エアコンなど入れなくても十分に凌げるような気温でも、公共の場ではどんどん電力が消費される。
先進国ならば、地下街ぐらい冷房するのは当たり前だって？NYのマンハッタンの地下街歩いたことがある？夏は灼熱地獄だし、照明だって薄暗いよ。エスカレーターなんてごくごく限られたところにしかついていないしーー。バスターミナルだって気分悪くなるぐらい暑いよ。日本の電気使い放題の都市生活に慣れた人たち、どれだけ贅沢してるか、もう少し考え方、考えてもいいのでは？
再生エネルギーの制度が整うまでの間、エネルギー資源のない国に生きる者が第一に考えるべきは、限りある地球のエネルギー資源を無駄遣いせず、有効に、大切に使うことであろう。そんな身の丈にあった省エネ生活を国民一人ひとりが行うことで、危険極まりない原発を再稼働などしなくても、十分に電力が賄えるはずである。
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120506_01.htm
揺らぐ再稼働 ―原発ゼロ 東北から問う（下）不安／安全対策、政府先送り
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関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働には、隣県から反対の声が上がった。
渦中の一人、嘉田由紀子滋賀県知事が４月１８日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ねた。津波被災地に植えるマツの種の寄贈という本題もそこそこに、嘉田氏は京都府と共同で前日発表した提言書を差し出した。
提言書は、福島第１原発事故の教訓を徹底的に踏まえた安全対策の構築などを政府に求めた。
「福島の１年は何だったのか。犠牲を無にしてはいけないという気持ちでまとめた」と嘉田知事。佐藤知事は「同じ思いだ」と賛意を示した。
＜滋賀も３０キロ圏＞
国の原子力安全委員会は３月、防災重点地域を原発の８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大し、３０キロ圏を事故の進展に応じ避難する「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に設定した。原発と無縁だった滋賀県も３０キロ圏に含まれ、「万が一の時はいや応なく被害を受ける」（嘉田氏）と意識を一変させた。
不安と危機感が広がったのは、大飯原発の周辺に限らない。
「事故が起きれば地域の存亡に関わる」。宮城県美里町議会は３月、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に反対する意見書を可決した。美里町はＵＰＺに該当する。
佐々木功悦町長は議会と歩調を合わせるように「福島で多くの人が苦しんだ現実を直視すべきだ。経済性ではなく、住民の安全を守るという視点が重要」と訴える。
宮城県内では登米、岩沼、名取の各市議会も、脱原発や女川原発の再稼働に慎重な対応を求める意見書を可決した。
安全対策の工程表が安全基準におおむね適合したとして、政府は大飯原発再稼働に踏み出した。
しかし、事故時の収束作業の拠点となる免震重要棟建設や、住民の避難計画を含む防災対策など先送りした課題が多い。福島事故で全く機能しなかった原子力災害対応拠点「オフサイトセンター」の見直しも不透明だ。
原子力安全委の業務を引き継ぎ、４月に発足予定だった原子力規制庁は、関連法案審議の遅れで設置のめどすら立っていない。この影響で四国電力伊方原発（愛媛県）の再稼働に向けた安全評価は、宙に浮いている。
宮城県の防災計画改定に携わった若林利男東北大名誉教授（リスク評価・管理学）は「国民の信頼を得られるような独立性の高い原子力規制庁は早期に整備すべきだ」と主張する。
＜「空白の１年」＞
規制組織が発足しないと防災指針作りも進まず、宮野廣法大大学院客員教授（システム工学）も「規制の空白は作ってはいけない」と指摘する。
事故を前提とした対策の必要性を挙げ「原発立地地域に具体的な事故のリスクを説明し、避難訓練を行うなど地域の防災が何より大事なのに、政府はこの１年何をやってきたのか」と嘆く。
「再稼働判断に福島の事故の反省は生かされたのか」「住民は安全に避難できるのか」
４月１８日に都内であった国会の事故調査委員会。委員の畳み掛ける質問に、参考人として呼ばれた経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は、時折答えに窮した。 終了後の記者会見で、黒川清委員長（元日本学術会議会長）は「安全に稼働するために必要な対策が先送りされている」と指摘した上で、疑義を呈した。「住民の健康・安全を最優先に多層の安全対策をすべきではないか。政府の判断基準は原発の安全を確保するに十分なものなのか」
渦中の一人、嘉田由紀子滋賀県知事が４月１８日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ねた。津波被災地に植えるマツの種の寄贈という本題もそこそこに、嘉田氏は京都府と共同で前日発表した提言書を差し出した。
提言書は、福島第１原発事故の教訓を徹底的に踏まえた安全対策の構築などを政府に求めた。
「福島の１年は何だったのか。犠牲を無にしてはいけないという気持ちでまとめた」と嘉田知事。佐藤知事は「同じ思いだ」と賛意を示した。
＜滋賀も３０キロ圏＞
国の原子力安全委員会は３月、防災重点地域を原発の８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大し、３０キロ圏を事故の進展に応じ避難する「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に設定した。原発と無縁だった滋賀県も３０キロ圏に含まれ、「万が一の時はいや応なく被害を受ける」（嘉田氏）と意識を一変させた。
不安と危機感が広がったのは、大飯原発の周辺に限らない。
「事故が起きれば地域の存亡に関わる」。宮城県美里町議会は３月、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に反対する意見書を可決した。美里町はＵＰＺに該当する。
佐々木功悦町長は議会と歩調を合わせるように「福島で多くの人が苦しんだ現実を直視すべきだ。経済性ではなく、住民の安全を守るという視点が重要」と訴える。
宮城県内では登米、岩沼、名取の各市議会も、脱原発や女川原発の再稼働に慎重な対応を求める意見書を可決した。
安全対策の工程表が安全基準におおむね適合したとして、政府は大飯原発再稼働に踏み出した。
しかし、事故時の収束作業の拠点となる免震重要棟建設や、住民の避難計画を含む防災対策など先送りした課題が多い。福島事故で全く機能しなかった原子力災害対応拠点「オフサイトセンター」の見直しも不透明だ。
原子力安全委の業務を引き継ぎ、４月に発足予定だった原子力規制庁は、関連法案審議の遅れで設置のめどすら立っていない。この影響で四国電力伊方原発（愛媛県）の再稼働に向けた安全評価は、宙に浮いている。
宮城県の防災計画改定に携わった若林利男東北大名誉教授（リスク評価・管理学）は「国民の信頼を得られるような独立性の高い原子力規制庁は早期に整備すべきだ」と主張する。
＜「空白の１年」＞
規制組織が発足しないと防災指針作りも進まず、宮野廣法大大学院客員教授（システム工学）も「規制の空白は作ってはいけない」と指摘する。
事故を前提とした対策の必要性を挙げ「原発立地地域に具体的な事故のリスクを説明し、避難訓練を行うなど地域の防災が何より大事なのに、政府はこの１年何をやってきたのか」と嘆く。
「再稼働判断に福島の事故の反省は生かされたのか」「住民は安全に避難できるのか」
４月１８日に都内であった国会の事故調査委員会。委員の畳み掛ける質問に、参考人として呼ばれた経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は、時折答えに窮した。 終了後の記者会見で、黒川清委員長（元日本学術会議会長）は「安全に稼働するために必要な対策が先送りされている」と指摘した上で、疑義を呈した。「住民の健康・安全を最優先に多層の安全対策をすべきではないか。政府の判断基準は原発の安全を確保するに十分なものなのか」
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_437957?mod=KW_Relevant
原発、４２年ぶり稼働ゼロ＝北海道電・泊３号機が検査入り
全国の原発で唯一稼働していた北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村、９１．２万キロワット）が５日深夜、定期検査のため発電を停止した。これにより、国内の原発５０基は全て運転を停止し、原発の発電量は１９７０年以来４２年ぶりにゼロとなった。原発が基幹電源となってから初の異例の事態で、政府が目指す再稼働が実現しない場合、電力の供給不安を抱えたまま需要が増大する夏を迎える。
原発による発電電力量は、ピークの９８年度には全体の３６．８％を占め、その後も３割前後で推移してきた。しかし、東京電力福島第１原発事故が発生した昨年３月１１日以降、国内の原発は定期検査で次々と運転を停止し、再稼働のめどは立っていない。最後の１基となった泊３号機も、５日午後５時に出力を下げ始め、同１１時３分に発電を停止。６日午前２時ごろに原子炉が止まり、７日午後には原子炉が冷えた冷温停止となる。
日本で商業用原発が発電を始めたのは、６５年の日本原子力発電東海原発が最初。同原発が定期検査中だった７０年４月３０日からの５日間、国内で２番目に稼働した同社敦賀原発１号機も検査で止まり、一時的に運転ゼロとなって以来の事態となる。
［時事通信社］
原発利用率、過去最低２３．７％＝１１年度、再稼働進まず―電事連
電気事業連合会（電事連）は１６日、２０１１年度の原発設備利用率が２３．７％に大幅低下し、日本で商業用原発が運転を開始した１９６６年度以降で最低となったと発表した。東京電力福島第１原発事故を受け、定期検査で停止している原発の再稼働が進まないためだ。１０年度は６７．３％、これまでの最低は６７年度の４１．５％だった。
［時事通信社］
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