国会の原発事故調、政府関係者の参考人招致を開始

国会の原発事故調で初めて、大量の放射能物質放散につながった災害対策に携わった政府要人が参考人招致された。どこかの地方都市で起こったホテル火災などは、鎮火後即刻現場検証の手が入る。それに比べて、東電の原発災害については、災害発生後１４ヶ月の時が立って、初めてようやく国会の事故調が、関係者を参考人招致する。何かおかしくはないのだろうか。

これが法治国家のあるべき姿なのだろうか。

国会の事故調が発足するはるか前に、鳴り物入りで設置された失敗学の先生をトップに掲げた政府内の事故調は、これまで一体何をしていたのか？

国会の事故調にしたところで、関係者の処分・処罰を行うような権限をもつわけではなく、参考人として意見を述べ立てるのみである。

この後に及んでも、まだ責任逃れな発言を繰り返す見上げた官僚もいる。

原発事故調の参考人招致の模様はノーカットでテレビ放映すべきである。
事故の尻拭いを国民に回す限り、国民はこの原発災害がなぜどのような経緯で引き起こされたのか、そこに誰がどんな形で関与してきたのかの全容を、知る権利があるのではないか。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00223534.html

海江田氏、国会原発事故調で「伝言ゲームのような状況だった」

国会の原発事故調査委員会に17日、海江田元経産相が出席し、事故直後、官邸と東京電力の情報共有ができず、「伝言ゲームのような状況だった」と、初動対応の混乱を認めた。
海江田元経産相は「何か伝言ゲームをやっているような状況でありまして、これはこのままではいけないと思いました」と述べた。
海江田元経産相は、事故直後に官邸・東電・現場の「情報の共有ができないことは、大変大きなマイナスであった」と、当時の状況を語った。
また、事故当日、原子力緊急事態宣言が遅れた理由については、「菅総理(当時)の理解を得るのに時間がかかった」と述べた。

一方、東電が原発施設から、職員の撤退を検討したとされる問題では、

「(当時の東電・清水社長から電話があり)第1発電所から第2発

電所に退避と。私は当然、頭の中で『全員が』という認識をしま

したので。そういうことになったら、大変なことになると。東日本

が失われることになると」と述べた。

これについて、東電の勝俣会長は、国会事故調で、全員撤退は検討したことがないとの立場を示している。

http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY201205160750.html 

経産前事務次官、責任逃れ発言繰り返す　原発国会事故調

東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は１６日、経済産業省の松永和夫前事務次官を参考人招致した。松永氏は「多くの方が苦しい環境で暮らし続けていることに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝したが、自らの責任を避ける発言が目立った。

　松永氏は原子力安全・保安院長などを経て、２０１０年から１１年８月まで経産次官を務めた。事故後は経産省の事務方トップとして対応にあたった。

　この日の事故調での質疑に対し、事故直後に設定した避難区域について「保安院に任せて、という気持ちだった」と説明。昨年夏の計画停電で混乱を招いたことを追及されると「内閣に計画停電のための組織を作った。私は一員ではなかった」と自らの関与を否定。昨年６月、当時の海江田万里経産相が原発の「安全宣言」をした判断についても、「私が中心的な役割を果たしたわけではない」と言い切った。

　責任逃れの答弁が続いたことに、黒川委員長は終了後の記者会見で「責任者として適切だったか、判断が正しかったかという疑問がぬぐえない」と批判した。

関西電力の電力不足

気温上昇に勢いづいたようにメディアの電力不足の過熱報道がエスカレートする。去年の初夏から夏にかけての、東電管内がまさにそれであった。そんな報道に踊らされて、まじめに一生懸命無理をして節電をした人たちが、気の毒にも熱中症で、命を落しさえした、去年の夏であった。

多くの専門家は、原発が止まることによって電力不足が生じるというのはウソだという。放射能同様、電力不足に関する政府発表も朝令暮改でころころ変わるうちに、国民はオオカミ少年のような報道を誰も間に受けることがなくなった。

それでもメディア各社は、飽きずに今度はメディア合戦の舞台を関西に移し、夏の電力不足報道を繰り返し、是が非でも関電の原発再稼働を認めさせようとやっきになっている。

しかし、賢い関西住民は原発事故が起きて琵琶湖が汚染された場合、自分たちがどうなるのかを、福井原発の近くや真下にある活断層が連動して大きく揺れれば、それが福井の原発銀座全体に何をもたらすかをしっかりと認識し、原発再稼働に安易に首を振らない。

お馬鹿な首長は、規制庁ができることを、再稼働の条件にしている。

しかし、金子勝氏も言うように、規制庁など、結局はまた新たな原子力ムラのしろありの巣が作られるだけのことであり、規制庁などに何ら期待できるものはない。

金子勝氏　ブログより　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５月１３日
新原子力規制庁を3条委員会にしても原子力村が強大な権限を握るだけ。事務局を経産・文科省と電力会社と原子炉メーカーの出向者が牛耳る、「独立委員会」である原子力委員会の実態を見れば明らかです。事務局と安全調査委員会から利害関係者を排除する事が最重要なのに、自公と民主原発推進派が結託。

それにしても「節電をしなければ停電になる、原発を再稼働させなければ電気料金は高騰する」などと脅しをかける前に、関西電力は、むしろ消費者に謝罪し、自ら企業努力をなすべきではないのか。また経産省は、どんな状況になっても（原発が全て止まっても）、日本の電力がきっちり供給されるよう、電力会社が鋭意努力をするよう、もっと強力にｊ指導すべき立場にあるのではないのか。

日本の電力会社は、世界でも有数の高い電気料金を徴收しておきながら、

○原発の安全性を高めるための対策も、まともな検証をすらしてこなかったこと、
○地震・津波大国であるにもかかわらず、それに相応しい原発施設の建設・維持に努めてこなか　　ったこと、
○原発大国のアメリカですら、原発だけに頼らず再生エネルギーの開発に務めてきたにもかかわ　　らず、特に関電はべったり原発に依存し、その努力を怠ってきたこと
○韓国などは安い代金で海外から天然ガスを輸入しているのにも関わらず、馬鹿のような高値で　　取引を行い、燃料費を安くするための企業努力を完全に怠ってきたこと
○原発が止まったぐらいのことで、たちまち電気の安定供給ができなくなること

を消費者の前で詫びて、経営陣は責任を負うて総辞職すべきなのではないのか。

以下ロイターのニュースと、広瀬隆氏の「関西電力の嘘」を転載する。


 http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPTJE84D00320120514

関電管内での節電目標、20％程度必要＝政府

2012年 05月 14日 22:06 JST

 

［東京　１４日　ロイター］　政府は１４日、今年夏の電力需給に関する閣僚出席の検討会合を開き、全国で原発の稼動がゼロという現在の状況が続いた場合、最も需給状況が厳しい関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)管内で「一昨年比で２０％の節電目標が必要と見込まれる」との見解を示した。政府は今週中にも次回会合を開き、具体的な節電目標と対策をまとめる。

政府は同日、「電力需給に関する検討会合」と「エネルギー・環境会議」を合同開催。大口需要家に強制的に電力使用を制限する「電力使用制限令」について関電管内で検討に着手するほか、計画停電についても関電、九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)、北海道電力(9509.T: 株価, ニュース, レポート)、四国電力(9507.T: 株価, ニュース, レポート)で「準備の検討に着手」するという。記者会見した石田勝之内閣府副大臣は、使用制限令や計画停電について「セーフティーネットとして準備には着手しないとまずい」と語った。

関電などの節電目標の目安は国家戦略室における「需給検証委員会」がこのほど取りまとめた需給想定をもとに示した。九電で１２％、北海道電で７％、四国電で５％ぞれぞれ節電目標が必要としている。関電の場合、大飯原発３、４号機が再稼動した場合、８月に約１５％という電力供給不足が解消する見通しだが、政府の需給対策では「原発の再稼動は前提にしていない」（石田副大臣）としている。

このため、相対的に需給に余裕がある中部電力(9502.T: 株価, ニュース,レポート)、北陸電力(9505.T: 株価, ニュース, レポート)、中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)の３社にも各５％の節電要請を行い、その分を関電や九電など需給が厳しい会社に融通する余力を極力確保することも検討する。広域的な需給対策を実施する場合の節電目標は関電で１５％、九電で１０％に節電目標幅を縮めることも検討する。

http://www.wa-dan.com/hirose02/

懲りない人々：新東電の経営陣

　東電の次期社長は、常務の昇任人事となった。東電の常務といえば、隠蔽体質で公金を好き放題使い、過去数十年、原発で金儲けするために、高い電気料金を徴收して私腹を肥やすことと、反対派や御用学者の口封じや抱き込みに充て、まともなエネルギー政策も施さず、安全性の確保を怠り、老朽化した原発のメンテナンスをろくにしてこなかった、でたらめ三昧で、国民に大きな被害をもたらした乱脈経営の一端をになった人間の一人として、当然経営責任を負って、退陣すべき立場の人物ではないのか。

その広瀬氏が、国民への謝罪も行わず、60年電気事業を牽引してきたのだから、電気事業と電力業界のあり方について発言権を持って当然といわんばかりの発言を行なった。日本の電力会社の社員たちは一体、自分たちを何様と考えているのだろうか。謝罪もなければ、公的資金投入を黙認した国民への感謝の言葉があって当然なのではないのか。

 世界に例のない取り返しの付かない大事故を起こした当事者であることを棚に上げて、何が脱原発に牽制、再稼働なのかーー厚かましくも、そのようなことが公言できるような立場ではないことさえ、認識する力を持たない人間に社長業が務まるのだろうか。経営陣は正式に、株主総会で決定するというが、公的資金を投入した以上、経営権は株主だけではなく国民にも応分にあるはずである。国民につけをまわし東電の救済に画策した下河辺氏や広瀬氏が新東電の経営責任者として果たして適切かどうか、公的資金を投入する限りは、きちんと国民に是非を問うべきではないのか。

金子勝氏のブログはいつも、日本で唯一といってもいいほど、原発・エネルギー問題について的を得た適切な批判を行っている。
　
金子勝氏　ツイッターより


【東電の国家転覆計画６】


5月9日は民主主義が死んだ日です。政府・経産省が国会決議を


公然と無視し、原発事故を起こした東電を全国民の負担でどこま


でも救済することを決め、東電の賠償費用節約のために、福島


の放射能被害を放置し、国民の命を守らないと宣言した日です。


昔、陸軍、今、電力。


【東電の国家転覆計画５】
特別計画（24頁）の廃炉計画では、福島第1原発1～4号機だけ、


1兆1,510億円の過小見積もり。中越地震の影響が残り、使用済


み核燃料プールも満杯に近い柏崎刈羽原発を動かすだけでな


く、双葉町の5，6号機も福島第2原発も廃炉費用を計上せず。い


ずれ動かす？


【東電の国家転覆計画４】


廣瀬新社長は賠償担当だったから賠償重視というメディア。バカ


な。特別計画参考資料13頁では、避難指示解除準備区域を含め


て20mSv未満は住民全員帰宅可能を前提に賠償減額計算。しか


も除染費用を一切計上せず。つまり20mSv未満の低線量長期被


曝の放置宣言です。




新タイタニック号東電の新社長は、原発新設と原発再稼働に一段


の意欲をみせています。東電は福島原発事故を引き起こした張


本人なのに。利益が上がらないから、原発新設に再稼働をした


い…。このように利益優先だから危ないのです。全く懲りていませ


ん。 http://goo.gl/jXX7G



広瀬東電新社長は、「原子力は国のエネルギー政策の大きな土


台」との認識を示し、工事を中断している東通原発１号機に関して


も「原発新設は国の政策の根幹だ」と主張。「脱原発依存」を口に


した民主党政権が、こういう社長を選び、国民の税金を注入す


る。 http://goo.gl/wccd3

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/2012050801001846.htm

次期社長「原子力は政策の土台」　東電のトップ人事発表

東京電力の新社長に内定し、記者会見する広瀬直己常務＝８日午後、東京・内幸町の本店

東京電力の次期社長に内定した広瀬直己常務（５９）は８日、都内で記者会見し「原子力は国のエネルギー政策の大きな土台」との認識を示した。工事を中断している東通原発１号機（青森県）に関しても「原発新設は国の政策の根幹だ」と述べ、原発継続への期待感を表明した。

東電は、福島第１原発事故などの責任を取って西沢俊夫社長（６１）、勝俣恒久会長（７２）が辞任するトップ人事を発表。会長の後任には弁護士で原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長（６４）が内定した。両氏は６月下旬に開く株主総会後の取締役会で就任する。　2012年05月08日火曜日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012050902000089.html

東電新社長　値上げ、再稼働　譲らず　　　　2012年5月9日 朝刊

東京電力は八日、広瀬直己常務（５９）が社長に、原子力損害賠償支援機構運営委員長の下河辺和彦氏（６４）が会長に就く人事の内定を発表した。記者会見した広瀬氏は「身を切る合理化努力と値上げの必要性をしっかり説明し理解を求めていく」と話し、家庭向け電気料金の値上げに意欲を表明。原発の再稼働にも前向きな姿勢を示した。ただ、値上げと再稼働への反発は強く、両氏は困難な経営のかじ取りを迫られる。

東電は今後の経営体制などを示す「総合特別事業計画」に七月から家庭向け電気料金の１０％程度の値上げを盛り込んだ。ただ、四月から始まった企業向けの電気料金では、説明不足で値上げに同意しない企業が続出。家庭向けの値上げでも反発が起きるのは必至だ。

広瀬氏は二〇一三年度中の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関しては「地元の意見を最大限尊重し、新潟県が求めている福島事故の検証をしっかりやる。正面から取り組み再稼働につなげたい」と話した。

東電は七月にも一兆円の公的資金の資本注入を受け、国有化される見通し。国の再稼働に対する方針が定まらない中では原発再稼働は容易ではない。

広瀬氏は昨年三月の東日本大震災以降、原発事故の被災者への賠償を担当してきた。東電内には社長就任について「誠実な姿勢が評価された」との見方もあるが、会見で広瀬氏は社長に選ばれた理由について「正直、よく分からない」と述べるにとどめた。

広瀬氏は経営の最優先課題として「確実な賠償」を掲げた。しかし、多くの被災者から賠償の遅れを批判されており、社長就任で賠償が急速に進むとは考えにくい。

一方、下河辺氏は会長、社長人事の内定の発表に先立ち、枝野幸男経済産業相に人事を報告。会談後、枝野氏は「これで事業計画の実施体制の骨格が固まった。早急に判断したい」と話し、九日にも事業計画を認定する考えを示した。

http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_439374

次期東電社長、脱原発をけん制

• 2012年 5月 9日  8:24 JST

【東京】東京電力の次期社長に選任された広瀬直己常務（59）は8日、オール・オア・ナッシングの観点からだけ原発を見るべきでないと脱原発をけん制し、停止中の原発の再稼働への決意を表明した。広瀬氏は記者会見で、日本のエネルギー政策は最終的には政府が決めるとしながら、東電は過去何十年にもわたる経験から、その事業と電力業界のあり方について、率直な意見を示すべきだと語った。

　同氏の発言は、西沢俊夫社長の後任を社内から選ぶことが政府との微妙な関係のスタートであることをうかがわせた。政府は電力業界の大幅な再編を押し進めており、一方で経営に苦しむ東電は60年にわたり安定して電力を供給してきたことに自負を持っている。

広瀬氏は、新潟県柏崎刈羽原発の再稼働について、地元の考えを尊重する一方で、福島第1原発事故の綿密な検証によって刈羽原発を再稼働させたい、と述べた。同原発は3月、定期検査のために運転を停止した。

　このコメントは、新社長の下で東電が原発再稼働に一段の意欲をみせる可能性があることを示唆している。昨年の福島原発事故を受けて原発の安全性への不安が高まる中で、日本で最後まで運転していた北海道の原発が5日に運転を停止した。この結果、夏の電力需要のピーク時に電力不足になる見通しが強まった。

広瀬氏は、東電には60年にわたる電力供給の経験によるノウハウと専門知識があるとし、東電が自らの見解を明確にし電力業界の見直しの議論に参加しなければならない、と語った。

また、直面する多くの課題は自分たちだけの力では解決できないとの考えを示し外部の声を取り入れることは東電のためになると述べた。その上で、社外取締役と政府の専門知識を借りながら、東電をより良い企業にしたいと強調した。さらに、努力して資本市場に再び参入し、自力で資金を調達できるようにしたいと述べた。

次期会長の下河辺和彦・原子力損害賠償支援機構運営委員長は、14日に前期の決算とともに、新経営陣を発表すると明らかにした。新取締役の過半数は外部から入ると予想されている。

下河辺氏は、広瀬氏の起用は7日に決めたとし、新しい東電をつくるというビジョンに向けて一緒に働ける人を選んだと述べた。枝野幸男経済産業相はこの人選を歓迎し、顧客と被災者の観点を理解できる人物だ、下河辺、広瀬両氏の新しいチームに期待したいと述べた。

記者: Mitsuru Obe  

Japan becomes a nuclear-free nation in more than four decades.

原発０の日がとうどうやってきた。50基もの商業原発がストップしたというのに、日本の大都会の地下街も駅も、地上の商業施設（デパート、コンビニ、量販店、飲食店、商店、映画館、遊戯施設）は、どこもかしこも、エアコンに、明るい照明灯、トイレに設置されたドライヤーなどなどと、エネルギー不足を完全に忘れさせるほど多くの電力を消費し続けていた。街の灯りは煌々と明るく灯され、自販機はどこにいっても所狭しと乱立されている。３．１１以降、何も変わってはいない。

エアコンなど入れなくても十分に凌げるような気温でも、公共の場ではどんどん電力が消費される。
先進国ならば、地下街ぐらい冷房するのは当たり前だって？NYのマンハッタンの地下街歩いたことがある？夏は灼熱地獄だし、照明だって薄暗いよ。エスカレーターなんてごくごく限られたところにしかついていないしーー。バスターミナルだって気分悪くなるぐらい暑いよ。日本の電気使い放題の都市生活に慣れた人たち、どれだけ贅沢してるか、もう少し考え方、考えてもいいのでは？

再生エネルギーの制度が整うまでの間、エネルギー資源のない国に生きる者が第一に考えるべきは、限りある地球のエネルギー資源を無駄遣いせず、有効に、大切に使うことであろう。そんな身の丈にあった省エネ生活を国民一人ひとりが行うことで、危険極まりない原発を再稼働などしなくても、十分に電力が賄えるはずである。


http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120506_01.htm

揺らぐ再稼働 ―原発ゼロ 東北から問う（下）不安／安全対策、政府先送り

佐藤知事（左）に提言書の内容を説明する嘉田知事（中央）＝４月１８日、福島県庁

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働には、隣県から反対の声が上がった。
　渦中の一人、嘉田由紀子滋賀県知事が４月１８日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ねた。津波被災地に植えるマツの種の寄贈という本題もそこそこに、嘉田氏は京都府と共同で前日発表した提言書を差し出した。
　提言書は、福島第１原発事故の教訓を徹底的に踏まえた安全対策の構築などを政府に求めた。
　「福島の１年は何だったのか。犠牲を無にしてはいけないという気持ちでまとめた」と嘉田知事。佐藤知事は「同じ思いだ」と賛意を示した。

＜滋賀も３０キロ圏＞
　国の原子力安全委員会は３月、防災重点地域を原発の８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大し、３０キロ圏を事故の進展に応じ避難する「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に設定した。原発と無縁だった滋賀県も３０キロ圏に含まれ、「万が一の時はいや応なく被害を受ける」（嘉田氏）と意識を一変させた。
　不安と危機感が広がったのは、大飯原発の周辺に限らない。
　「事故が起きれば地域の存亡に関わる」。宮城県美里町議会は３月、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に反対する意見書を可決した。美里町はＵＰＺに該当する。
　佐々木功悦町長は議会と歩調を合わせるように「福島で多くの人が苦しんだ現実を直視すべきだ。経済性ではなく、住民の安全を守るという視点が重要」と訴える。
　宮城県内では登米、岩沼、名取の各市議会も、脱原発や女川原発の再稼働に慎重な対応を求める意見書を可決した。
　安全対策の工程表が安全基準におおむね適合したとして、政府は大飯原発再稼働に踏み出した。
　しかし、事故時の収束作業の拠点となる免震重要棟建設や、住民の避難計画を含む防災対策など先送りした課題が多い。福島事故で全く機能しなかった原子力災害対応拠点「オフサイトセンター」の見直しも不透明だ。
　原子力安全委の業務を引き継ぎ、４月に発足予定だった原子力規制庁は、関連法案審議の遅れで設置のめどすら立っていない。この影響で四国電力伊方原発（愛媛県）の再稼働に向けた安全評価は、宙に浮いている。
　宮城県の防災計画改定に携わった若林利男東北大名誉教授（リスク評価・管理学）は「国民の信頼を得られるような独立性の高い原子力規制庁は早期に整備すべきだ」と主張する。

＜「空白の１年」＞
　規制組織が発足しないと防災指針作りも進まず、宮野廣法大大学院客員教授（システム工学）も「規制の空白は作ってはいけない」と指摘する。
　事故を前提とした対策の必要性を挙げ「原発立地地域に具体的な事故のリスクを説明し、避難訓練を行うなど地域の防災が何より大事なのに、政府はこの１年何をやってきたのか」と嘆く。
　「再稼働判断に福島の事故の反省は生かされたのか」「住民は安全に避難できるのか」
　４月１８日に都内であった国会の事故調査委員会。委員の畳み掛ける質問に、参考人として呼ばれた経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は、時折答えに窮した。　終了後の記者会見で、黒川清委員長（元日本学術会議会長）は「安全に稼働するために必要な対策が先送りされている」と指摘した上で、疑義を呈した。「住民の健康・安全を最優先に多層の安全対策をすべきではないか。政府の判断基準は原発の安全を確保するに十分なものなのか」

2012年05月06日日曜日

• 印刷用ページ

http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_437957?mod=KW_Relevant

原発、４２年ぶり稼働ゼロ＝北海道電・泊３号機が検査入り

• 2012年 5月 6日  0:12 JST

全国の原発で唯一稼働していた北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村、９１．２万キロワット）が５日深夜、定期検査のため発電を停止した。これにより、国内の原発５０基は全て運転を停止し、原発の発電量は１９７０年以来４２年ぶりにゼロとなった。原発が基幹電源となってから初の異例の事態で、政府が目指す再稼働が実現しない場合、電力の供給不安を抱えたまま需要が増大する夏を迎える。

　原発による発電電力量は、ピークの９８年度には全体の３６．８％を占め、その後も３割前後で推移してきた。しかし、東京電力福島第１原発事故が発生した昨年３月１１日以降、国内の原発は定期検査で次々と運転を停止し、再稼働のめどは立っていない。最後の１基となった泊３号機も、５日午後５時に出力を下げ始め、同１１時３分に発電を停止。６日午前２時ごろに原子炉が止まり、７日午後には原子炉が冷えた冷温停止となる。

　日本で商業用原発が発電を始めたのは、６５年の日本原子力発電東海原発が最初。同原発が定期検査中だった７０年４月３０日からの５日間、国内で２番目に稼働した同社敦賀原発１号機も検査で止まり、一時的に運転ゼロとなって以来の事態となる。　

［時事通信社］

http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_427307?mod=KW_Relevant

原発利用率、過去最低２３．７％＝１１年度、再稼働進まず―電事連

• 2012年 4月 16日  12:32 JST

電気事業連合会（電事連）は１６日、２０１１年度の原発設備利用率が２３．７％に大幅低下し、日本で商業用原発が運転を開始した１９６６年度以降で最低となったと発表した。東京電力福島第１原発事故を受け、定期検査で停止している原発の再稼働が進まないためだ。１０年度は６７．３％、これまでの最低は６７年度の４１．５％だった。　

［時事通信社］

http://jp.wsj.com/Japan/node_437498?mod=WSJ3items

志賀原発北に活断層か＝耐震安全性に影響も―東洋大教授ら

• 2012年 5月 4日  16:24 JST
• 北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の北にある「富来川南岸断層」が、原発の耐震設計審査指針で考慮すべきとされている活断層の可能性が高いことが、渡辺満久東洋大教授（変動地形学）と鈴木康弘名古屋大教授（同）の調査で４日、分かった。
  　北陸電はこれまで活断層ではないと判断しており、経済産業省原子力安全・保安院も同社の評価を妥当としてきた。同社が想定する地震の揺れ（基準地震動）の見直しにつながる可能性もある。
  　渡辺教授によると、富来川南岸断層は志賀原発の北約９キロにあり、１９７０年代から活断層との指摘があったが、明確には認められていなかった。しかし、渡辺教授らは海岸近くで、同時期に形成されながら場所によって高さが異なる段丘を確認した。　
  ［時事通信社］
  http://www.nytimes.com/2012/05/06/world/asia/last-reactor-of-50-in-japan-is-shut-down.html?_r=1&ref=japan

  Last Reactor of 50 in Japan Is Shut Down

  By MARTIN FACKLER

  Published: May 5, 2012

  TOKYO — Japan’s last operating reactor was taken offline Saturday, as public distrust created by last year’s nuclear disaster forced the nation to at least temporarily do without atomic power for the first time in 42 years.

  The reactor, at the Tomari plant on the northern island of Hokkaido, was shut down for legally mandated maintenance, said its operator, Hokkaido Electric. As Japan’s 50 functional commercial reactors have been shut down one by one for maintenance, none have been restarted because of safety concerns since last year’s Fukushima disaster.

  Desperate to avert possible power shortages this summer, the government has tried to convince the public to allow some of the reactors to be restarted. It has conducted simulated stress tests to show whether reactors can withstand the sort of immense earthquake and tsunami that knocked out the Fukushima Daiichi plant.

  However, the public has not accepted the tests, which were conducted largely behind closed doors. A number of critics have demanded more sweeping changes, like the creation of a more independent nuclear regulatory agency.

  Cozy ties between officials in the Trade Ministry, which both regulates and promotes nuclear power, and plant operators are widely seen as having left the Fukushima plant without adequate defenses against natural disaster. This distrust fed criticism that the authorities failed to protect the public after the accident, and instead tried to cover up the full dangers.

  About 300 protesters gathered Saturday in front of the Trade Ministry to celebrate the temporary shutdown of the nation’s nuclear program, and to call for a permanent end.

  Tadao Sakuma, 81, who had joined a hunger strike in front of the ministry to oppose restarting the plants, toasted the news about the Tomari reactor. “I want all reactors to be scrapped, and I’m going to live 10 — no, 20 — years to see that through,” he said.

  Hiroko Tabuchi contributed reporting
  A version of this article appeared in print on May 6, 2012, on page A12 of the New York edition with the headline: Last Reactor Of 50 in Japan Is Shut Down.

  
  

  
  

  
  

5月5日、原発稼働０はとるに足りない出来事ですか、テレビ番組制作者の皆さん

今日5月5日は、日本の泊原発が運転停止に入り、日本の国内にある全原発が中止する日である。こどもの日の今日こそ、子どもたちの将来のために、若い世代に大きなつけを回さないために、原発の再稼働について、エネルギー政策の大転換について、有識者を呼んで深く議論すべき1日なのではないのか。

ところで、小さな列島に52基も所狭しとある原発が全部止まれば、どこかで支障をきたすはずであるが、全くその気配もない。

結局どうでもいいものを、「絶対不可欠だ」と言い張って、自分たちの利権のためだけに大枚を投じて自分たちの技術力ではまともに制御できないようなものを強引に稼働させてきたということなのであろう。しかしそれに加担してきた人々にとって、それは認め難い事実であるから、あえて自分たちにとって都合の悪いことには触れない、論じないという姿勢をとり続けているということらしい。

テレビ各社のほとんどは、５月５日の全原発の停止という大きなニュースを全く報道せず、あい変わらず、朝からくだらない番組ばかりを流し続けている。

どこかの山で高齢の登山客が遭難しただの、関越自動車道で事故を起こした運転手の家宅捜索をするだの、特段、全国ネットで何度も繰り返し、報道しなければならない価値もないニュースばかりを取り上げている。

「電力不足、電力不足」と喧伝する前に、電気紙芝居の放映時間を持ち回りで短縮し、自粛してくれれば、日本の電力不足はかなり解消するはずである。

そして、それこそが金と権力に擦り寄り、地に落ちた日本の大型メディア各社が今できる唯一の社会貢献であると言っても、決して過言ではない。

以下、京大助教、小出裕章氏の稼働ゼロに関する弁を転載する。

本来ならば、小出氏のような見識も常識も備えた人物を、特集やドキュメンタリーで取り上げたり、、エネルギー問題についての見解を問うべきなのではないのか。

むろん、すべてのジャーナリストが、あるいはメディアが腐り果てているわけではない。
MBSラジオの種まきジャーナルは唯一、フクイチの原発震災以来、小出氏へのインタビューを引き続き継続的に実施してきたし、古舘伊知郎や、玉川徹など頑張っている少数の報道マンもいるが、哀しいかな、それらは、日本のメディアの中では少数派である事実には未だ変わりない。

国民の多数が原子力事業に対して大きな不信感と拒絶感を抱いているというのに、多数派に属する多くのメディア関係者は、大企業の利益のために国民を大きな危険にさらすことに、何ら罪の意識すら抱いていないようである。戦中大本営発表に加担した日本のメディアの悪しき体質は、60数年たっても、一向に改善の気配すら認められない。

しかし、もはや国内の放送局の報道に頼らなければ情報が得られないような時代ではないことを受け入れ、新聞社やテレビ局は、新しい時代に相応しいメディア報道のあり方を探らなければ、新聞の発行部数も、テレビの視聴率も転落の一途を辿るばかりとなることは火を見るよりも明らかである。

http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/05/03/tanemaki-2012may2/

5月2日 泊原発が5月5日停止し稼働ゼロへ 「うん、嬉しいです」小出裕章（MBS）

2012年5月2日(月)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。
メインテーマは……。
・5月5日に泊原発が停止すること
・再生エネルギーの今後
などについてです。

録音
▼20120502 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65803594.html

2,3ヶ月で変わるアテにならない枝野発言：経産大臣は発言に責任を！

福井の原発再稼働をめぐって、しびれを切らせた枝野経産相は、日本中の原発が停止する直前のタイミングで、関電管内での計画停電の必要性を匂わせ、再稼働への駆け引きを始めた。

以下に転載するが、２月の終わりにわざわざ記者会見の場で、「すべての原発が停止しても、関電で計画停電などを行わずとも電力が賄える」といった経産大臣が、わずか数ヶ月の間に前言を翻し、再稼働を認めなければ、計画停電の準備を進めなければならないと言うのである。

それならば、２月のあの発言は一体なんだったのか。単なる思いつきか、あるいは失言だったのか。一国の経産大臣ともあろう者が、さしたる根拠もないままに国の電力が足りないだの、足りているだのというような重要なイシューに関する発言をかくも軽々に、ころころ変えてよいものなのだろうか。

あまりにも軽い、軽すぎる。

メディアも誰も、その点について厳しく追求しないことに大きな疑問を呈さざるをえない。

本来、経産大臣は３．１１以降も、ただひたすら原発推進路線をゴリ押しで推し進めることにばかりご執心であった関西電力に対して、国民の安全を確保できない原発に依存しなくても電力を十分確保、供給できるよう企業努力せよと指導すべき立場だったのではないのか。

代替エネルギーの確保や、他の電力会社や自社発電を行なっている会社からの電力融通システムの構築、電力使用ピーク時の電気料金の設定変更など、１４ヶ月もの間に関電ができたことはいろいろあったはずである。そういった努力をろくにせず、安全確認の保障もできないような原発の再稼働に血道をあげる関電社長・経営陣は社会に対して、消費者に対して、大きな社会的、道義的責任がある。

経産大臣も、国民に計画停電などという大きな迷惑を及ぼす準備を進める前に、本来このような電力会社の態度を諌め、大型電力の消費を行う企業に対して、使用電力制限令を出すか、あるいは始業時間、休日の変更、省エネをするように通告すべきではないのか。

電力が足りない、足りないというけれども、所詮、原発に群がるシロアリ軍団が、原発再稼働のために、必死で悪知恵をめぐらせて、情報を隠したり、自分たちの都合のいい結果が出るような算出法で計算をしたりして、不足だ、不足だと姦しく騒ぎ立てているということぐらい、賢い国民は皆とっくの昔に認識している。

夏の電力不足がそんなに気になるならば、計画停電などしなくても、くだらないテレビ放送を大幅に間引いただけでも、結構な節電になるし、自販機も３分の１に減らせばよい。前にも書いたが、節電の方法はいくらでもある。

しかし、それ以前に、そもそも突然の停電＝大パニックのように大げさに取り扱われている事自体に薔薇っ子は大きな疑問を感じずにはいられない。

例えば長く暮らした方はご存知と思うが、アメリカのN.Y近辺では、摂氏４０度近い真夏に台風の通過などによって、１時間や２時間程度の停電は茶飯事であり、一晩中停電することも決して珍しいことではない。

アメリカのように建物中をがんがんに冷やして電力を使いまくっている国でも、別段一晩ぐらいの停電で大パニックが生じる様子はない。皆、家にキャンドルを用意していて、黙って停電を受け入れている。

高層ビルには自家発電装置があり、非常時にもエレベーターは機能するし、非常灯も装備されている。救急病院などは自家発電の装置を備えていて、手術や治療に差し障りがないように備えられている。PCだって、充電しておけばいつ何時停電しても、何時間でも使用できる。

もちろん、どこの国でも、クーラーが家にあろうがあるまいが、夏に体力を消耗して亡くなる高齢者もあれば、秋風が吹く頃に夏の疲れが出て死ぬ者いる。急激な冬から春への気候の変化に順応できずになくなる高齢者も多い。

しかし、丸一晩停電してエアコンが使えなかったからというだけで、病人や大量の高齢者が命を落としたなどというニュースは聞いたことがない。

命に関わるほど暑いと感じれば、普通の人間は自分で水を浴びるなり、氷水を飲むなり、辛いものを食べるなり、サバイバルのためにそれぞれ、生きるためにそれなりの知恵を働かせ工夫をするものである。

たしかに暑さを感じられなくなった独居の高齢者が暑い室のような部屋で脱水症状を起こして亡くなるケースが多い。しかしそれは停電するかしないかが問題ではなく、彼らはそもそも暑さを感じることができないため、いくらエアコンが使える状態にあっても、スイッチを入れようとしないーーそのことが問題なのである。

日本でも祖父母の時代には停電は日常茶飯事であったという。２１世紀の現在でも、摂氏４０度、５０度でエアコンも電気供給さえ十分ではないところで、普通にたくましく生きている人間は世界にはたくさんいる。だから、夏の１日や２日、電気などなくても、大げさに騒ぎ立てるほどのことは何もないのである。

さしあたって停電で困るのは２４時間、大型の電力を消費している製造業であろうが、エネルギー資源の乏しい日本にありながら、未だに大量の電力を使用しなければ立ちゆかないような産業に大きく依存しているということにこそ、大きな問題がある。

大量の電力を使用し、停電になっては困るような企業は、「原発を動かせ」と電力会社を応援する暇があったら、まず自前で自家発電装置を設置したり、始業時間や休日を変更したり、節電を試みたりして、自主的に企業努力を行うべきであろう。経済のため、経済のためと言うけれども、ひとたび福井で大きな原発事故が起きて琵琶湖の水が汚染されれば、関西市円の経済活動は二度と立ち上がれないほど大きなダメージを受けるのである。

特に日本は敬虔なキリスト教国ではないのだから、日曜日にどうしても皆がそろって休息を取らなけれならない理由は何もない。電力を大量に消費する製造業などは、日曜出勤をして、シフトで平日に休日をとればよいのである。サービス業は、土日出勤が当たり前である。製造業だけが土日に休まなければならない理由は何もない。

野田政権や電力会社の計画停電という名の暴挙は断じて許すべきではないし、我々は計画停電という脅し文句で、否応なしに再稼働を認めさせようというシロアリの謀略に負けてはならないのである。

http://mainichi.jp/select/news/20120504k0000m010102000c.html

電力不足:枝野経産相、関電管内で計画停電の準備必要

毎日新聞　2012年05月03日　23時37分（最終更新　05月04日　00時04分）

枝野幸男経産相＝首相官邸で２０１２年４月１３日、梅村直承撮影

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枝野幸男経済産業相は３日、ＢＳ朝日の番組収録で、大幅な電力不足の見込まれる関西電力管内について「猛暑を想定して、計画停電の計画は立てないといけない」との認識を示した。

　枝野氏は「原発が再稼働しない場合、（大口需要者に節電を義務づけた）昨夏の東京（電力管内）より今年の関西の方が大きな無理をお願いしなくてはならない」と指摘。同時に「（実施すれば）影響が大きすぎる。できれば計画停電したくない」と述べ、改めて関電大飯原発３、４号機の再稼働に理解を求めた。

http://mainichi.jp/select/news/20120504k0000m010102000c.html

今夏の関電、全原発停止でも「乗り切れる可能性十分」と枝野経産相

2012.2.17 11:27

　枝野幸男経済産業相は１７日の閣議後の記者会見で、来週すべての原発が止まる予定の関西電力に関し、再稼働できなくても今夏は関電管内で「（電力使用制限令を）出さずに乗り切れる可能性は十分にある」と強調した。

関電管内では今冬も制限例は出さず、電力使用を前年同月比で１０％以上減らす自主的な節電を求めた。しかし目標に届いていない模様で、経産相は「さらに努力と精査をしなければいけないと思う」と述べた。

関電は２０日、自社で唯一稼働している高浜３号機（福井県高浜町）の定期検査入りに伴う停止作業を開始する。関電の２０１０年度の発電電力量に占める自社原発の比率は５１％を占めている。