原子力安全庁の人事

長官：　小泉純一郎
政務官：　古賀茂明
次長：　菅直人
専門委員会委員長：　河野太郎
副委員長：福島みずほ、吉井英勝
専門委員：小出裕章、岡野慎二、児玉龍彦、木村真三、丸山輝久、吉田文和、今中哲二、金子勝、内橋克人、郷原信郎、村上春樹、大江健三郎、武田邦彦、岸博幸、青木理、玉川徹、古館伊知郎


来年４月に新しく設置される原子力安全庁は原子力ムラを中心に既に準備委員会を発足させて着々と古いワインを新しい革袋につめようと画策しているようである。
民主党一党では、この問題をとても扱える人材はいないことは自明である。
そこで、新しい原子力安全庁の人事を超党派で、上のように考えてみた。

日刊ゲンダイは小泉氏がこの期に及んで脱原発を唱えていることを、激しく非難している。いちいち、ごもっともであり、薔薇っ子は昔から小泉氏の行ったきた改革を支持したことは一度たりともない。

しかし、しっかりと過去の禊をして、けじめをつけた上ということであれば、この男ほど改革のノウハウに通じている男は政界にはいないし、メディアや女性などの市民をたくみに懐柔し、味方につけるツボも心得ているから、どじょう集団もおいそれとは太刀打ちできまい。そこで、ここでは思いきって、小泉氏を長官として起用してみた。

菅氏はリーダーシップに欠く。しかし、少なくとも原発に関しては、安々と動じない、転ばない事がわかった。それに民主党で、閣僚経験があり、一応原子力工学の出身だそうであるから、次長ポストが相応しい。

政務官は古賀茂明氏を置いて他はない。彼が省内の中堅若手のやる気のある官僚を登用すればよい。

専門家委員会には、もちろん河野太郎氏を中心に、福島みずほ氏、吉井英勝氏、小出裕章氏、児玉龍彦氏、岡野慎二氏、木村真三氏、後藤正志氏、菊池洋一氏、吉田文和氏、今中哲二氏、金子勝氏、内橋克人氏、村上春樹氏、大江健三郎氏、丸山輝久氏、岸博幸氏、郷原信郎氏、武田邦彦氏、青木理氏、玉川徹氏、古館伊知郎氏を起用したいところだ。こうして見れば、まだまだこの国にも、人材はある。そんなに捨てたものでもない。

こうして原子力ムラの懲りない面々を一掃させ、原発災害の責任を厳しく追及すれば、日本は次世代のための安全な国作りへの最初の第一歩をやっと踏み出すことができるだろう。むろん、その結果長官自身が辞任しなければならないかもしれないけれどもーー。

１つぐらい国民のためになることをやって、ご勇退頂ければいいのである。

以下、原子力安全庁に関する田中氏のエッセイの一部と、日刊ゲンダイの記事を転載する。

http://diamond.jp/articles/-/13611

2011年8月18日

田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

新設される「原子力安全庁」の担当相は
退陣する菅首相が務めてはどうか

「原子力安全庁」設立において
気をつけるべき3つのポイント

政府は8月15日、経産省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合、新たに環境省の外局として「原子力安全庁」（仮称）を設置することを閣議決定した。

環境省に置くか、それとも内閣府に置くかはまだ異論のあるところ。全く独立した組織にすることも前向きに検討する余地はある。

いずれにしても、今後の原子力安全行政には、内外の厳しい目が注がれている。中途半端なことは決して許されないことを関係者は肝に銘じるべきである。

新機構は来年4月の発足を目指し、1月召集の通常国会で関連法案を成立させる予定だという。

この新機構の設立に際しては、次の諸点に注目しなければならない。

（1）経産省、文科省、内閣府などが省益の観点から無用な介入をしないように、政治と民間の主導で進めるべきこと。特にその設置法案は国民的議論の中で政治主導によって作成することが望ましい。

（2）新しい組織は、いわゆる“原子力村”に属してきた人を極力排除し、これまで原発の安全性に警鐘を鳴らしてきた人たちが中心となるように配置すべきである。

（3）経産省など過去の原子力行政に関与してきた人たちを完全に排除せよとまで言わないが、再び元の省に帰れないように人事交流を法的に厳しく制限することが必要だ。

首相職よりも持ち味を発揮？
「原子力安全庁」担当相に菅氏を推す理由

さて、私は新首相が誰になっても新機構の設置を担当する閣僚を置くべきだと考えている。

新設の担当相の役割は次の諸事項である。

（1）「原子力安全庁」設置に関連する法案作成の指揮を執る。

（2）「原子力安全庁」と「原子力安全審議会」の人事の指揮を執る。

（3）既に作業中の原発事故調査・検証委員会を担当し、厳正な作業が行われるように監視し、督励する。

（4）（3）の結果を踏まえて、新しい安全基準を策定し、さらに新しいエネルギー基本計画（15日の閣議で2012年中に策定）における原発の位置づけを提言する。

（5）国会と連携して、何らかの場をつくって今回の原発事故について徹底した責任追及を行う。

この担当相は、退陣する菅直人首相に務めてもらったらどうか。

なぜなら、最終盤での彼の問題意識はここに集中しているし、他の誰よりも大きな成果を挙げることが期待できる。

菅氏にとっては、首相職よりはるかに持ち味を発揮できるだろう。

http://gendai.net/articles/view/syakai/132726

誰かこの男を消してくれ

2011年9月20日 掲載

自分も張本人なのに厚かましく「脱原発」講演

またシャシャリ出てきてヒーロー気取りだ。
小泉純一郎元首相が、１８日に川崎市のホテルで講演し、“脱原発依存”を訴えた。「原発が最もコストが安いとして新設、増設とはいかない」「国民は原発が安全だとは信用しなくなった」「自然エネルギーや再生可能エネルギーの技術開発に投資し、環境先進国を目指すべきだ」――とまあ、いつもの大げさな身ぶり手ぶりで言いたい放題だったのである。今月５日の財界向けの講演会でも同じことを言っていたが、相変わらず世間をダマすのが好きな無責任な男である。
というのも、日本で原発推進が加速したのは小泉政権時代（０１年４月～０６年９月）なのである。それを忘れたのか。
「原発推進をうたった『エネルギー基本計画』が策定またシャシャリ出てきてヒーロー気取りだ。

　小泉純一郎元首相が、１８日に川崎市のホテルで講演し、“脱原発依存”を訴えた。「原発が最もコストが安いとして新設、増設とはいかない」「国民は原発が安全だとは信用しなくなった」「自然エネルギーや再生可能エネルギーの技術開発に投資し、環境先進国を目指すべきだ」――とまあ、いつもの大げさな身ぶり手ぶりで言いたい放題だったのである。今月５日の財界向けの講演会でも同じことを言っていたが、相変わらず世間をダマすのが好きな無責任な男である。
というのも、日本で原発推進が加速したのは小泉政権時代（０１年４月～０６年９月）なのである。それを忘れたのか。
「原発推進をうたった『エネルギー基本計画』が策定されたのは、小泉時代の０３年１０月です。その前年の０２年に東電の福島原発のトラブル隠しがありましたが、たいした反省なく、ウランより危険なプルトニウムを使ったプルサーマル計画の推進が盛り込まれました。当時の福島県知事が原子力安全・保安院を経産省から分離して独立性を高めるべきという提案もしていましたが、全て無視でした」（経産省ＯＢ）
小泉内閣の初代の経産大臣は、いまだに原発推進の旗振り役をやっている平沼赳夫・たちあがれ日本代表だ。経産省の言いなりで、エネルギー政策に何の関心も示さなかった小泉が、今ごろになってどの面下げて“脱原発”を口にするのか。
「中間層が破壊され、社会的格差が拡大し、自力ではもはや這い上がることができない絶対的貧困層が生まれた。小泉改革の結果、日本の社会も国家も弱くなった」

　と、作家で元外務省分析官の佐藤優氏は「新潮４５」で書いている。小泉は二度と国民の前に顔を出しちゃいけない男なのだ。まして説教垂れる資格など２００％ないのだ。されたのは、小泉時代の０３年１０月です。その前年の０２年に東電の福島原発のトラブル隠しがありましたが、たいした反省なく、ウランより危険なプルトニウムを使ったプルサーマル計画の推進が盛り込まれました。当時の福島県知事が原子力安全・保安院を経産省から分離して独立性を高めるべきという提案もしていましたが、全て無視でした」（経産省ＯＢ）
小泉内閣の初代の経産大臣は、いまだに原発推進の旗振り役をやっている平沼赳夫・たちあがれ日本代表だ。経産省の言いなりで、エネルギー政策に何の関心も示さなかった小泉が、今ごろになってどの面下げて“脱原発”を口にするのか。
「中間層が破壊され、社会的格差が拡大し、自力ではもはや這い上がることができない絶対的貧困層が生まれた。小泉改革の結果、日本の社会も国家も弱くなった」
と、作家で元外務省分析官の佐藤優氏は「新潮４５」で書いている。小泉は二度と国民の前に顔を出しちゃいけない男なのだ。まして説教垂れる資格など２００％ないのだ。