いつまで頼るの東電に？：原発事故

国民の不安を煽らないためにという美名のもと、多くの人々の生命に関わるような重要な情報を隠蔽し続けた東電、保安院、原子力安全委員会。

そんな東電に未だに線量の計測も、原子炉の損傷の状況も、事故後の処理（汚水を海中に放出するなど）、今後の指針も何もかも任せっぱなしで、そこからのデータや報告を元に右往左往することに問題はないのか？

放射線物質が、ヨウ素とセシウムだけではないことは、高校で化学をかじった国民なら誰でも知っていることでは？これまでにも大量に流出したと思われる高濃度の汚染水に含まれるストロンチウムやトリチウム、ラジウム、プルトニウムなどの線量はなぜ公表されないのか？今日になって遠く離れた土壌のストロンチウム値が初めて出たけれども、海にたくさん流出したと思われる汚染水に含まれる放射性物質の線量がとても気になる。とりあえず包み隠さず、何もかも公表してもらいたい。

事故後１ヶ月の今になって、世界から正しい情報を公表せよと圧力をかけられている始末。　
これで「しっかりとした体勢で、着実に取り組んでいる」といえるのだろうか。

東電や原子力推進・擁護の保安院、原子力安全委員会のメンバーではなく、客観的な判断ができる原子力の専門家を早急に内外から招聘し、東電の対応やデータが妥当なものであるのかどうか管理・検証する必要があるのでは？

アメリカの原子力規制委員会の委員長は、福島原発の原子炉の状態は安定した状態であるとは言えず、今でも在米アメリカ人の退避は８０キロ圏内であると言い切っている。そのような状況下で「２０～３０キロ圏内の住民は自主避難」などという判断のどこに正当性があるのか。地域住民の立場に立ち、弱者のための社会を真に目指すのならば、蛇の生殺しのような判断は下せないはずでは？以下はNew York Timesの３月半ばから４月１０日までの、地域別の線量の変化を示したものである。問題は蓄積量である。いずれにせよ、こうしたデータがどうして日本の新メディアの電子版に逐一提示されないのかということである。

http://www.nytimes.com/packages/flash/newsgraphics/2011/0311-japan-earthquake-map/index.html?view=daiichi?hp

レベル７、ついに

　NHK　BSニュースでは、これまで原発事故の国際原子力事象の深刻さを示す評価尺度のレベルを暫定５としてきたが、やっとチェルノブイリと同じレベル７に引き上げたことが報じられた。

その根拠がわからなかったので、他局ではどのように扱われているのか、いろんなチャンネルを換えてみたが、芸能だのスポーツだのといった内容ばかり。唯一朝ズバという番組で、原発事故の最初の数時間で実はテラベクレル単位の放射性物質が流出していたとの原子力安全委員会の発表を報じていた。

そのあといろんなチャンネルを回してみたが、興味深いことに、この大量の放射能漏れについて報じるものはどこにもなかった。この情報もまた闇に葬られることになるのだろうか。

隠そう、隠そうとするから、人々の不安や不信感がかき立てられる。今更何を公表したところで、東電と保安院の責任は免れないし、国民も驚かないということがどうしてわからないのだろう。

さらに驚いたことに、東電と保安院はこの期に及んでも、いまだ第一原発の復旧を考えているらしい。

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MSN 産経ニュース（2011.4.11 23:59）

発生から１カ月が経過した東京電力福島第１原子力発電所事故で同社と経済産業省原子力安全・保安院は、１～４号機の損害状況に応じた個別の復旧プランの策定に着手した

１号機

　１号機の炉心燃料棒について、東電は「全体の７割程度が損傷している可能性がある」と推計しており、溶融が最も激しいとみられる。燃料棒の熱も高く、原子炉の表面温度が設計想定の３０２度を上回る４００度に一時上昇。現在も２００度台で推移し、２、３号機よりも高い。

　復旧プランでは、原子炉の余熱でつくった蒸気を水に戻して、原子炉に注水する非常用冷却システムを活用。注水で発生した蒸気を水に戻し、原子炉に再注水する循環システムの構築を検討している。東電は「システム自体は壊れておらず、再稼働できる可能性がある」と期待する。

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　国民を不安のどん底に陥れ、地震・津波被害の復旧を大幅に阻害してしまったレベル７の深刻な福島原発事故、その活断層の真上に建っているダーティで危険極まりない原発の再稼働を、この期に及んでも、まだ本気で考えているような方々がいらっしゃるというのだからほとほと呆れてしまう。

仮に東電が再稼働プランを切りだしてきたところで、保安院は本来「君たちは何を考えているのか」と斬り捨てるべき立場なのではないのか。保安院とは、原発関連企業の保全と安定を守るための役所なのか？それならば保安院は電力会社から給料をもらうようにしてもらいたい。

東電の本店にいる上層部の方々や保安院の方々、まだ原発事故が何も解決していない状況下で、復旧プランの策定をするようなお暇があるのなら、直ちに健康被害がない３１キロ圏内にでも越してきて、毎日地消地産の安全な農・水産物を食し、放射能の計測をするなり、事故現場での水まき、配線・配管の修理のひとつなりして、現場の第一線で苦闘している人達の支援をしてもらいたい。