公務員給料カットや増税の前にまずやるべきこと！：復興・福祉・年金財源はどこから？

　政府がどんなに努力をしても、どうしても復興財源がないというのならば、あるいは年金・福祉政策を破綻させないために、国民は「消費税の増税もやむなし」と思うに違いない。

しかし新しい政権は事業仕分け、再仕分けの対象となったはずの８～９割の無駄な事業の復活を座視するだけで、何ら対応をしてこなかった。国会議員の定数を大幅に減らすという議論については全く俎上に上がる気配すらない。

財務省が、会計方式を変えて、累積１８０兆円以上といわれている特別会計余剰金の取り崩しを図れば震災復興予算などなんとでもなる話である。さらに、６０兆円もの米国債があるのだから、まことに逼迫しているならば、それを売却すればよい。

ところが「金がない、金がない」といいながら、日本政府は、アメリカに対して、米軍への思いやり予算を今後５年間に１兆円も拠出することをやすやすと確約している。

それどころか、この未曽有の国難の最中に、途上国援助のODA予算として５７００億円以上も計上し、公共事業費として、元森総理のお膝元である北陸新幹線に１８００億近い公共事業費をつぎ込もうとし、それらのつけをすべて公務員の給料カットと消費税の増税で賄おうとしているのである。

ただでさえ消費が落ち込んでいる状況下で、給料カットや消費税増税が消費をますます鈍化させることは必至である。

政府は特別会計は取り崩せないと主張しているが、国債整理基金を復興に回してもなんら支障がないことを、以下に元内閣参事官の高橋氏が明らかにしている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110421/plt1104211621002-n1.htm

国債整理基金から１０兆円を復興に回しても支障はない　財務省の言い分は間違いだ

2011.04.21

連載：２０１１「日本」の解き方

      

　日曜日（１７日）朝のフジテレビ報道番組で、江田憲司みんなの党幹事長が、「国債整理基金の余りカネ１０兆円を大震災復興のためにあてよ」と発言した。これに対して、岡田克也民主党幹事長は「国債整理基金への繰入があるから国債の信認が保たれているのでできない」と言った。

この言い分は財務省そのままだ。もちろん正しいなら問題ないが、間違った意見をそのまま鵜呑みにするのは政治家としてまずい。

まず国債整理基金の仕組みを整理しよう。国債整理基金（特別会計）は国債の償還や利払いを行うための区分整理会計である。この特別会計は、いろいろな特別会計からの繰入が多く、特別会計の間の「結節点」になっているもので複雑だが、国債の償還・利払いだけに着目すれば、構造は簡単だ。

その歳入は、借換債発行による収入、一般会計からの繰入、前年度からの剰余金で、歳出は国債の償還、利払いとなる。借換債発行によって国債の償還をするということからわかるように、満期が到来した国債はロールオーバーされている。

一般に国債発行というと、今年度予算では４４兆円といわれるが、これは新規国債というもので、ロールオーバーのための借換債が１１０兆円発行される。このほかにも財投債１４兆円が発行され、総計１６９兆円発行される。

新規債、借換債、財投債といっても、マーケットではまったく同じ条件なので、マーケットの人はそもそもどれを扱っているかさえもわからない。

国債整理基金の国債償還の部分は、おおざっぱに言えば、借換債１１０兆円、一般会計から２０兆円、前年度からの剰余金１０兆円が収入で、償還１２０兆円、利払い１０兆円が支出になって、次年度への剰余金が１０兆円となる。

だから、国債整理基金の収入のうち１０兆円を震災復興に回しても、次年度への剰余金がなくなるだけで、国債償還には支障ない。

問題は、岡田幹事長のいうように、１０兆円を回したら国債の信認が失われるかだ。このように国債整理基金を作り一般会計から一定額を繰り入れる仕組みを減債制度というが、この仕組みは日本だけのもので海外にはない。だから、この仕組みによって国債の信認を得ているという説明は海外ではまったく通用しない。

国債の信認は日本経済の実力やマクロ経済運営の巧拙などから出てくるのだ。このような奇妙な日本の仕組みを説明すると、日本はマクロ経済運営で重大なミスをしてそれを隠蔽するために、変な口実をしていると勘ぐられるのがオチだ。

民主党は、さっそく復興増税を言い出すなど財務省に完全に操られている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

原発事故調査委員会のメンバー

原発の事故調査委員会メンバーは原子力村の村民や原子力村の利権に群がっていた議員たち以外から構成すべきである。前にも書いたが、海外の専門家を招き入れることは当然だ。

ただ、海外の専門家といったときに、安易に（東電寄りの見解を示すような）IAEAのメンバーやアメリカやフランスの推進派の専門家を加えることが考えられているかもしれない。

しかし、IAEAは所詮原子力の平和利用を推進することを目的とする機関であるし、アメリカやフランスの推進派は、ヨーロッパの先進諸国が脱原発に向かい原発に逆風が吹く中、仲間を失いたくないという思惑を持っていることを熟慮した上で人選すべきである。

利益優先や関係者の庇い合いではなく、国民の安全と健康という観点からこの事象を客観的に調査してくれるであろうメンバーを中心に、ドイツの原子力安全規制行政委員会のメンバーなど、海外の専門家を加えるべきである。

事故調査委員会のメンバーとしては、

小出裕章氏ーー事故調査委員長を中心に、小佐古敏荘氏、武田邦彦氏、後藤政志氏、中村幸一郎保安院審議官に三顧の礼を持ってしてもお願いすべきであろう。国会議員をこれに加えるとすれば、河野太郎氏が適任である。

なおこれからの日本のエネルギー対策を考える新エネルギー政策検討実施委員会のメンバーとしては、

河野太郎氏、小出裕章氏、古賀茂明氏、金子勝氏、内橋克人氏を委嘱し、これらのメンバーを中心に大胆かつ斬新な新しいエネルギー政策を立案・実施してもらいたいと願うのは薔薇っ子だけだろうか。

Too big to fail ? ：That is the big question

　賠償の国民負担を求める前にすべきことがいくつもある。前のブログでも書いたが、東電、特に経営陣及び原発推進に関わった管理職経験者の責任は重大であるし、会社が保養施設や社宅、ホテルなどの資産を全て売却すべきであることは言うまでもない。また、銀行もそのような企業に融資を続けた貸し手責任を取ることは当然であろう。しかしそれ以上に行うべきことは、社債権者及び株主責任を問うことである。


　「（企業）は大きければ、何をしても許される。」、「大きければ当然お目こぼしに預かれる。」「いざとなれば、波風が収まるまでテレビの前で、２，３度頭を下げておきさえすれば、後の責任は国（国民）に押し付ければそれで済むんだから」といった、とんでもない甘い目算のもとに、原発の安全神話は打ち立てられ、今度のような大きな人災を引き起こす結果を生み出したのである。


　原発を有する各電力会社が、このような事件を二度と引き起こさないためにも、上っ面だけの手ぬるいリストラ策だけで断じてお茶を濁すべきではない。


　TOPCOのような津波対策も地震対策への進言にも全く耳を貸さず、４０年もたった老朽化した原発の稼働延長をさらにそのまま申請するような杜撰で企業倫理のかけらもない全く信用ならない企業の株や社債を購入して企業活動を支え、多額の配当を得てきた組織や個人が、免責されなければならない理由などはどこにも見当たらない。


騙された人たちは気の毒である。株主の中には退職金の虎の子をつぎ込んだ人もいるだろう。しかし、それはこれまで株式投資で失敗をしたすべての株主に言えることであり、TOPCOだけが例外ではないし、また断じて例外にすべきではない。


少なくとも投資家である限りは、自分が投資する会社がどんな体質の会社なのかを十分に眼を向けるべきであり、それを怠ってきた責任が今問われるのであるという一言に尽きる。


　減資は当然の措置であるし、それに加えて、賠償スキームの中には、国営化や大幅な電力改革（自由化）をも視野に入れた抜本的な対策を盛り込むべきなのではないか。

工程表の9ヶ月：福島で原発作業員を確保できるぎりぎりの限界なのか？

福島原発の作業員の内部被曝の状況は相当に深刻であるらしい。にもかかわらず、同原発で作業員の内部被曝を計測するホールボディーカウンター４台は空気中の放射線量が高すぎて正確に測定できず、使えるのは福島第２原発といわき市の東電施設、柏崎刈羽原発の３カ所のみであるという。3000人もの作業従事者がいるというのに、なんというお粗末な話だろうか。

およそ本店の上層部は、現場で働く下請けの作業従事者など、札束で頬を叩けばどうにでもなる「捨て駒」にしか思っていないのあろう。そのような体質の企業をしっかり監督し、作業員の安全・作業の保安を考え、会社に適切な指導をするのが政府の原子力関係者の責務なのでは？

多くの作業員は内部被曝の検査を受けずに県外に出て、県外の原発で被曝が判明しているようである。このままでは福島の作業員が大量に失業する可能性があると懸念されているが、ここでも不可解なのは半減期の少ないヨウ素とセシウムの数値しか示されていない点である。

先週だったか、大臣の一人が原発対応の方針の中に、外国人の雇用を増やすというようなことを匂わしたが、国内で原発作業員を確保できなくなったときには、海外から労働力を買うのだろうか。その場合、絶対にテロの危険性が伴わないような対応はしっかり考えられているのだろうか。しっかりした危機管理能力が求められる。

以下は毎日新聞ｊｐから

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110521k0000m040151000c.html

内部被ばく：県外原発で働く福島出身作業員から相次ぎ発見

ホールボディーカウンターの一つ＝経済産業省原子力安全・保安院のホームページから

東京電力福島第１原発の事故後、福島県外で働く同県出身の原発作業員から、通常ならめったにない内部被ばくが見つかるケースが相次いでいる。大半は事故後に福島県に立ち寄っており、水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。周辺住民も同様に内部被ばくした可能性もあり、福島県内の一部自治体は独自に検査を検討している。【日下部聡、石川淳一、町田徳丈、袴田貴行、池田知広】

　◇事故後立ち寄り…内部被ばく４７６６件

経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１６日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、３月１１日以降、福島第１原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが４９５６件あり、うち４７６６件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。柿沢未途議員（みんなの党）の質問に答えた。

保安院によると、体内からの放射線を測定できる機器「ホールボディーカウンター」による検査で、東電が内部被ばくの目安としている１５００ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりに検出された放射線量を示す単位）を上回った件数を電力各社から聞き取った。１人で複数回検査を受けるケースがあるため、件数で集計した。１万ｃｐｍを超えたケースも１１９３件にのぼった。

いずれも福島第１原発近くに自宅があり、事故後に家族の避難などのために帰宅したり、福島第１、第２両原発から他原発に移った人たちとみられる。

柿沢氏によると、北陸電力志賀原発（石川県）で働いていた作業員は、３月１３日に福島県川内村の自宅に戻り、数時間滞在して家族と共に郡山市に１泊して県外に出た。同２３日、志賀原発で検査を受けたところ５０００ｃｐｍで、待機を指示された。２日後には１５００ｃｐｍを下回ったため、作業に戻ったという。

取材に応じた福島第２原発の４０代の作業員男性は第１原発での水素爆発以降、自宅のある約３０キロ離れたいわき市で待機していた。その後、検査を受けると２５００ｃｐｍだった。「大半が（半減期の短い）ヨウ素で数値は（時間の経過で）下がると思うが、不安だ」と男性は話す。

同県二本松市には「市民から内部被ばくを心配する声が寄せられ」（市民部）、市は乳幼児や屋外作業の多い人などを選び、県外のホールボディーカウンターで内部被ばくの有無を測定することを検討している。

　◇内部被ばく◇

呼吸や飲食などで放射性物質を体内に取り込み、体内から放射線を浴びること。体外からの外部被ばくに比べ継続的で危険が高い。体表から１０万ｃｐｍを超す線量を検出すれば放射性物質を洗い落とす「除染」が必要とされるが、東電は内部被ばくの恐れがあるとする目安を、ホールボディーカウンターで１５００ｃｐｍ超の場合としている。大量の内部被ばくはがんになるリスクを高める一方、時間と共に排せつされ、排せつも含めた「半減期」は成人ではヨウ素１３１で約７日、セシウム１３７で約９０日。

　◇扉ゆがむ棟「そこで食事すれば体に入って当然」…福島第１の作業員

福島第１原発で作業拠点となっている免震重要棟は、３月に起きた１、３号機の水素爆発で扉がゆがみ、放射性物質が一時入り込みやすくなっていたという。４０代の作業員男性は「そこで食事しているから（放射性物質は）体に入っているでしょう」とあきらめ顔だ。「『ビール飲んで（尿で体外に）出しゃいいよ』って感じですよ」

　◇空気中線量高く機器測定不能に

今月現場に入った作業員男性（３４）は内部被ばくの検査態勢の不十分さを懸念する。「周りのほとんどは検査を受けていない。特に２０代の若手が不安がっている」。東電は３カ月に１回の定期検査のほか、恐れのある時の随時検査を定める。だが今月１６日現在、検査したのは全作業員の２割程度の約１４００人、このうち結果が確定したのは４０人にとどまる。最も高い線量を浴びた作業員は２４０・８ミリシーベルトで、うち３９ミリシーベルトは内部被ばくだった。

東電によると、同原発のホールボディーカウンター４台は空気中の放射線量が高すぎて正確に測定できず、使えるのは福島第２原発といわき市の東電施設、柏崎刈羽原発の３カ所のみ。今後増設するとしているが、内部被ばくした場合、作業に従事できないのが通例だ。県内のある下請け会社社長は「このままでは福島の作業員が大量に失業する可能性がある」とも懸念する。

毎日新聞　2011年5月21日　2時36分

原発賠償：役員の退職金返上や企業年金の減額は当然では？

日本の実業家はまことに吝嗇である。一等地の大邸宅で暮らし、贅沢三昧の暮らしをしていても、彼らは自分たちの儲けをほとんど社会に還元しようとはしない。孫正義氏がこのほどの震災で100億円の義援金を出したことは大きな話題になったが、会社や団体の義援金はあっても、企業家の中で個人で1億以上の義捐金を出したのは、薔薇っ子の知る限りでは、ファーストリテーリングの柳井氏と、楽天の三木谷氏、ニトリの似鳥氏のみである。

アメリカなどでは、一定の収入を得ている企業家たちは、多額の寄付をすることによって、自らが得た利益を社会に還元するのが当然とされ、何もしないことのほうが異常視される。それに引き換え、現代日本の企業家や富裕層たちは、我が身と家族さえよければそれでよいという方々ばかりで、およそノブレス・オブリージュなどといった言葉からは程遠い存在のようだ。

東電は社長交代案を提示したが、役員報酬だけでも7200万円と言われる大企業の役員や管理職の退職金や企業年金が満額支払われた場合、一体いかほどになるのだろうか。

彼らは一般庶民とは異なり、今更退職金や企業年金などに頼らなくても、過去何十年にもわたって、分不相応で、償還しても、余りあるほどの報酬を得ているはずである。

品性のかけらもない彼らに今更ノブレス・オブリージュを求めても所詮無理な話だから、政府がリストラ案の中に盛り込み、そぎ落とす以外はない。

銀行の債権放棄、当然では？

賠償金の賠償金の原資をどうするかのひとつとして銀行の債権放棄が提示され、それについて様々な物議がもたらされているという。

公営事業に近い企業に銀行が貸付をするのは当然のことであって、銀行に貸し手責任はないと銀行の肩をもっている議員がいるそうだ。

しかし、活断層の上で耐久年数を過ぎたような設計段階ですでに欠陥があるような原子炉を、ろくな津波対策もせずに、40年も稼動させ、様々な事故が起きるたびに隠蔽に明け暮れ、まともな対応をしてこなかったような企業に対して、それが公営事業に等しい企業だからというだけの理由で、安易に多額の貸付を行ってきた責任は、一切ないと言えるのだろうか。

銀行は、それが公的な事業であろうが、なんであろうが企業の業務内容・企業価値やリスクを的確に調査・把握し、何があっても慌てふためかずとも済むよう、適切な取引先と取引額を析出する判断力・審査能力を持たずして、厳しいグローバル社会の中で生き残っていくことはできまい。

特に電力会社に多額の融資を行ってきたメガバンクは、新しいエネルギー開発に積極的にチャレンジしているような中小企業への融資を渋り、隠蔽体質の事故処理もまともにできない危険な企業に多額の資金を貸し続けてきた責任を大いに問われるべきなのではないか。

東電賠償について、銀行に責任の一端を担わせることで、銀行は、今後公的な企業の業務内容やリスク管理のあり方を、今以上に厳しくチェックするようになり、小規模でも将来性のある優良な企業に対してもっと積極的に貸付けを行うようになるなど、これが日本の銀行の融資業務の改善・変化の契機となることを強く望みたい。

ノーモア福井、ノーモア伊方、ノーモア島根、ノーモア六ヶ所村

浜岡原発は一時停止になった。津波対策をすればまた再開もという含みを残したようだが、活断層の真上にある原発が「津波対策さえすれば大丈夫だ」と主張する前に、まず中部電力の役員を始めとする推進派の方々は、すべて浜岡原発の敷地内に家族ぐるみで転居し、そこに永住することを条件にしてもらいたい。

現在試運転中あるいは建設中の原発や再処理工場は、即刻建設・試運転中止をすべきであることは言うまでもないが、同時に敦賀や美浜など、福島よりさらに老朽化した原発や、アウトオブコントロールのもんじゅがある福井の原発銀座は全炉を即刻廃炉にすべきである。

福島のような人災事故が起こり、日本海側の原発に偏西風が流れれば列島への空気汚染の拡大はもはや福島の比ではないし、琵琶湖の水の汚染の危険性についても前に触れたとおりである。

同じく老朽化した島根原発についても、近くに大都市松江を控えており人口密度の高い市街地の近くに原発があることは、危険極まりない。


昨今この島根原発を保安院が島根原発に立ち入り調査をして安全宣言をしたそうだが、共同通信によれば、「産業省原子力安全・保安院は立ち入り検査や専門家による審議会を経た上で、ことし２月に福島原発第１に１０年間の運転継続を認可したばかりだった」と報じている。設計に欠陥がありしかも老朽化した原発に対してさらに１０年も運転継続のお墨付きを与えるという、重大な管理ミスをしておきながら、事故後２ヶ月以上たっても誰一人謝罪すらせず、責任を全くとらない恐るべき保安院が、いくら原発の安全点検のみ直しをしたところで、彼らの管理、点検能力が０であり、国民の健康や安全など歯牙にもかけない組織であることは、日本国民のみならず、もはや全世界の人々が知るところとなっている。

原発は安全点検さえすませれば、そのまま稼働し続けてよいなどと首相は言っているそうだけれども、保安院や安全委員会や原子力村のメンバーによる安全点検は、国民をさらなる危険にさらすだけであることを今やすべての国民は認識し、懸念しているのである。


もちろんメディアンラインの間近にある伊方原発もロートル原発の一つであり、南海地震が発生すれば、恐らくひとたまりもない。これも併せて即刻に中止すべきであろう。


政府は環境にやさしい新しいエネルギー政策を打ち出し、電力の自由化促進を図る一方、原発に頼らないクリーン・エネルギーの開発に力を入れ、そこに多くの雇用を生み出し、そこから生み出された高い技術を世界に輸出することこそが日本再生への道だと考える。

http://www.47news.jp/47topics/e/202570.php


東日本大震災で事故を起こし、危機的状況が続く東京電力福島第１原発１号機が２６日、営業運転開始から４０年となった。国内で運転している中では、日本原子力発電敦賀原発１号機、関西電力美浜原発１号機（いずれも福井県）に次いで３番目に古い原発だ。
福島第１原発１号機は１９７１年３月２６日に運転を始めた沸騰水型炉で、出力４６万キロワット。事故で炉心が損傷しているとみられる上、冷却のために海水が注入されており、運転再開は絶望的。枝野幸男官房長官も廃炉との認識を示している。
全国的に原発の新増設が進まない中で電力各社は既存原発の延命を図っているが、今回の事故を受け、運転延長の受け入れに難色を示す地元自治体が増えるのは確実。日本の原子力政策は厳しい局面を迎えそうだ。
福島第１原発１号機について、東電は事故前、運転開始から４０年になった後も運転を継続する方針を表明。２０１０年３月、国の指針に基づき、さらに２０年間運転を続けても温度管理や点検の強化で安全性は確保されるとする評価書と、今後１０年間の保守管理方針を国に提出した。
経済産業省原子力安全・保安院は立ち入り検査や専門家による審議会を経た上で、ことし２月に１０年間の運転継続を認可したばかりだった。
原発の寿命に法律上の規定はないが、各電力は当初、３０～４０年の運転を想定していた。国内の商業原発５４基のうち、中国電力島根原発１号機（島根県）など１８基が、運転開始から３０年を超えている。（共同通信　2011年03月26日）

海洋汚染の調査は国が独占せず、一刻も早い情報開示を！

世界中で、グリーンピースによる環境調査を拒否した国は日本とインドネシアしかないと聞いた。

朝日系列の朝の番組で、食物連鎖による生物濃縮の話に及んだ。

水産庁が魚の放射能汚染状況を調査する場合、はじめに魚をま水でよく洗い、頭と内臓を落として、身の部分だけを計測しているのだという。

それに対して、キャスターやコメンテーターは、頭から食べる魚もあるし、さんまの内臓なども苦味があって美味いのに、身の部分だけを計測するのはいかがなものかと指摘した。

これに対してある水産学者は、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、テクネチウムの半減期を示す表を示し、少し半減期の話をした後で、セシウムは筋肉に集まりやすいから、水産庁がセシウムの量を計測するには、いかにも妥当だというような役所よりの発言をしていた。

いかにも中途半端な番組である。ストロンチウムの計測値を示さないことにはどんな問題があるのか。半減期２１万年や２万２千年のテクネチウムやプラトニウムの数値を以前としてしっかり公開しないことの問題性はどこにあるのか。そこまで突っ込んでもらいたかった。

食物連鎖による生物濃縮という点で言えば、一体どこの魚が小魚を真水で洗い、頭を内臓を落としてから身だけを食べるのかということである。

高濃度の汚染水漏れが今この時点でもまだ１００％否定できない限り、今も海はじわじわ汚染され

続けていると想定し、国に能力がないのであれば、グリーンピースにでも何でも依頼して信頼性のあるデータの開示を、もっと様々なモニタリングスポットで実施すべきであろう。

現状では福島原発から南のエリアに比して、福島から北の宮城や岩手ではほんの２，３箇所のスポットでしか計測されていない。都市大学教授の本田氏は、福島沖の海流は必ずしも南にばかり流れるわけではないし、汚染水は同心円状に均等に広がるわけではなく、まだらに拡散する可能性があると示唆していた。さらにグリーンピース・ジャパンの海洋調査の担当者は、あらゆる種類の魚について検査を行う必要があると言明していた。

今から秋に向けて水産業の復興に心血を注いだ宮城や岩手の沿岸部の人たちが数ヵ月後、大量に水揚げした大型魚を全て破棄しなければならないような徒労に終わらせてはならない。そのための唯一の方法は、政府だけではなく、計測能力を持つ世界の機関に海洋汚染や海流の計測を要請し、出来る限り詳細かつ正確なデータを収拾し・それを広く公開した上で、世界の海洋学者を結集し、大型魚の食物連鎖による生物濃縮がいかほどになるかシミュレーションを行い、万が一の事態に一刻も早く備えるべきないのか。

東北沿岸部の復興は、農村部と同様、原発事故による海洋の放射能物質汚染がいかほどで、それが地元の生産物に与え続ける影響がどの程度なのかをしっかり頭に入れた上で、粛々と行われるべきであり、悠長に文明論を論じているような場合ではない。

捕獲禁止や自主規制によって、この春人間が食べなかったコウナゴや小魚をたらふく食べた大型魚たちの体内には、どれほどのストロンチウムやセシウムが蓄積されているのだろうか。

福島原発の作業員はどこから来るの？

福島原発で５月１４日、作業員が死亡する事件があったが、作業員が倒れたときに、Ｊヴィレッジには常駐の医師がおらず、病院に搬送されるまでに２時間も要したと言われている。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110515dd
m041040193000c.html


不思議なことに一度も誰も発表しないけれども、３０００人も今福島原発で作業している人々がいるというがその中に、東電の正社員は何人いるのだろうか。とくに東電本店でこれまで原子力推進をしてきた正社員やOBは、事故処理のために何％ぐらい本店から応援に駆けつけ、現場の第一線で専門性を活かして働いているのだろうか。マスコミ各社は是非そういった調査も、きっちりやってもらいたいものだ。

おそらくこの会社の体質を見る限り、札束と権力をちらつかせ、一番危険で汚い仕事は、アメとムチで末端の下請け会社に務める特別な知識や高い技術も持たないど素人の社員や臨時雇いのホームレスなどにやらせているのではないだろうか。

もしそうでないのならば、専門性を持った正社員をどれほど現場に送り込んでいるのか公表してもらいたいものである。

会長・社長の役員報酬が７２００万円もの潤沢な大企業が、原発事故以降２ヶ月間もの間、何千人もの作業員を危険極まりない事故現場で作業に従事させながら、常駐の医師を一人も置くことをしなかったというようなことが許されることなのだろうか。

作業従事者の生活環境の劣悪さについてこれまで様々な報道が行われてきたけれども、何にも増して、十全なる救急医療体制を現地対策本部に置くことが当然なのではないか。

これから夏場、作業現場はますます過酷な状況に置かれるに違いない。早急に対応すべきであろう。福島の原発の作業の安全性については、虚偽の報告しかしない東電に丸投げするのではなく、政府の保安院・原子力安全委員会の専門家が現場に入り、監督責任を果たすべきなのではないか。

現場の作業員はどんな基準で採用されるのだろうか。急場しのぎに手当たり次第、人材派遣会社経由で雇用するようなことがなされていないことを願いたい。ただでさえも脆弱極まりない、危険な現場に、万が一どこかの国の工作員でも紛れ込んで、テロでも起こされたら、それこそ東日本はHiひとたまりもない。

電力会社の正社員は原子力があるから、この時代でも厳重な身元調査を経て採用されるという噂を聞いたことがあるが、こういう時こそ、東電は下請け任せにせず、社長以下、全国の支店や本店の正社員が責任をもって福島に赴き、一丸となって事故の収拾に当たるのが当然であろう。

減資さえないことに違和感：東電賠償スキーム

以下ロイターの記事によれば、東電の賠償スキームは、外資系証券幹部に究極のモラルハザードだと評され、財務省の役人でさえ、「原資さえないことに違和感を表明している」という。

結局のところ、これだけ甚大かつ深刻な人災を引き起こした私企業の経営陣、株主、社債権者は、免責され、電気料金、消費税の値上げという形で国民につけを回し、公務員給料を削減し、融資銀国に一部負担を求めて手打ちにするつもりだろうか。

確かに原子力安全委員会や保安院、通産省などで原発推進を促し、原発の安全性を維持するための努力を怠り、他の新しいエネルギー開発事業の促進に歯止めをかけてきた役人の責任は重大であるし、こうした関係者の給料をカットすることにだれも異論を唱える者はないだろう。しかし、だからといってすべての国家公務員の給料をカットする必要性がどこにあるのだろうか。

ＯＥＣＤ２３か国のうちで、すでに公務員の人件費のＧＤＰ比が最下位なのは他ならない日本なのである。こうした給与カットについては震災復興を妨げ、財政を悪化させるという意見もある。

http://news.livedoor.com/article/detail/5557641/

政府の国家公務員給与10％削減は震災復興を妨げ財政を悪化させ貧困を深刻化する

2011年05月14日14時44分

　昨日、政府が国公労連に対して、国家公務員給与の10％削減を2013年度までの３年間にわたって実施する方針案を提示してきました。
　
片山善博総務大臣は、給与削減が必要な理由として、主に財政事情と震災復興財源への対応をあげています。しかし、国家公務員給与の削減は、財政事業や震災復興にプラスになるどころか、逆にさらなる財政悪化と震災復興にもマイナスになる日本経済の悪化をもたらすだけです。

　長くなりますので、結論を先に書いておきます。

　▼今回の国家公務員給与削減の主な問題点

　①「国家公務員準拠」などによって625.8万人の労働者の賃金が切り下げられ「賃下げの悪循環」を加速する。

　②震災復興財源が増加するどころか、国と地方の税収マイナスをもたらし、財政危機はさらに悪化する。【625.8万人労働者の賃金カット→家計収入マイナス→家計消費マイナス→ＧＤＰマイナス→国と地方の税収マイナス】

　③日本の経済全体をさらに悪化させ、震災復興にも大きな悪影響を与える。【給与10％カットで、ＧＤＰはマイナス0.6％】

　④「小さな政府」「自己責任社会」を加速させ貧困問題をさらに悪化させる。【現時点でも先進諸国の中で日本は公務員人件費が最も低い「小さな政府」。日本の「小さな政府」の特徴は、国民生活を支える部門が極端に「小さな」「自己責任社会」であること。「小さな政府」は「国民の自己負担の大きな政府」であり、貧困者のところに最もしわ寄せが来る。そして、「小さな政府」は財政赤字を拡大する】

　⑤　国家公務員の労働基本権制約のもとでは人事院勧告にもとづかない労働条件の切り下げは、明確に憲法に違反する。

　それでは、いくつかの点について少しくわしく見えていきましょう。

　国家公務員の給与は、「国家公務員準拠」「人勧準拠」などによって、地方公務員をはじめ625.8万人もの労働者の賃金に影響を与えます。労働総研と国公労連などで産業連関表を用いて計算した結果は以下のようになります。（※具体的なエクセル表など詳細な計算結果については来週記者会見を行い発表します）

　▼国家公務員の人件費を10％カットした場合

　①　家計収入の減少総額は3兆4,710億円
　②　家計消費の減少額は2兆5,937億円
　③　国内生産の減少額は5兆8,472億円
　④　付加価値（≒ＧＤＰ）の減少額は3兆431億円。ＧＤＰを0.6％押し下げる
　⑤　国と地方の税収の減少額は5,401億円

　以上の数字が示すように、国家公務員の人件費を10％削減すると、震災復興財源を増やすどころか、逆に国と地方の税収は5,401億円もマイナスになってしまいます。さらに財政状況は悪化し、日本のＧＤＰはマイナス0.6％となり東日本大震災からの復旧・復興にも甚大な悪影響を及ぼすことになります。

　▼以下は、国公労連のブログ「くろすろーど」の記事「どうみる？日本の財政赤字(5)-公務員人件費が高いから財政赤字が増えた？（山家悠紀夫さんに聞く）」の一部です。

【画像】

　上のグラフは、公務員と公的部門職員の人件費の対ＧＤＰ比の国際比較です。人件費を見ても、数字がわかっているＯＥＣＤ23カ国の中で日本は一番少なく、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、フランスの半分以下です。上のグラフは、８カ国だけですが、23カ国を高い方からすべて紹介すると、（１）デンマーク16.9％、（２）スウェーデン15.1％、（３）フィンランド13.0％、（４）ポルトガル12.9％、（５）フランス12.8％、（６）ノルウェー12.3％、（７）ベルギー11.7％、（８）ハンガリー11.5％、（９）ギリシャ11.1％、（10）イギリス10.9％、（11）イタリア10.7％、（12）スペイン10.2％、（13）アメリカ9.9％、（14）ポーランド9.6％、（15）アイルランド9.3％、（16）オランダ9.1％、（17）オーストリア9.1％、（18）チェコ7.6％、（19）韓国7.3％、（20）ルクセンブルグ7.1％、（21）ドイツ6.9％、（22）スロバキア6.8％、（23）日本6.2％、となっています。

　◆国・地方の総支出に占める人件費も少ない

【画像】

　さらに、上のグラフにあるように、国・地方の総支出と、国家公務員・地方公務員・公的企業を合わせた人件費の割合を見ても日本は主要国の中で最低です。金額ベースで見ても日本の国家公務員の2010年度の人件費は5.2兆円で、しかもその半分ほどは自衛官の人件費で占められているのです。

いずれにしても、リスク・リターンの原則を無視した賠償スキームは、理不尽であるとしかいいようがない。



http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-21084820110513

東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責

2011年 05月 13日 12:33 JST

 

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　［東京　１３日　ロイター］　政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。

　　＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞

　別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約２．５兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は５兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも２．５兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は１００％減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。

　しかし、政府案では、東電が債務超過に陥って破綻しないように、特別法を策定して設立する「機構」が優先株を注入する。「援助には上限を設けず、機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻しないことが確約された上場企業が誕生したことになる。同スキームの作成に関わった財務省や融資銀行団の一部にさえ、「減資さえないことには、違和感を感じる」との指摘がある。

　今回のスキーム作りには、経産省や財務省に加え、融資銀行の一角も参画した。主力銀行の三井住友銀行は特別チームを立ち上げ、東電から賠償リスクを切り離す案を策定し、与野党や財務省に積極的に働きかけた。同行の接触を受けたある民主党議員の秘書は「破綻に準ずる処理を進めれば、資本市場に与える打撃が大きい、と訴えられていた」と言う。東電の株式は年金基金も多く組み込んでいるほか、社債の発行額は国内最大の約５兆円に上る。東電の破綻処理は金融市場のシステミック・リスクに直結しかねず、“too big to fail”（大きすぎて潰せない）というわけだ。ある財務省幹部は「銀行としては減資という事態になれば、その先には債権放棄や社債カットの世界が待ち受ける。それを避けたかったのではないか」とみている。

　　＜融資銀行団が一部負担する可能性も＞

　だが、最終的なスキーム案では、当の銀行サイドも当てが外れた格好だ。政府は東電を支援する条件の一つに「金融機関から得られる協力」について政府に報告するよう求めた。協力の具体的な中身については「民間同士の問題なので東電と銀行で話してほしい」（枝野幸男官房長官）としているものの、政府が銀行に対して金利減免などの条件緩和を暗に求めていると受け止められている。

　三井住友銀などメガバンクは震災後の３月末に総額１兆９０００億円の緊急融資を実行しているが、震災前の融資残高は約２兆円。いずれも低スプレッドとされ、金利減免を実行しても数百億円程度とみられ、東電にとっての効果は限定的。そもそも金融支援を実行すれば、条件緩和債権となってしまうために通常のルールでは追加融資も難しくなる。「株主責任も問われていないのに、なぜ銀行負担を求めてくるのか理解できない。順番が違う」（融資銀行幹部）との不満も銀行からは漏れてくる。

　海江田万里経済産業相は１１日の都内の講演で、東電の救済策で経営破たんした日本航空（ＪＡＬ）と同様な減資や債権カットの手法を取らない理由を問われ「ＪＡＬとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」と述べたうえで、「説明責任をしっかり果たす」と強調。今後は、国会の論戦に耐えうる政策になっているのが問われることになる。

　（ロイターニュース　布施太郎　平田紀之：編集　石田仁志）　

８割が「その他の原発も中止すべき」： ロイター・オンライン調査の投票結果

全国紙各紙の統計を見ていると、（福島第1・浜岡以外の）「原発を止めるべき」という意見があたかも少数であるかの如くに見える。

大体、新聞各紙や放送局各社が実施する世論調査ほどあてにならないものはない。

私は、昔からいったいどんなデータのとり方をしているのか大変興味があり、これまで何十年にもわたって、いろんな場面で接触した日本国籍を有する何千人もの、様々な年齢層、出身地、業種（主婦・無職も含む）の成人男女を対象に、「自身や兄弟姉妹、友人、知人、家族の中に、新聞各社や放送局などが実施する世論調査の類に協力を求められたことがある人がいるか」問い続けてきた。

大変興味深いことに、「ある」（本人ではなく、家族の中に）と答えた者は、いまだかつてたった一人しかいなかった。

しかも、その70代の農業従事者の男性一人に限っては、これまで新聞やテレビなど、複数の世論調査への協力を求められていたというのである。

このことから考えても、いかにこの種の調査がうさんくさく、偏ったものであるかがわかるし、結局、マスコミが、自分たちの都合のいい方向に大衆を誘導する意図で実施していると疑いをもっても致し方がないような方法で、行われていることが容易に推察される。

前のブログに、最近行われたＮＨＫの原発の賛否を問うた世論調査の結果について書いた。原発の周辺住民に賛成するものが多く、それ以外の人たちに反対者が多いというような、わざわざ調査しなくてもいいような陳腐な結果が公表されていた。

いうまでもなく電力会社やその恩恵を浴してきた関連企業の社員やその株主、賄賂や交付金などを受け、さんざん甘い汁を吸ってきたメディア各社のジャーナリストや政治家、御用学者、原子力関連事業に関わってきた公務員とその家族は、震度８クラスの地震に伴う大津波が列島の海岸沿いにあと何回押し寄せ、各地の原発の冷却装置が故障し放射能漏れが続いたところで、自分がそこの住人ではない限り、みんな声を大にして、脱原発に大反対をするだろう。

しかし、ことさら原発がなくても何の支障もない、それどころかお粗末で無責任極まりない電力会社や国のつけを、支払わされるはめになる国民が、原発の危険性とコストの大きさを知った今なお、原発を温存させる意見に賛成であるとは、いくらおかみに弱い日本人とはいえ、常識的にみて、非常に考えにくい。

唯一そうした人々が「原発に賛成せざるを得ない」と考えている大きな理由があるとすれば、それは、「日本の電力は原発に頼らなければやっていけない。原発を一つ止めただけで大停電を覚悟しなければならず、国の経済活動が停滞してしまうのだから、止めてしまっては大変なことになる」とか「原発以外だと、非常に高いコストがかかり、たちまち電気代に跳ね返る」と、信じこまされていることに拠るものであろう。

現に、私自身も福島の原発事件が起こるまでは、そのように信じ込んでいた一人である。

しかし、「原発に頼らなければ何ともしようがない」といった考えが、実際、何の根拠もないものであることについては、小出裕章氏が、今日本各地にある火力発電所を遊ばせずにきちんと稼働させるだけで（水力発電までフル稼働させなくても）十分にまかなえることを力説されている。

また原発がいかに高コスト事業であるかという点についても、大島教授や河野太郎氏が説明している。

そうしたこれまでは、原発推進派によって社会の片隅に押しやられてきた人たちの意見に、真摯に耳を傾ければ、地震大国の日本が、海外線上に５４基もの原発を持つということが、いかに無謀で危険極まりないことであり、致命的であるかは、火をみるよりも明らかである。

実際、今日のロイターの日本語版のウエブページの、ロイターオンライン調査の結果は、新聞やテレビ局の世論調査の結果とは異なり、納得できるものであった。、

「30年以内にＭ８級の東海地震発生の可能性８７％」を根拠に浜岡原発の全面停止を菅総理が要請し、それを中部電力が受諾。あなたの考えはーーという質問に対して

●停止の必要なし
●停止決定に満足
●他の原発も停止すべき


の3択の回答項目に対する、投票結果は

停止の必要なし  (7128 votes, 9%)

停止決定に満足　  (9094 votes, 12%)

他の原発も停止すべき  (61371 votes, 79%)

http://jp.reuters.com/

となっており、「他の原発も停止すべき」といった意見が圧倒的多数を占めているのである。　

むろんロイターのウェブページを見るような人たちは、世界の出来事に関心をもった人々であり、
わざわざ投票をする人はこの問題に関心の高い人といえるが、少なくとも日本の電力会社や政府の圧力からフリーな報道機関が実施した世論調査結果の一つとして高く評価できるものと言えるのではないか。

抜本的なエネルギー政策の変換を！

１０兆円とも言われる福島原発の補償原資について、日経ニュースによれば、「東電は５０００億の資産売却を決めたが、巨額の事故処理や賠償の負担をすべて賄うのは難しい」という。
しかし、次の資料によれば、

東京電力の総資産は２００９年度決算で１３兆２千億円に上り、社債と株式資産の合計は７．２兆円に達する。３月２８日付フィナンシャルタイムズ記事では、東電は今年分の社債を償還した後でも約３．７兆円の賠償が可能だと指摘する。つまり、現状の政府試算での賠償額の大半を東電単独で支払えることになる。

http://news.goo.ne.jp/article/alterna/business/alterna-ftr5578.html


それだけではない。
自民党河野太郎氏によれば、原子力環境整備促進資産管理センターの使用済み核燃料の再処理や廃棄物最終処分のための積立金、３兆円は、法律改正すれば、補償原資に回すことができるという。

また経産省の古賀茂明氏によれば、株主の責任を問い、銀行の債権カットをすれば、それだけで５兆円になるという。

むろん原発推進のために、反対派を抑えこみ、賛同者を買収するといった悪事に手を染めてきた役員の経営責任は重大であり、退職金を全額返上しても余りある。

既得権益を持った人々が自分たちにとって有利な補償の枠組みを作り、消費者や国民につけを回すようなことを政府は、断じて行うべきではない。

国民は停電や電気代の上昇を目の前でちらつかされることで、原子力を黙認せねば、東電を守らねばという気持ちにふらふらと誘導されてしまう。しかし前のブログでも書いたように、原子力は決して低コスト事業ではないし、クリーンでも、安全でもない。

電力会社のこれまでのような独占化を改め、発送電を分離することこそが今、重要なのではないか。アメリカやイギリスではとっくに電力の自由化は進み、発電を行う民間の新規参入が進んでいる。競争原理を入れれば、電気代は自ずからコスト安になるのではないだろうか。

そうした抜本的なエネルギー政策の枠組みの見直しが今こそ早急に考えなければならないのではないのか。