その広瀬氏が、国民への謝罪も行わず、60年電気事業を牽引してきたのだから、電気事業と電力業界のあり方について発言権を持って当然といわんばかりの発言を行なった。日本の電力会社の社員たちは一体、自分たちを何様と考えているのだろうか。謝罪もなければ、公的資金投入を黙認した国民への感謝の言葉があって当然なのではないのか。
世界に例のない取り返しの付かない大事故を起こした当事者であることを棚に上げて、何が脱原発に牽制、再稼働なのかーー厚かましくも、そのようなことが公言できるような立場ではないことさえ、認識する力を持たない人間に社長業が務まるのだろうか。経営陣は正式に、株主総会で決定するというが、公的資金を投入した以上、経営権は株主だけではなく国民にも応分にあるはずである。国民につけをまわし東電の救済に画策した下河辺氏や広瀬氏が新東電の経営責任者として果たして適切かどうか、公的資金を投入する限りは、きちんと国民に是非を問うべきではないのか。
金子勝氏のブログはいつも、日本で唯一といってもいいほど、原発・エネルギー問題について的を得た適切な批判を行っている。
金子勝氏 ツイッターより
【東電の国家転覆計画６】
5月9日は民主主義が死んだ日です。政府・経産省が国会決議を
公然と無視し、原発事故を起こした東電を全国民の負担でどこま
でも救済することを決め、東電の賠償費用節約のために、福島
の放射能被害を放置し、国民の命を守らないと宣言した日です。
昔、陸軍、今、電力。
【東電の国家転覆計画５】
特別計画（24頁）の廃炉計画では、福島第1原発1～4号機だけ、
1兆1,510億円の過小見積もり。中越地震の影響が残り、使用済
み核燃料プールも満杯に近い柏崎刈羽原発を動かすだけでな
く、双葉町の5，6号機も福島第2原発も廃炉費用を計上せず。い
ずれ動かす？
【東電の国家転覆計画４】
廣瀬新社長は賠償担当だったから賠償重視というメディア。バカ
な。特別計画参考資料13頁では、避難指示解除準備区域を含め
て20mSv未満は住民全員帰宅可能を前提に賠償減額計算。しか
も除染費用を一切計上せず。つまり20mSv未満の低線量長期被
曝の放置宣言です。
新タイタニック号東電の新社長は、原発新設と原発再稼働に一段
の意欲をみせています。東電は福島原発事故を引き起こした張
本人なのに。利益が上がらないから、原発新設に再稼働をした
い…。このように利益優先だから危ないのです。全く懲りていませ
ん。 http://goo.gl/jXX7G
広瀬東電新社長は、「原子力は国のエネルギー政策の大きな土
台」との認識を示し、工事を中断している東通原発１号機に関して
も「原発新設は国の政策の根幹だ」と主張。「脱原発依存」を口に
した民主党政権が、こういう社長を選び、国民の税金を注入す
る。 http://goo.gl/wccd3
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/2012050801001846.htm
次期社長「原子力は政策の土台」 東電のトップ人事発表
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東京電力の次期社長に内定した広瀬直己常務（５９）は８日、都内で記者会見し「原子力は国のエネルギー政策の大きな土台」との認識を示した。工事を中断している東通原発１号機（青森県）に関しても「原発新設は国の政策の根幹だ」と述べ、原発継続への期待感を表明した。
東電は、福島第１原発事故などの責任を取って西沢俊夫社長（６１）、勝俣恒久会長（７２）が辞任するトップ人事を発表。会長の後任には弁護士で原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長（６４）が内定した。両氏は６月下旬に開く株主総会後の取締役会で就任する。 2012年05月08日火曜日
東電新社長 値上げ、再稼働 譲らず 2012年5月9日 朝刊
東京電力は八日、広瀬直己常務（５９）が社長に、原子力損害賠償支援機構運営委員長の下河辺和彦氏（６４）が会長に就く人事の内定を発表した。記者会見した広瀬氏は「身を切る合理化努力と値上げの必要性をしっかり説明し理解を求めていく」と話し、家庭向け電気料金の値上げに意欲を表明。原発の再稼働にも前向きな姿勢を示した。ただ、値上げと再稼働への反発は強く、両氏は困難な経営のかじ取りを迫られる。
東電は今後の経営体制などを示す「総合特別事業計画」に七月から家庭向け電気料金の１０％程度の値上げを盛り込んだ。ただ、四月から始まった企業向けの電気料金では、説明不足で値上げに同意しない企業が続出。家庭向けの値上げでも反発が起きるのは必至だ。
広瀬氏は二〇一三年度中の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関しては「地元の意見を最大限尊重し、新潟県が求めている福島事故の検証をしっかりやる。正面から取り組み再稼働につなげたい」と話した。
東電は七月にも一兆円の公的資金の資本注入を受け、国有化される見通し。国の再稼働に対する方針が定まらない中では原発再稼働は容易ではない。
広瀬氏は昨年三月の東日本大震災以降、原発事故の被災者への賠償を担当してきた。東電内には社長就任について「誠実な姿勢が評価された」との見方もあるが、会見で広瀬氏は社長に選ばれた理由について「正直、よく分からない」と述べるにとどめた。
広瀬氏は経営の最優先課題として「確実な賠償」を掲げた。しかし、多くの被災者から賠償の遅れを批判されており、社長就任で賠償が急速に進むとは考えにくい。
一方、下河辺氏は会長、社長人事の内定の発表に先立ち、枝野幸男経済産業相に人事を報告。会談後、枝野氏は「これで事業計画の実施体制の骨格が固まった。早急に判断したい」と話し、九日にも事業計画を認定する考えを示した。
次期東電社長、脱原発をけん制
【東京】東京電力の次期社長に選任された広瀬直己常務（59）は8日、オール・オア・ナッシングの観点からだけ原発を見るべきでないと脱原発をけん制し、停止中の原発の再稼働への決意を表明した。広瀬氏は記者会見で、日本のエネルギー政策は最終的には政府が決めるとしながら、東電は過去何十年にもわたる経験から、その事業と電力業界のあり方について、率直な意見を示すべきだと語った。
同氏の発言は、西沢俊夫社長の後任を社内から選ぶことが政府との微妙な関係のスタートであることをうかがわせた。政府は電力業界の大幅な再編を押し進めており、一方で経営に苦しむ東電は60年にわたり安定して電力を供給してきたことに自負を持っている。
広瀬氏は、新潟県柏崎刈羽原発の再稼働について、地元の考えを尊重する一方で、福島第1原発事故の綿密な検証によって刈羽原発を再稼働させたい、と述べた。同原発は3月、定期検査のために運転を停止した。
このコメントは、新社長の下で東電が原発再稼働に一段の意欲をみせる可能性があることを示唆している。昨年の福島原発事故を受けて原発の安全性への不安が高まる中で、日本で最後まで運転していた北海道の原発が5日に運転を停止した。この結果、夏の電力需要のピーク時に電力不足になる見通しが強まった。
広瀬氏は、東電には60年にわたる電力供給の経験によるノウハウと専門知識があるとし、東電が自らの見解を明確にし電力業界の見直しの議論に参加しなければならない、と語った。
また、直面する多くの課題は自分たちだけの力では解決できないとの考えを示し外部の声を取り入れることは東電のためになると述べた。その上で、社外取締役と政府の専門知識を借りながら、東電をより良い企業にしたいと強調した。さらに、努力して資本市場に再び参入し、自力で資金を調達できるようにしたいと述べた。
次期会長の下河辺和彦・原子力損害賠償支援機構運営委員長は、14日に前期の決算とともに、新経営陣を発表すると明らかにした。新取締役の過半数は外部から入ると予想されている。
下河辺氏は、広瀬氏の起用は7日に決めたとし、新しい東電をつくるというビジョンに向けて一緒に働ける人を選んだと述べた。枝野幸男経済産業相はこの人選を歓迎し、顧客と被災者の観点を理解できる人物だ、下河辺、広瀬両氏の新しいチームに期待したいと述べた。
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