私にはまだ子どもがありません。そのうちにとは思っていましたけれども、３．１１以降、子どもがいなくて本当によかったと安堵しています。こんな国で、子育てをするのはあまりにも危険だし、児童手当をあてにしたり、「子どもは社会に育ててもらえばいい」などという親失格の無責任な甘い考えは持ちあわせていないということもあります。
さて、皆様方は回転ドアのようにころころ入れ替わると世界中から馬鹿にされ、官僚の言いなりになって、すんなり総理に収まった首相に、危険極まりない原発の再稼働など、黙ってお任せしておいていいとお考えですか。
地震王国の日本は大きな地殻活動の時代に入ったと言われています。小さな列島の各地を襲う自然災害の猛威もここ数年見る限り、決して生半可なものではありません。そんな国に５４基も原発があるのです。
原発は事故を起こせば、１つの小さな地域の問題に留まりません。ひとたび全電源停止状態になり（人為的なミスであれ、自然災害であれなんであれ）、復旧が遅れれば、メルトダウンを起こし、信じられないような大量の放射能が、何１００キロも先の地域にまで撒き散らされ、美しかった水も、きれいな空気も、美味しく新鮮なミルクも農作物も、肉も魚も貝も何もかも汚染されるのです。国も、電力会社も、誰もその暴走を止める力を持った人間は我が国にはおりません。我こそはと思う方がいるのならば、是非ご登場願いたいものですがーー。
どじょうさんたちは、国民に負担を強いるばかりで、国会議員の歳費カットは９月で終わりなんですよ。１０月からは、あんな働かない人たちに、また給料や賞与が満額支払われるそうですよ。
税源がない、ないと財務省のいいなりになっておられますけど、省庁の省益を守ることに加担せず、特別会計を切り崩し、まず「隗より始めよ」と、国会議員の定員削減と歳費削減を徹底的に行えば、２０兆円の復興財源ぐらいいくらでも搾り出せると、優秀な元官僚の方々は皆さん、仰っています。
官僚のいいなりになり、経団連や電力会社を始めとする原発ムラの顔色ばかり伺い、人の命や健康の重さよりも、企業の都合を最優先にする回転ドア首相に、子どもや孫の将来にまで大きな影響を及ぼしかねない原発を存続させる権利など与えてよいのでしょうか。
目先の利益ばかり考えておられる方、あなた方はそれでよくても、原発を続ける限り、子供たちや孫、ひ孫の世代に大きな災いの火種を残し続けることをどうお考えでしょうか。トイレのないマンションは人が使わないようにし、潰してしまわないかぎり、そこには処理しきれないほどの汚物が際限なく溜まり続けます。その気の遠くなるような膨大な処分のつけまわしをあなた方は、愛する子どもや孫、ひ孫の世代に求めるおつもりですか。
今日の国連総会で、どじょう氏は、原発輸出の継続を表明し、原発の安全性を最高水準にするそうです。そういう大きいことは、自力で、原発の暴走をすべて抑え、放射能漏れを完全に防止できてから、言ってもらいたいものだと思います。甘いものに群れるアリのように利権に群がる技術者ができることといえば、情報の隠蔽ぐらいのもので、何から何までアメリカやフランスに力を借りなければなにひとつもまともにできない原発技術三等国の日本には叶わぬ夢です。なんとなれば途上国でさえ、これほど大きく致命的な原発震災などかれこれこの２０数年間、どこも引き起こしていないのですから。
プライドやうぬぼれを持たれるのは勝手ですけど、恥を知るということも大切なのではないでしょうか。
原発が4基も壊れメルトダウンして、水蒸気爆発まで引き起こしているのに、3月１６日まで安定ヨウ素剤の配布さえ指示しないような国なのですから。何が保安院なのでしょう。何が安全委員会なのですか。聞いて呆れます。
そして、保安院を解体して新しく環境省の外局として500人もの増員をして作られる原子力安全庁ですが、保安院、安全委員会の素晴らし過ぎる皆さんが早速準備委員会に入って、着々と組織作りをしているそうですよ。まったくもって国民を愚弄したお遊び、税金の無駄遣いもいいところだと思われませんか。
国会議員さんのように、高収入の方は、増税でも何でも平気でしょうけど、庶民はそうはいきませんよね。無駄な税金を湯水のように使っておいて、増税はないんじゃありませんか。
そうそう、それとね、WSJのインタビューで、どじょうさんは中国に情報開示の透明性を求めるって言ってるんですけど、自分の国の情報開示は棚に上げてよく言えますよね。他人のことを言ってる場合かと言いたいところです。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E0E78DE0E0E2EBE0E2E3E39F9FEAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
首相、原発輸出の継続表明 国連で演説
「安全性、世界最高水準に」
- 2011/9/22 22:32
【ニューヨーク＝黒沼晋】訪米中の野田佳彦首相は22日午前（日本時間同日夜）、国連本部での原子力安全首脳級会合で演説した。福島第１原子力発電所事故の現状について「着実に収束に向かっている」と表明。原子炉の冷温停止は「予定を早めて年内に達成すべく全力を挙げる」と力説した。事故原因は「迅速かつ正確に国際社会に開示する」ことを約束。事故調査・検証委員会の調査を踏まえ、来年中に最終報告する考えを示した。
海外への原発輸出については「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、継続する考えを表明。「原発の安全性を世界最高水準に高める」との決意も強調した。
会合は福島第１原子力発電所事故を受けて、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長の呼びかけで開催。首相やフランスのサルコジ大統領ら６カ国の首脳が参加した。
http://www.nytimes.com/2011/09/05/opinion/japans-latest-prime-minister.html
EDITORIAL
Japan’s Latest Prime Minister
Published: September 4, 2011Little remains of the bright promises of reform that swept Japan’s Democratic Party to power two years ago. The ruling Democrats’ choice of Finance Minister Yoshihiko Noda to become prime minister — the party’s third since that historic election — is uninspired and unlikely to provide the strong and creative leadership Japan needs to recover from the earthquake, tsunami and nuclear disaster or its longer-term economic malaise.
Mr. Noda was the party politicians’ choice, not the public’s. He avoided stumbles as finance minister over the last year, but his positions on broader policy issues are not reassuring.
His unrepentant nationalism — he argues that Japan’s World War II leaders were not war criminals because they were convicted by an international court, rather than a Japanese one — will further fan tensions with China and South Korea. He wants good relations with Washington, but his low-key leadership will make it hard for him to rally support for the deeply unpopular agreement to relocate the American Air Force base on Okinawa.
Worst of all, he offers no bold solutions for Japan’s chronic economic problems — two decades of sputtering growth, compounded by a global crisis, a rising yen and this spring’s disasters. The tax increases he favors to pay for rebuilding should be deferred until the economy strengthens. Right now, they would plunge Japan into deeper recession and set back global recovery.
Mr. Noda is right to insist that Japan reduce its huge debt burden, but his immediate priority must be reconstruction and reviving domestic demand. He will need to re-energize the drive for market and regulatory reform.
Japan’s last effective prime minister was Junichiro Koizumi, a Liberal Democrat, who retired five years ago. Since then, five undistinguished successors have rotated through the job. We hope Mr. Noda can break that trend.
Washington is weary of dealing with Japan’s revolving-door prime ministers. When Mr. Noda attends the United Nations General Assembly this month, President Obama should invite him to the White House. They need to talk about managing relations with China, how to roll back North Korea’s nuclear program and preventing a double-dip global recession. That is more than can be handled in a courtesy visit on the sidelines of U.N. meetings.
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_309592
【インタビュー】原発再稼働はできるものから―来年夏には必要＝野田首相
2011年 9月 21日 8:55 JST【東京】野田佳彦首相は20日、ウォール･ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、現在停止中の原子力発電所を来年夏までに再稼動していく考えを示した。国民の間では反原発の機運が高まっているが、原発を再稼動しないことや、すぐに原発を廃止することは 「あり得ない」と述べた。
首相は原発政策について、「例えばゼロにするとすれば、他の代替エネルギーの開発が相当進んでいなければいけない。そこまで行けるかどうかも含め、いま予断をもって言える段階ではない」と答えた。
3月の福島第1原発事故以来、かつては広く原発を支持していた国民の間で反原発の声が高まっている。こうした現状を踏まえ、脱原発をどこまで、また、どれだけ早く進めるかが野田新政権にとって最も困難で意見の分かれる問題となっている。
インタビュー前日には、警察推計で約3万人の国民が集まって反原発集会が行われた。これは原発事故以来最大級の集会で、政治問題に対するデモとしても長年例のなかった規模だ。
原発事故以降、定期点検のため停止中の原発の再稼働が国内各地で拒否されている。現在稼働している原子炉は国内にある全54基中、10基程度に過ぎない。政府が原発再開に向けて地元自治体を説得できなければ来年には全国すべての原子炉の稼働が停止し、事実上の脱原発となる。
野田首相は、「再稼動できるものは再稼動していかないと、 まさに電力不足になった場合には、日本経済の足を引っ張るということになる」と述べた。
しかし反原発派は、今年夏のピーク時にも、いくつかの原発停止にもかかわらず大きな電力不足がなかったことを指摘し、停止中の原発を再稼動しなくても来年の夏も乗り切ることができるのではないかとみている。これに対し、野田首相は、「そういういうことはあり得ない」として、原発なしには来年の夏は電力不足に陥るとの見方を示した。
少なくとも当面は原発を維持するという野田首相の姿勢は、菅直人前首相とは対照的だ。前首相はかつて原発を強く推進していたが、福島第1原発事故後は反原発に方向転換した。前首相は、原発事故対応を誤ったとみなされたことも一因となり、約1年で首相の座を去った。
野田首相は今週、ニューヨークの国連総会に出席するため、首相として初めて訪米する。
同首相は、今回のインタビューで米国に訴えたいメッセージを明らかにしたが、ここ数年、首相が何人も交代していることもあって日本の見解を伝えることは難しいことを認めた。2009年1月にオバマ政権が誕生してから3年足らずだが、野田首相は4人目の首相だ。
頻繁な首相交代が日米関係にどのような影響を及ぼすかという質問に対し、野田首相は「カウンターパートがコロコロ変わるということは信頼関係を維持していく上では、やはりマイナスだった」と述べたが、「どんな状況であろうと、これまでの長い蓄積からして、日米同盟は不変」との見解を示した。
世界のリーダーに対し、野田首相は、東日本大震災の被害を受けた広い地域を復興するという困難な課題が待ち受けているものの、グローバルな諸課題の解決に向けて日本が貢献する意思と能力があるということを示していきたいとの意欲を示した。
日本は金融・経済面で問題を抱えているが、経常収支の黒字傾向が続き、外貨準備高は1兆ドルを超えるため、不安定な金融市場の沈静化に大きく貢献することが可能だ。今週は欧州債務危機を主要議題とする20カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合が予定されている。野田首相は、欧州の問題は一義的には欧州連合（ＥＵ）が危機感を持って対応すべきとした上で、日本は欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が発行する債券の購入を含め、「欧州の経済・金融の安定化のために、これからも、ある程度の貢献は必要だと思う」と述べた。
同首相はまた、復興と日本の主要な経済課題への取り組みを両立させる決意を明らかにした。日本は長く低迷が続く経済の成長促進と巨額の公的債務削減という課題に直面している。日本の公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）の2倍に上り、主要国の中で最悪だ。一方、米国の公的債務は2010年ＧＤＰの100％を多少下回る程度。
首相は「これはアメリカ と日本の共通課題、先進国の共通課題かもしれないが、経済成長と財政再建を両立していくということが当面の命題だ」と述べた。
首相はまた、福島の原発事故対応における日本の経験を世界と共有していく方針を示した。福島第1原発の現状については、過熱した原子炉を安全な温度まで下げた上での「冷温停止」に向けて、計画より1カ月早く年内に目標を達成できる見込みであるとし、「（我が国の）教訓からそれぞれの国の防災や原発の安全性を高めるために貢献できればと思う」と語った。
しばしば緊張が生じてきた中国との関係については、中国が急激に軍事力を拡大するなか、海軍の軍拡問題などを含め、「（中国が）透明性をもって国際社会に説明できるような状況を国際社会が望んでいるのではないか」と述べ、中国が「透明性」を高めるよう求めた。ここ数年、中国周辺海域で、日本を含めた周辺諸国と中国との領有権をめぐる問題が発生している。
自衛官を父に持つ野田首相は国家主義的な発言をして物議を醸したこともあったが、今回のインタビューでは慎重に言葉を選び、日中関係で緊張が生じないよう、信頼関係に基づいた予防的な仕組みを作ることが必要だとした。
大震災後の復興予算として今後5年間で13兆円が必要とみられているが、前政権で財務相を務め、財政面でタカ派として知られる首相は、こうしたなかでも規律ある財政再建を維持することの重要性を強調した。復興資金の財源は特別目的の復興債で賄い、「償還の見通しを明らかにするということを、内外にしっかりと示していきたい」と述べた。首相は今後10年間で、復興財源として法人税と所得税の増税を検討する考えを明らかにした。時限的増税の期間についても、「復興期間を10年としている」と述べ、国民が被災者の苦しみをまだ身近に感じ、理解を得やすいと思われるこの10年間にすることを示唆した。
税収を増やすために最も効率は良いが国民の反発を招きやすい消費税の引き上げについては、消費税引き上げは社会保障の改革財源とすべきで、復興に充てるべきではないとした。
これらの計画を首相が実行できるかどうかは全く不透明だ。与党民主党の間でも、増税は円高によって弱っている経済に打撃となるとの懸念から、反対意見が多い。日銀が復興債を引き受けるべきだと主張する議員すらいる。
首相は、「大震災があったからといって、財政規律の甘い日本を国際社会はどう見るか」と問いかけ、「復興と財政再建を両立していかなくてはいけない」との決意を示した。
