たしかにこの世の中には火を飲んでも、釘を飲んでもびくともしない人間もいる。だからといって、他の大勢の人々が、小さい子供たちが、同じように火を飲んだり、釘を飲んだりしていいなどというようなことを政府が率先して言い放っていいものなのだろうか。
政府による緊急時避難準備区域の解除はまさにそういうことを意味する。
東大教授の児玉龍彦氏は、年間１ミリシーベルト以上の区域に住む住民が希望したら政府や東電は移住を支援すべきだと主張し、政府の対策を激しく批判している。
東電・日本政府の方向性は最初から決まっている。何十年か後に、その地域に住んでいる・住んでいた人々にがんが多発したとき、「どこに住んでいても３人に１人はがんになるのだし、飲酒、喫煙、肉食、排気ガス、塩分の摂り過ぎ、遺伝など他にもがんになる要因はいろいろあり、原発事故が原因であると断定できるようなはっきりした因果関係は証明できないし、よって補償はできない」と言い逃れる算段なのであろう。
中途半端な復興支援のために無駄な税金の支出と、そのための増税は断じて辞めてもらいたいものである。野田氏も細野氏も「安全に帰れるように全面的に後押しをする」と意味不明な発言を行っているが、特に細野氏は原発事故担当相なのだから、人体に影響がないと言い切るのであれば、保安院や安全委員会のトップの先生方と一緒に、福島の２０～３０キロ圏内に家族ぐるみで引っ越し、自ら現地で陣頭指揮をとって頂きたいものである。
そこまでしてもらわなければ、国民は誰も安心出来ないというレベルまで、国民の政府への不信感は強まっているのである。
【 2011年9月30日 児玉東大教授が政府の福島原発事故対策厳しく批判 】
児玉龍彦・東京大学アイソトープ総合センター長(先端科学技術研究センター 教授)は30日、日本記者クラブで記者会見し、放射線防護に関する政府や原子力安全委員会の対応を厳しく批判し、どの地域がどの程度危険か正確かつ分かりやすく説明し、年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上の区域に住む住民が希望したら移住を政府、東電が支援すべきだと語った。
1ミリシーベルト以下にするまで帰還しないことにしないと、本当の復興ができない、としており、特に学校、幼稚園、保育園、住宅の除染が重要と主張した。除染については、放射性物質を隔離して減衰を待つより方法はないことも強調し、住民と自治体職員中心で取り組む緊急除染と、専門家、企業が主体となる恒久汚染に分けて対応することが必要だとしている。住民が主体となって行うために「自分の家と地域がどうなっているか」「どのような技術がありどう除染するか」という情報を政府が提供することが不可欠とも語った。
福島第一原子力発電所事故によって放出された放射性セシウムの量は広島・原爆に比べ168倍という数字とともに、原子力発電所から放出される放射性物質の放射能が減衰しにくく、被ばくの影響が長期間続くことも指摘した。原爆の場合、1年後に残る放射性物質は千分の1に減るのに対し、原爆は10分の1にしかならない、という。
内部被ばくが遺伝子を傷つけて10-30年後にがんを引き起こす危険性があることから子どもと妊婦に対する対策が重要だとしており、国際放射線防護委員会(ICRP)には、21世紀になって明らかになってきた遺伝子(DNA)に対する放射線の影響についてよく知る研究者が少ないことも指摘した。
児玉氏は福島第一原発事故の後、被災地である南相馬市で幼稚園や小学校の放射線量を定期的に測定し、実際に緊急の除染作業にも関わっている。除染作業によって年間予想被ばく線量が確実に減った事例も紹介した。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111001k0000m040094000c.html
福島第１原発：４５キロ離れた飯舘でプルトニウム検出
文部科学省は３０日、東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内６カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたと発表した。事故後、同原発の敷地外でプルトニウムが検出されたのは国の調査では初めて。また、原発８０キロ圏内の広い範囲で放射性物質のストロンチウムも検出され、事故の影響が広範囲に及んでいることが改めて裏付けられた。
◇広域飛散裏付け
調査は６～７月、原発８０キロ圏内の１００カ所の土壌で実施。同村と双葉町、浪江町の計６地点から今回の事故の影響とみられるプルトニウム２３８が検出された。
分析によると、過去に繰り返された大気圏核実験によって日本に降ったと確認されたプルトニウムの最大値を下回った。検出された最大濃度は、プルトニウム２３８が土壌１平方メートルあたり４ベクレル（浪江町）、２３９と２４０の合計で同１５ベクレル（南相馬市）だった。文科省は「人体に影響を及ぼす値ではない」としている。
また、多くの地点でプルトニウム２３９、２４０も検出されたが、事故の影響か原因は特定できないという。
◇ストロンチウムを白河などで検出
一方、ストロンチウム８９は約７９キロ離れた同県白河市など半数近い地点で検出。半減期が約５０日と短いことからいずれも事故による影響と分析した。最大濃度は同２万２０００ベクレル（浪江町）。文科省は事故で放出された放射性セシウムとの分布の違いに注目し、ストロンチウムは骨に沈着しやすい特徴があることから追加調査をする方針。
松本純一・東電原子力・立地本部長代理は３０日の会見で、「事故前に比べて（プルトニウムの濃度が一部地域で）上昇しているため、事故の影響があると思われる」と話す。【八田浩輔、河内敏康】
http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201109300455.html
緊急時避難準備区域の解除決定 原発２０～３０キロ圏
野田政権は３０日の原子力災害対策本部で、東京電力福島第一原発から半径２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域を一斉に解除することを決めた。対策本部の野田佳彦本部長が佐藤雄平福島県知事や対象５市町村の首長に指示し、即時解除された。原発事故に伴う避難区域の解除は初めて。
緊急時避難準備区域は、半径２０～３０キロ圏で年間の累積放射線量が２０ミリシーベルト未満の地域。福島県広野町の全域と、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市の一部が対象。子どもや妊婦らは立ち入らないよう求められ、それ以外の人も原子炉が再び不安定になって放射性物質が大量放出されるような緊急事態に備え、避難や屋内退避ができるよう準備する必要があった。区域内の人口５万８千人のうち約２万６千人が域外に避難している。
政権が解除に踏み切ったのは、原子炉の冷却が安定的に進み、緊急事態が発生する可能性が極めて低くなったと判断したためだ。子どもや要介護者らの帰還や教育施設の再開、仮設住宅の建設などが認められるようになり、本格復興への第一歩となる。細野豪志原発相は記者会見で「安全に帰れるように全力で後押しする」と強調した。
0 件のコメント:
コメントを投稿