設をめぐっては、菅前総理や細野原発担当大臣が福島県内の設置に言及して佐藤知事らが猛反発しています。佐藤知事と会談した野田総理は、中間貯蔵施設には触れず、除染活動に対して予備費2200億円を使うことを明らかにしました。一方、佐藤知事が自由に使える財源として基金を創設するよう求めたのに対し、野田総理は「適切に対応したい」と応じました。野田総理は、9日に台風12号の豪雨被害を受けた紀伊半島を訪れるほか、10日も東日本大震災の被災地、岩手県と宮城県を視察する予定です。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210909001.html
【原発】政府は“原発敷地内”否定 中間貯蔵施設(09/09 00:24)
汚染された土などを保管する中間貯蔵施設について、福島の地元では、第一原発の敷地内への設置を求める声が出ていますが、政府は「候補地はまだ検討中だ」としています。
中間貯蔵施設は、除染した土や汚染されたがれきなどを最終処分する前に貯蔵しておく施設で、政府は、福島県内への設置を検討しています。7日、福島県議会は、全員協議会に出席した東電の西澤社長に対し、中間貯蔵施設を受け入れるべきと指摘。西澤社長も「重く受け止める。国とも相談して対応する」と答えていました。細野大臣も原発敷地内の設置を検討しているとの見方もありましたが、8日の統合対策本部の記者会見で、園田康博政務官は「政府としては、敷地内とは言っていない」と否定しました。東電は、敷地内は作業用のスペースや資機材を置く場所を確保するために森林を伐採している状態で、大規模な中間貯蔵施設は難しいとの見方を示しています。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110909ddm002010090000c.html
野田首相：福島原発視察 復興基金に前向き 知事に意向示す
野田佳彦首相は８日、就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第１原発を視察した。首相は東電社員らを前に「事故の収束は世界が望んでいる。克服できるかは皆さんがカギだ」と激励。さらに福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、放射性物質の除染のため、１１年度第２次補正予算の予備費２２００億円を活用する方針を伝えるとともに、福島復興のための基金設立を第３次補正予算案で検討する考えを示した。
福島第１原発で首相は、東電の小森明生常務、同原発の吉田昌郎所長から説明を受け、車内から原子炉建屋などの施設を視察した。
佐藤知事との会談では、「福島ではいまだに厳しい被災生活をされている方が数多くいる。国も大変大きな責任があり、心からおわび申し上げる」と陳謝。「『福島の再生なくして元気な日本の再生はない』と申し上げてきた。その気持ちをぜひ共有したい」と述べ、新政権の最優先課題として事故収束に取り組む姿勢を強調した。
一方、佐藤知事は、震災復興や事故対応のため、県が自由に使える基金の創設を要望した。首相は「３次補正にできるだけ反映できるよう努力したい」と答えた。
首相は会談後、放射性物質で汚染されたがれきや土などの中間貯蔵施設について記者団に「（建設への）理解をいただく方法をどうするか、安全性を説明しながら市町村と議論したい」との意向を表明した。【笈田直樹】
毎日新聞 2011年9月9日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110909ddm001040056000c.html
九州電力：原発やらせメール 「佐賀知事発言が発端」－－第三者委、中間報告
◇新たな疑惑も浮上
九州電力の「やらせメール」問題を調査している同社の第三者委員会（委員長＝郷原信郎・名城大教授）は８日、同社幹部と面会した古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端となったと結論付ける中間報告をまとめた。また、やらせメールの舞台となった６月２６日の原発説明番組より以前の５月１７日にあった別のインターネット中継でも、知事側が同社に意見投稿などを求めていたと指摘した。
第三者委は９月末までに最終報告をまとめるが、新たなやらせ要請疑惑が浮上したことで知事の進退問題に発展する可能性が大きくなった。中間報告によると、６月２１日に同社の段上守・原子力担当副社長（当時）や大坪潔晴・佐賀支社長らが知事と面談した際に、５日後に予定されていた国主催の説明番組への対応が話題になった。支社に戻ってから支社長は知事発言としてメモを作成したが、そこには知事が県議への働きかけと意見投稿を求める記載があった。メモには、意見投稿の方法として５月１７日のインターネット中継と同じ手法を使うという九電側の考え方がただし書きで書かれていた。
５月１７日には原子力安全・保安院の担当者が玄海原発（佐賀県玄海町）で実施された緊急安全対策について古川知事ら県幹部に説明したが、その模様はインターネットで中継され、視聴者が意見投稿できる仕組みだった。大坪支社長は前日の１６日に県の担当者から電話を受け「知事の強い希望」として「県民にアクセスしてほしい」と要請されたという。
新たなやらせ要請疑惑について、古川知事は８日夜、取材に応じ「私の真意と違うところでメモが作られ流通した」と語り、辞職する考えがないことを強調した。【斎藤良太、小原擁】
毎日新聞 2011年9月9日 東京朝刊
