自民党や民主党のお歴々や維新の石原氏は、「ただちに原発を廃止せよ」という意見が出ると、決まったように 「代替エネルギーをどこで確保するかの目処もないくせに、即原発廃止などというのは無知な人間の無責任な発言」と一蹴なさる。
ところで、彼等がこの期に及んでなぜ原発にかくも固執するのか、彼等は国民の生活を責任ある立場から憂慮して原発廃止に歯止めをかけようとしているわけではない。１１月３０日のNHKの報道では、自民、民主への電力関係者の政治献金が、フクイチの原発災害以降、未だに続いていたことを明らかにしている。
ここでは電力業界の政治献金のみを問題にしているが、原発とズブズブの関係にある、原発メーカー、金属、鉄鋼、建設、不動産、コンサルテーション、大型メディア各社、大量の電力を消費しかつ電力会社から安い電力供給を受けている化学をはじめとする製造業界からの政治献金は、おそらくこんな程度ではないはずである。
それに、表立った政治献金としては浮かび上がってこない裏金献金や接待供与などを含めれば、強欲な政治家にとって、原発は、美味しすぎて死んでも手放す気にはなれない金のなる木以外の何ものでもない。
問題は、原発推進の目的で行われた電力会社の役員や、退職者の様々な献金や電力会社が立地自治体、御用学者を手懐けるためにばら蒔かれた資金は、１００％、我々消費者に課せられた電気料金以外の何ものでもないという事実である。
エネルギー資源に恵まれた国にありながら、ひたすら原発に依存し、営々と代替エネルギーの開発推進を怠ってきた地域独占の電力会社と、霞が関官僚、自公民が、自らの無責任を棚にあげて、原発廃止を求める者を無責任という言葉で一蹴するなど、実に笑止千万である。
彼等がそれほど「責任」を重視するならば、国政に踊り出る前に、危険極まりない地震大国に５０数基もの原発を設置し、それを止めることなく維持・推進してきた責任をどう取るのか？美しかった日本の大地や空気や海を取り返しのつかないほど汚染させてしまった責任をどう考えるのか？復興という美名のもとに本来そこに留まるべきではない人々を帰村させている責任を、何百万もの人間が原発災害のせいで苦しんでいることの責任を、災害が起これば、まともに収束させることすらできない原発にべったり依存してきた責任を、施政者として、どう取るつもりなのか？
実現性のない空疎な公約やマニフェストを掲げる前に、一人ひとり、はっきりと国民の前で示していただきたいものである。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/t10013875691000.html
原発事故後も電力関係者が政治献金 11月30日 17時57分
３０日に公開された政治資金収支報告書を基に、ＮＨＫが電力業界からの政治献金について調べたところ、去年の東京電力福島第一原発の事故のあとも、電力会社の役員や子会社、労働組合から、少なくとも２１００万円余りの献金などがあったことが分かりました。
全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」として、昭和４９年に企業としての政治献金を自粛しましたが、その後、沖縄電力を除く９つの電力会社の役員らによる個人献金は続き、おととしまでの３年間だけでも少なくとも１億１７００万円が献金されています。
３０日に公開された政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年の原発事故のあともこうした献金は続き、自民党の政治資金団体には、東京電力や中国電力など５つの電力会社の役員や退職者およそ３０人から合わせて１２０万円余りの献金があったほか、子会社や関連会社からもおよそ１４００万円が献金されていました。
一方、民主党の国会議員などの政治団体には、電力会社などの労働組合の政治団体から合わせておよそ５５０万円の献金やパーティー券購入がありました。
電力各社は「役員や子会社による献金はそれぞれの判断で行われたもので、一切、関知していない」としています。
政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は「献金をした側は、みずからが置かれた厳しい状況を理解すべきだし、政治家の側も、業界との関係を有権者から厳しい目で見られているということを意識すべきだ」と話しています。
３０日に公開された政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年の原発事故のあともこうした献金は続き、自民党の政治資金団体には、東京電力や中国電力など５つの電力会社の役員や退職者およそ３０人から合わせて１２０万円余りの献金があったほか、子会社や関連会社からもおよそ１４００万円が献金されていました。
一方、民主党の国会議員などの政治団体には、電力会社などの労働組合の政治団体から合わせておよそ５５０万円の献金やパーティー券購入がありました。
電力各社は「役員や子会社による献金はそれぞれの判断で行われたもので、一切、関知していない」としています。
政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は「献金をした側は、みずからが置かれた厳しい状況を理解すべきだし、政治家の側も、業界との関係を有権者から厳しい目で見られているということを意識すべきだ」と話しています。
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2011072201000981
自民個人献金、７２％が電力業界
2011年 07月 23日 02:08 JST
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp1125...html
原子力安全委員へ
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昨年秋、中央大学の研究所で開催された講演会によばれたとき、私の後に講演された朝日新聞 元経済部長で「東電帝国―その失敗の本質」(文春新書)の著者でもある志村 嘉一郎 氏は東京電力が多額の交際費などの資金でマスコミ、大学研究者等を接待漬けとしている実態を赤裸々に話されていた。 ◆中央大学研究所：公開講演会 ３．１１複合災害と日本の課題 講演の段階でもかなり個別具体に記者にいかに接待したか、大学研究者に研究費を寄付していたかを話していた。 講演会終了後、大学近くで食事した際は、講演会で話されなかったすさまじい実態を話され、その場に居合わせた私や法学部教授ら一同は本当に仰天させられた。私もあちこちでこの種の話は聞くが、それらは伝聞に次ぐ伝聞であり、志村氏のように現場に居合わせた大新聞の部長の口から出た話は格段にリアリティがあるからだ。 後日、大学の同僚に話したら、志村さんの東電帝国を読むと、どうみても虎穴にいらずんば孤児を得ずのたとえの通り、志村さんはかなり電力業界に足を踏み込んでしまったところもあるようだが、朝日新聞退任後、東電や電気事業者だけでなく、日本のメディア、マスコミが如何に広告費だけでなく、巨額の営業、接待費によって報道がゆがめられて来たかを辛辣に世に問うたわけでり、立派だと思う。 私は仮に志村氏が、虎穴にいらずんば虎児を得ずで虎穴に入って行き、彼自身がかなり東電の接待などを受けていたとしても、事故後、記者、デスク、部長時代に書けなかった実態を赤裸々に暴露することはジャーナリストとしてよいことだと思っている。 志村氏はいつでも呼ばれれば知っていることを何でもお話ししたいと言っていたこともあり、そのうちぜひ、お話を伺いたいと思っていた。 志村氏は講演会の冒頭、興味深いことを話してくれた。それは３．１１により福島第一原発事故が起きたあと、東電帝国のエッセンスを朝日新聞の私の主張的な欄に投稿したが、朝日新聞社から掲載を断られたいきさつについてである。 周知のように、朝日新聞に限らず新聞、テレビなどの大メディアは、福島原発事故が起きる前までは、個々の電力会社、電事連、原子力産業会議などの電力業界社から多額の広告収入を得ていた。 その結果、たとえば諸外国で深刻な原発事故やイギリスの核廃棄物再処理工場事故で大量のプルトニウムが海に流出した際に、地元英国のマスコミはもとより、欧米のマスコミが一面トップでそれを報じたにもかかわらず、日本では通信社がベタ記事でほんのちょっと報じただけだった。 スウェーデンの原発が事故を起こした際も、欧米のメディアは結構大きく報じていたが、日本のマスコミはまったく報じていなかった。 ．．．．． ところで、今年に入って飯田哲也さんが言う原子力村あるいは私たちが言うところの政官業学報ペンタゴンのなかでの個別具体の金銭授受が日本のマスコミを賑わすことになってきた。
  上記の記事を見ると、もらって何が悪いかと開き直っているふしがあり、あきれてものが言えない。 私も大学人だが、今回の話は、研究費を企業一般からもらう話とは全く違う。仮に委員就任前であれ、その種の委員会にかかわることがあり得る教授は、審査対象となる関連企業からのいかなる献金を受けてはならないだろう。 |
