2012年8月29日水曜日

原子力ムラの懲りない面々(続き)

 フクシマの瓦礫を全国に分配し、欲に釣られて、放射能にまみれた瓦礫を引き受けた自治体を礼賛する一方、フクシマ周辺の放射能汚染の影響を過小評価して立地自治体住民の帰村を促し、原発災害、高線度の放射能もれのせいで病む人、亡くなる人たちがあっても、直接の因果関係はないと断定し、原子力規制に規制をかけるに違いない、原子力ムラの村長級であった人物を規制委員会のトップに据える?

黒川清国会事故調査委員長は、人事決定のプロセスが不透明であることを指摘しているが、正気の沙汰とも思えない常軌を逸した人事である。。

「国民の安全が第一」などという弁明が空々しく、虚空に響く。。。

民主党閣僚もひどいが、未だに96%が、脱原発の必要性を認めず、財界と癒着する自民党のしろあり大軍団も大変罪深い。

金子勝氏のツイッターより

黒川国会事故調査委員長が、原子力規制委員会人事で候補者の決定プロセスが不透明、規制庁職員のノーリターン・ルールも曖昧と批判。原子力村をチェックする国会同意人事規定なのに、例外規定を使って野田め首相が決めるという動きもあるが、とんでもない。
2012年8月28日 - 22:16 ·

「国民の安全が第一」=田中氏が弁明書―規制委人事

政府が提示した原子力規制委員会の国会同意人事案で、初代委員長候補となった田中俊一前原子力委員会委員長代理は23日、衆院議院運営委員会理事会に弁明書を提出した。田中氏はこの中で、規制委の独立性・透明性の確保に全力を挙げる決意を示し、「国民の安全と健康を第一に考える原子力の規制を私の手で実現させる」と約束した。 

[時事通信社]


規制委人事、異論に困惑=野田首相

野田佳彦首相は1日夜、都内の日本料理店で民主党の大久保潔重、川上義博両参院議員らと会食した。大久保氏によると、新設される原子力規制委員会の初代委員長に田中俊一氏を起用する国会同意人事案に出席者が異論を唱えたのに対し首相は「経歴から問題ないと聞いた」と困惑した様子だったという。 

[時事通信社]

核燃サイクル:秘密会議問題 18弁護士、告発状提出 原子力委員長ら27人、文書漏えいで

毎日新聞 2012年07月19日 東京朝刊

 http://mainichi.jp/select/news/20120719k0000m040026000c.html

原子力委秘密会議:全国18弁護士が最高検に告発状

毎日新聞 2012年07月18日 18時41分(最終更新 07月18日 20時35分)

内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長らを刑事告発するため、検事総長に告発状を提出後、会見を開く(左から)弁護士の高橋洋平氏、望月賢司氏、紀藤正樹氏=東京都千代田区の司法記者クラブで2012年7月18日、猪飼健史撮影
内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長らを刑事告発するため、検事総長に告発状を提出後、会見を開く(左から)弁護士の高橋洋平氏、望月賢司氏、紀藤正樹氏=東京都千代田区の司法記者クラブで2012年7月18日、猪飼健史撮影

内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、全国18人の弁護士が18日、最高検公安部に告発状を提出した。近藤駿介原子力委員長ら27人が、「表」の小委員会で使用予定の議案や原発反対派の作成した意見書など計32件402ページの文書を、電気事業者に漏えいした行為が国家公務員法(守秘義務)違反容疑などに当たるとしている。

 18人は「脱原発弁護団全国連絡会」に所属する北海道、東京、愛知、大阪、福岡など11都道府県の弁護士。

告発状は、近藤委員長を含む5人の原子力委員▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計27人が、昨年11月〜今年4月の秘密会議で、外部への配布が許されない「機密性2情報」と明記された文書などを事業者7人に渡したとしている。

 告発人の紀藤正樹弁護士は会見で「反対派を封じ込めるために秘密会議を開いていた。民主主義の根幹である『手続きの適正さ』にかかわる問題」と強調。望月賢司弁護士は「告発は5人の原子力委員を解任しない政府への抗議だ」と述べた。内閣府原子力政策担当室は「告発の有無を確認中で(現段階では)コメントのしようがない」としている。【核燃サイクル取材班】含む5人の原子力委員▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計27人が、外部への配布が許されない「機密性2情報」と明記された文書などを事業者7人に渡しhttp://mainichi.jp/feature/news/20120727ddm001010004000c.html

核燃サイクル:秘密会議問題 メール削除 司会役、隠滅の疑い

毎日新聞 2012年07月27日 東京朝刊

 内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、司会役だった内閣府原子力政策担当室の職員(当時)が、パソコンから大半の関連メールを削除していたことが関係者の話で分かった。内閣府が設置した検証チームなどが2回にわたり関連資料の提出を要請した後に実行しており、意図的な隠滅の疑いがある。事態を重視した検証チームは、内閣府のサーバーからメールを復元する作業に乗り出した。

 この元職員は山口嘉温(よしはる)・上席政策調査員(当時)。秘密会議問題発覚後の事務局(原子力政策担当室)態勢見直しに伴い、6月末に内閣府を退職して7月1日付で出向元の「日本原子力発電」に戻った。

 最初に資料提出を求めたのは、原子力政策担当室の中村雅人参事官。6月上旬、同室職員に対し、自主的にパソコンを調べ関連するメールを発見次第提出するよう指示した。

 2回目は後藤斎(ひとし)・副内閣相をトップとする検証チームが要請。6月14日、秘密会議に出席していた近藤駿介・原子力委員長や原子力委員4人▽原子力政策担当室▽経済産業省・資源エネルギー庁▽文部科学省▽電力会社の各職員らにメールを含む全関連資料の提出を求め、秘密会議の実態解明を進めている。

  検証チームは6月11日、後藤副内閣相と内閣府職員の計7人(現在10人に増員)で発足。「内部調査に過ぎない」と厳しい批判を受けたため、今月13日、企業の危機管理に精通する国広正弁護士と高巌(たかいわお)・麗沢大経済学部長(企業倫理)を顧問に招いた。メールの復元は国広弁護士の指示で、来週末をめどに検証結果を公表する方針。

 山口氏は取材に対し「必要のないメールは消しており(担当室を)退職する時にも消した」と6月末に削除したことを認めた。「意図的な隠滅ではないか」とただすと「それはない。いらないと思ったから消した。第三者の指示は受けておらず、自分の判断で削除した」と話した。【核燃サイクル取材班】