減資さえないことに違和感：東電賠償スキーム

以下ロイターの記事によれば、東電の賠償スキームは、外資系証券幹部に究極のモラルハザードだと評され、財務省の役人でさえ、「原資さえないことに違和感を表明している」という。

結局のところ、これだけ甚大かつ深刻な人災を引き起こした私企業の経営陣、株主、社債権者は、免責され、電気料金、消費税の値上げという形で国民につけを回し、公務員給料を削減し、融資銀国に一部負担を求めて手打ちにするつもりだろうか。

確かに原子力安全委員会や保安院、通産省などで原発推進を促し、原発の安全性を維持するための努力を怠り、他の新しいエネルギー開発事業の促進に歯止めをかけてきた役人の責任は重大であるし、こうした関係者の給料をカットすることにだれも異論を唱える者はないだろう。しかし、だからといってすべての国家公務員の給料をカットする必要性がどこにあるのだろうか。

ＯＥＣＤ２３か国のうちで、すでに公務員の人件費のＧＤＰ比が最下位なのは他ならない日本なのである。こうした給与カットについては震災復興を妨げ、財政を悪化させるという意見もある。

http://news.livedoor.com/article/detail/5557641/

政府の国家公務員給与10％削減は震災復興を妨げ財政を悪化させ貧困を深刻化する

2011年05月14日14時44分

　昨日、政府が国公労連に対して、国家公務員給与の10％削減を2013年度までの３年間にわたって実施する方針案を提示してきました。
　
片山善博総務大臣は、給与削減が必要な理由として、主に財政事情と震災復興財源への対応をあげています。しかし、国家公務員給与の削減は、財政事業や震災復興にプラスになるどころか、逆にさらなる財政悪化と震災復興にもマイナスになる日本経済の悪化をもたらすだけです。

　長くなりますので、結論を先に書いておきます。

　▼今回の国家公務員給与削減の主な問題点

　①「国家公務員準拠」などによって625.8万人の労働者の賃金が切り下げられ「賃下げの悪循環」を加速する。

　②震災復興財源が増加するどころか、国と地方の税収マイナスをもたらし、財政危機はさらに悪化する。【625.8万人労働者の賃金カット→家計収入マイナス→家計消費マイナス→ＧＤＰマイナス→国と地方の税収マイナス】

　③日本の経済全体をさらに悪化させ、震災復興にも大きな悪影響を与える。【給与10％カットで、ＧＤＰはマイナス0.6％】

　④「小さな政府」「自己責任社会」を加速させ貧困問題をさらに悪化させる。【現時点でも先進諸国の中で日本は公務員人件費が最も低い「小さな政府」。日本の「小さな政府」の特徴は、国民生活を支える部門が極端に「小さな」「自己責任社会」であること。「小さな政府」は「国民の自己負担の大きな政府」であり、貧困者のところに最もしわ寄せが来る。そして、「小さな政府」は財政赤字を拡大する】

　⑤　国家公務員の労働基本権制約のもとでは人事院勧告にもとづかない労働条件の切り下げは、明確に憲法に違反する。

　それでは、いくつかの点について少しくわしく見えていきましょう。

　国家公務員の給与は、「国家公務員準拠」「人勧準拠」などによって、地方公務員をはじめ625.8万人もの労働者の賃金に影響を与えます。労働総研と国公労連などで産業連関表を用いて計算した結果は以下のようになります。（※具体的なエクセル表など詳細な計算結果については来週記者会見を行い発表します）

　▼国家公務員の人件費を10％カットした場合

　①　家計収入の減少総額は3兆4,710億円
　②　家計消費の減少額は2兆5,937億円
　③　国内生産の減少額は5兆8,472億円
　④　付加価値（≒ＧＤＰ）の減少額は3兆431億円。ＧＤＰを0.6％押し下げる
　⑤　国と地方の税収の減少額は5,401億円

　以上の数字が示すように、国家公務員の人件費を10％削減すると、震災復興財源を増やすどころか、逆に国と地方の税収は5,401億円もマイナスになってしまいます。さらに財政状況は悪化し、日本のＧＤＰはマイナス0.6％となり東日本大震災からの復旧・復興にも甚大な悪影響を及ぼすことになります。

　▼以下は、国公労連のブログ「くろすろーど」の記事「どうみる？日本の財政赤字(5)-公務員人件費が高いから財政赤字が増えた？（山家悠紀夫さんに聞く）」の一部です。

【画像】

　上のグラフは、公務員と公的部門職員の人件費の対ＧＤＰ比の国際比較です。人件費を見ても、数字がわかっているＯＥＣＤ23カ国の中で日本は一番少なく、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、フランスの半分以下です。上のグラフは、８カ国だけですが、23カ国を高い方からすべて紹介すると、（１）デンマーク16.9％、（２）スウェーデン15.1％、（３）フィンランド13.0％、（４）ポルトガル12.9％、（５）フランス12.8％、（６）ノルウェー12.3％、（７）ベルギー11.7％、（８）ハンガリー11.5％、（９）ギリシャ11.1％、（10）イギリス10.9％、（11）イタリア10.7％、（12）スペイン10.2％、（13）アメリカ9.9％、（14）ポーランド9.6％、（15）アイルランド9.3％、（16）オランダ9.1％、（17）オーストリア9.1％、（18）チェコ7.6％、（19）韓国7.3％、（20）ルクセンブルグ7.1％、（21）ドイツ6.9％、（22）スロバキア6.8％、（23）日本6.2％、となっています。

　◆国・地方の総支出に占める人件費も少ない

【画像】

　さらに、上のグラフにあるように、国・地方の総支出と、国家公務員・地方公務員・公的企業を合わせた人件費の割合を見ても日本は主要国の中で最低です。金額ベースで見ても日本の国家公務員の2010年度の人件費は5.2兆円で、しかもその半分ほどは自衛官の人件費で占められているのです。

いずれにしても、リスク・リターンの原則を無視した賠償スキームは、理不尽であるとしかいいようがない。



http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-21084820110513

東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責

2011年 05月 13日 12:33 JST

 

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　［東京　１３日　ロイター］　政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。

　　＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞

　別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約２．５兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は５兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも２．５兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は１００％減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。

　しかし、政府案では、東電が債務超過に陥って破綻しないように、特別法を策定して設立する「機構」が優先株を注入する。「援助には上限を設けず、機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻しないことが確約された上場企業が誕生したことになる。同スキームの作成に関わった財務省や融資銀行団の一部にさえ、「減資さえないことには、違和感を感じる」との指摘がある。

　今回のスキーム作りには、経産省や財務省に加え、融資銀行の一角も参画した。主力銀行の三井住友銀行は特別チームを立ち上げ、東電から賠償リスクを切り離す案を策定し、与野党や財務省に積極的に働きかけた。同行の接触を受けたある民主党議員の秘書は「破綻に準ずる処理を進めれば、資本市場に与える打撃が大きい、と訴えられていた」と言う。東電の株式は年金基金も多く組み込んでいるほか、社債の発行額は国内最大の約５兆円に上る。東電の破綻処理は金融市場のシステミック・リスクに直結しかねず、“too big to fail”（大きすぎて潰せない）というわけだ。ある財務省幹部は「銀行としては減資という事態になれば、その先には債権放棄や社債カットの世界が待ち受ける。それを避けたかったのではないか」とみている。

　　＜融資銀行団が一部負担する可能性も＞

　だが、最終的なスキーム案では、当の銀行サイドも当てが外れた格好だ。政府は東電を支援する条件の一つに「金融機関から得られる協力」について政府に報告するよう求めた。協力の具体的な中身については「民間同士の問題なので東電と銀行で話してほしい」（枝野幸男官房長官）としているものの、政府が銀行に対して金利減免などの条件緩和を暗に求めていると受け止められている。

　三井住友銀などメガバンクは震災後の３月末に総額１兆９０００億円の緊急融資を実行しているが、震災前の融資残高は約２兆円。いずれも低スプレッドとされ、金利減免を実行しても数百億円程度とみられ、東電にとっての効果は限定的。そもそも金融支援を実行すれば、条件緩和債権となってしまうために通常のルールでは追加融資も難しくなる。「株主責任も問われていないのに、なぜ銀行負担を求めてくるのか理解できない。順番が違う」（融資銀行幹部）との不満も銀行からは漏れてくる。

　海江田万里経済産業相は１１日の都内の講演で、東電の救済策で経営破たんした日本航空（ＪＡＬ）と同様な減資や債権カットの手法を取らない理由を問われ「ＪＡＬとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」と述べたうえで、「説明責任をしっかり果たす」と強調。今後は、国会の論戦に耐えうる政策になっているのが問われることになる。

　（ロイターニュース　布施太郎　平田紀之：編集　石田仁志）　

８割が「その他の原発も中止すべき」： ロイター・オンライン調査の投票結果

全国紙各紙の統計を見ていると、（福島第1・浜岡以外の）「原発を止めるべき」という意見があたかも少数であるかの如くに見える。

大体、新聞各紙や放送局各社が実施する世論調査ほどあてにならないものはない。

私は、昔からいったいどんなデータのとり方をしているのか大変興味があり、これまで何十年にもわたって、いろんな場面で接触した日本国籍を有する何千人もの、様々な年齢層、出身地、業種（主婦・無職も含む）の成人男女を対象に、「自身や兄弟姉妹、友人、知人、家族の中に、新聞各社や放送局などが実施する世論調査の類に協力を求められたことがある人がいるか」問い続けてきた。

大変興味深いことに、「ある」（本人ではなく、家族の中に）と答えた者は、いまだかつてたった一人しかいなかった。

しかも、その70代の農業従事者の男性一人に限っては、これまで新聞やテレビなど、複数の世論調査への協力を求められていたというのである。

このことから考えても、いかにこの種の調査がうさんくさく、偏ったものであるかがわかるし、結局、マスコミが、自分たちの都合のいい方向に大衆を誘導する意図で実施していると疑いをもっても致し方がないような方法で、行われていることが容易に推察される。

前のブログに、最近行われたＮＨＫの原発の賛否を問うた世論調査の結果について書いた。原発の周辺住民に賛成するものが多く、それ以外の人たちに反対者が多いというような、わざわざ調査しなくてもいいような陳腐な結果が公表されていた。

いうまでもなく電力会社やその恩恵を浴してきた関連企業の社員やその株主、賄賂や交付金などを受け、さんざん甘い汁を吸ってきたメディア各社のジャーナリストや政治家、御用学者、原子力関連事業に関わってきた公務員とその家族は、震度８クラスの地震に伴う大津波が列島の海岸沿いにあと何回押し寄せ、各地の原発の冷却装置が故障し放射能漏れが続いたところで、自分がそこの住人ではない限り、みんな声を大にして、脱原発に大反対をするだろう。

しかし、ことさら原発がなくても何の支障もない、それどころかお粗末で無責任極まりない電力会社や国のつけを、支払わされるはめになる国民が、原発の危険性とコストの大きさを知った今なお、原発を温存させる意見に賛成であるとは、いくらおかみに弱い日本人とはいえ、常識的にみて、非常に考えにくい。

唯一そうした人々が「原発に賛成せざるを得ない」と考えている大きな理由があるとすれば、それは、「日本の電力は原発に頼らなければやっていけない。原発を一つ止めただけで大停電を覚悟しなければならず、国の経済活動が停滞してしまうのだから、止めてしまっては大変なことになる」とか「原発以外だと、非常に高いコストがかかり、たちまち電気代に跳ね返る」と、信じこまされていることに拠るものであろう。

現に、私自身も福島の原発事件が起こるまでは、そのように信じ込んでいた一人である。

しかし、「原発に頼らなければ何ともしようがない」といった考えが、実際、何の根拠もないものであることについては、小出裕章氏が、今日本各地にある火力発電所を遊ばせずにきちんと稼働させるだけで（水力発電までフル稼働させなくても）十分にまかなえることを力説されている。

また原発がいかに高コスト事業であるかという点についても、大島教授や河野太郎氏が説明している。

そうしたこれまでは、原発推進派によって社会の片隅に押しやられてきた人たちの意見に、真摯に耳を傾ければ、地震大国の日本が、海外線上に５４基もの原発を持つということが、いかに無謀で危険極まりないことであり、致命的であるかは、火をみるよりも明らかである。

実際、今日のロイターの日本語版のウエブページの、ロイターオンライン調査の結果は、新聞やテレビ局の世論調査の結果とは異なり、納得できるものであった。、

「30年以内にＭ８級の東海地震発生の可能性８７％」を根拠に浜岡原発の全面停止を菅総理が要請し、それを中部電力が受諾。あなたの考えはーーという質問に対して

●停止の必要なし
●停止決定に満足
●他の原発も停止すべき


の3択の回答項目に対する、投票結果は

停止の必要なし  (7128 votes, 9%)

停止決定に満足　  (9094 votes, 12%)

他の原発も停止すべき  (61371 votes, 79%)

http://jp.reuters.com/

となっており、「他の原発も停止すべき」といった意見が圧倒的多数を占めているのである。　

むろんロイターのウェブページを見るような人たちは、世界の出来事に関心をもった人々であり、
わざわざ投票をする人はこの問題に関心の高い人といえるが、少なくとも日本の電力会社や政府の圧力からフリーな報道機関が実施した世論調査結果の一つとして高く評価できるものと言えるのではないか。

抜本的なエネルギー政策の変換を！

１０兆円とも言われる福島原発の補償原資について、日経ニュースによれば、「東電は５０００億の資産売却を決めたが、巨額の事故処理や賠償の負担をすべて賄うのは難しい」という。
しかし、次の資料によれば、

東京電力の総資産は２００９年度決算で１３兆２千億円に上り、社債と株式資産の合計は７．２兆円に達する。３月２８日付フィナンシャルタイムズ記事では、東電は今年分の社債を償還した後でも約３．７兆円の賠償が可能だと指摘する。つまり、現状の政府試算での賠償額の大半を東電単独で支払えることになる。

http://news.goo.ne.jp/article/alterna/business/alterna-ftr5578.html


それだけではない。
自民党河野太郎氏によれば、原子力環境整備促進資産管理センターの使用済み核燃料の再処理や廃棄物最終処分のための積立金、３兆円は、法律改正すれば、補償原資に回すことができるという。

また経産省の古賀茂明氏によれば、株主の責任を問い、銀行の債権カットをすれば、それだけで５兆円になるという。

むろん原発推進のために、反対派を抑えこみ、賛同者を買収するといった悪事に手を染めてきた役員の経営責任は重大であり、退職金を全額返上しても余りある。

既得権益を持った人々が自分たちにとって有利な補償の枠組みを作り、消費者や国民につけを回すようなことを政府は、断じて行うべきではない。

国民は停電や電気代の上昇を目の前でちらつかされることで、原子力を黙認せねば、東電を守らねばという気持ちにふらふらと誘導されてしまう。しかし前のブログでも書いたように、原子力は決して低コスト事業ではないし、クリーンでも、安全でもない。

電力会社のこれまでのような独占化を改め、発送電を分離することこそが今、重要なのではないか。アメリカやイギリスではとっくに電力の自由化は進み、発電を行う民間の新規参入が進んでいる。競争原理を入れれば、電気代は自ずからコスト安になるのではないだろうか。

そうした抜本的なエネルギー政策の枠組みの見直しが今こそ早急に考えなければならないのではないのか。

高く汚く危ない原発、誰のために残すのですか？

３．１１にパンドラの箱が開くまで、原発問題に全く無関心だった自分を私は今になって心から恥じている。それまで嫌がらせに耐えつつ、買収にも頑として応じず、心が砕けそうになりながらも、周りを啓発しようとひたすら努力してきた勇気ある人々の存在にさえ気づかなかった愚かさをーー。

今朝のテレビで、立命館大学の大島教授が、有価証券報告書を元に算出したところ、発電にかかる費用は税込で、原子力が１０．６８円、火力が９．９円、水力が７．２６円と、原子力が一番高コストになると述べていた。大島氏の算出法は原子力発電に払った金額を発電実績で割って算出したという。一般によく出される電気事業連合会の数値は、原発のあるひとつのモデルを例にとって算出されているという説明だった。

再処理やこの度のような事故が起こった場合の事故処理・賠償にかかる諸費用を考えれば、原子力はまことに高コスト事業なのである。

六ヶ所村の文化交流プラザ３１億円、敦賀のきらめきリラポート２４億円建設などなど、原発のある地域を潤すためにばらまかれた交付金は電源開発促進税から支払われてきたそうで、電源開発促進税は東電の場合では、月１０８円ずつ上乗せで消費者は毎月支払わされてきたのだという。

経産省などのエリート官僚、政治家、電力会社とその株主、原発関連企業、御用学者、電力会社と癒着しているジャーナリスト、そして地元住民を、喜ばせるために、国民は一体どこまで大きな犠牲を払い、高く汚く危ない原発の存在を是認し続けるつもりなのだろうか？

政府や電力会社が、福島第１と浜岡以外の原発が、それほど安全だと主張するのであれば、次に原発で事故が起きた場合、すべて電力会社が自社と株主の責任で全額賠償し、一般国民に負担をかけないという法改正をまず行ってもらいたいものだ。

なぜ浜岡？福井は？伊方は？

浜岡原発の全原子炉を中止を中部電力に要請したというニュースが流れた。根拠はマグニチュード８以上の地震が今後３０年にこの地域に発生する確率が８７％であるということであった。

ゲラー東大教授によれば、地震予知など今の科学では不可能であり、

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20609820110414

政府は国民に想定外の事態に備えるように周知する必要があると明言している。

中央構造線の真上にありながら、プルサーマル発電を導入した愛媛県の伊方原発は、中央構造線の真上にある。今後３０年に南海地震が発生する確率は５０％だから、浜岡よりは、より安全と言えるのだろうか。瀬戸内海、玄界灘、太平洋の海域が汚染されたら、どうなるのか。

それ以上に原発が14基も乱立する福井原発はどうなのか。ただでさえも高速増殖炉もんじゅは
トラブル続きで、見通しが立たない状況であるにもかかわらず、来年3月の運転再開を目指しているというが、いかがなものなのか。

、http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110506/t10015714911000.html

敦賀や美浜は関西の１４００万人の貴重な水源である琵琶湖から、わずか２０キロ圏内にあることをゆめゆめ忘れてはならない。

それに六ヶ所村の再処理工場の５年間の事故・故障のトラブル件数も尋常ではない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4

なぜ浜岡だけなのか？
浜岡はその他の地域にある原発よりも、首都圏により近いからか？

原発の安全性を固持する国やそれに追従する人々が、いくら声高に「安全」だの、「直ちに健康の被害はない」と言っても、もはや誰も信用しないし、世界に誇る日本の安全神話や日本の原発技術は、残念ながら、完全に地に落ちたと言っても過言ではない。

効率重視、人命軽視に走ることによって、かえって高いコストを支払わされる結果になるというのが、今度の原発事故から得た教訓である。地震大国と言われて続けてきた日本が、こともあろうに津波のおそれのある海沿いや活断層の上に原発を乱立したという事実を、先進諸国の有識者たちは、この国における国民の安全を顧みない経済中心主義の現れであり、危機管理能力の欠如と見ているに違いない。

このような危険極まりない効率の悪いエネルギー政策に歯止めを駆け、世界に先駆けた新しいエネルギー政策をいち早く確立することによってこそ、汚名返上ができるのではないのか。

事故調査委員会のメンバーは原子力村以外の人材を

飲食店が食中毒を出せば、直ちに店は営業中止になり、保健所による立入検査や消毒が始まる。食中毒を出した飲食店の社員が勝手に食中毒を起こした病原菌はうちで計測したところ基準値以下になったから、うちで作ったものを食べても健康被害はないと言い放ったり、自社で勝手に営業再開に向けての工程表を作ったりするなどということは常識では考えられないことだ。店任せにしていては、1日でも早く営業再開をしたいばかりに、虚偽の申告をするかもしれないし、当事者で徹底的な消毒ができるかどうかは疑わしいと考えるのが当然だろう。

ところが、おもしろいことに、話がこと原発になったとたんになぜか状況は一転する。ちょうど5日ほど前、青山繁晴氏が福島第一に入って取材したときに、「事故以来、外部の原子力の専門家は誰一人として現場に来ていないし、来ようともしていない」という話を、発電所の職員から聞いたと報告していた。つまりこれほどの事故があったにもかかわらず、政府は何の疑念も持たずに、加害者から挙がってくる報告のみを信じ、それを唯一の事態収拾に向けての意思決定の判断材料にしていたということになる。


現場対応についても、むろん、東電が自分たちで処理できる力を持って迅速に収拾できるのであれば、外部から専門家を入れても船頭多くして船山に登るような結果になるかもしれない。しかし、東電は明らかに当事者能力を失い、消防隊や海外から力や知恵や機械を借りなければ、自分たちだけでは対応できない状況に陥っていたのである。

ならば、少なくともそれが明白になった時点で、一刻も早く保安院と原子力安全委員会のお歴々が、直ちに健康被害のない福島第一の現場に駆けつけ、陣頭指揮を執るか、それができないのならば、少なくとも東電が数値をごまかしてはいないか、計測が正確に行われているのか、計測器は正常に作動しているのかどうかを厳しくチェックし、ベントや注水の作業が適切に行われているか否か、現場で監督・指示・報告する責任があったのではないのか？

レベル７の深刻な事態は、短期間で収拾できるめどさえ立たないことが明白になったのだとすれば、一日も早く事故調査委員会を立ち上げるべきであろう。

事故調査委員会のメンバーは、原子力安全委員会やそれを取り巻く原子力村の御用学者や関連企業の代表者などは一切排除すべきであろう。中村幸一郎氏や小佐古敏荘氏、小出裕章氏や武田邦彦氏など、この国の中にもまだ人材はあるし、国内で足りなければ全世界から広く人材を求めればいい。なんとなれば、福島原発の事件は、国のボーダーを越える類例を見ない世界的な事象なのだから。

米国原子力規制委員会のヤツコ委員長は４日アメリカの下院で福島原発の事態はほとんど改善していない」と証言している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20940820110505

当事者が示す工程表なんて何の意味もない。気休めにすらならない。「思いの外、作業に手間どった」といえば、いくらでも言抜けはできるのだからーー。それよりも現場の状況を何も見ないで本店で作られたような工程表が、現場の枷になり、それが原因で大きな事故を引き起こすような事態に至らぬことを祈りたい。

このご時世に、ODAの倍増？

震災からすでに来週で２ヶ月になろうというのに、まだ１０数万人の人々が住む家もなく避難所で不自由な生活を余儀なくされているというのに、日本の外相はアフリカへのODA支援の倍増を表明したという。

海外支援といえば、日本の場合経済支援が中心になるが、もっと海外支援のできる人材を広く養成して人的支援をする方法を考える必要があるのではある民放のニュース番組のキャスターが述べていた。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/africa_support_of_japan/

税金のばら撒きという点でいえば、政府は震災で自主的に本国に一時（？）帰国した国費外国人留学生への帰国支援として飛行機代を支給することに決めたという。

経済的にゆとりがある状況下で、国が途上国援助や留学生支援などを通して国際貢献をすることは一定重要なことである。

しかし、今の日本はどんな国情にあるのか、財政は火の車で、年金財源を流用しなければ、被災地への一時的な支援さえ、事欠くような状況ではないのか。経済不況の中でさらなる重税を課したり、公務員の給料をカットしなければ復興財源が確保できないといった議論さえ湧き上がっているようなひどい状況であり、気前よく、海外に多額の税金をばらまいているような状況でないことは火を見るよりも明らかなのでは？

万が一、年内にもう一度大きな地震が本州のどこかに広域に起きた場合、政府は被災者の救援・救出にどう備え、対応するつもりなのだろうか。復興会議を開いてあれこれ議論するのはいいが、そうしたことも十分想定しつつ、現実的な対応を考える必要があるのでは？

「場当たり的」と言われ続けるのは、何でも想定外、想定外と言い逃れをして、来る将来にいつ起こるかもしれない大災害や最悪の事態に備えるという危機管理意識が全く欠落しているからである。

対中、対ロ、対米など、今日本が外交上もっと優先的に可及的速やかに取り組まなければならない重要な事案はいくつもあるはずである。このような時期に、わざわざアフリカにまで出かけて行って海外に税金をばらまいているような状況でないことは、火を見るよりも明らかなのではないか？

日本政府は、長年懸命に働き、こつこつ税金を収めてきた被災地にいる国民よりも、外国人の福祉や幸せのほうが大切なのだろうか。原子力災害に遭っても、ろくな救済措置も施されず、「直ちに健康に影響はないから」と、高濃度の放射能物質が飛散している最中長期にわたって屋内退避をさせられたり、自主避難と言われたりしながら、右往左往させられ、日々じわじわと被曝＋内部被曝をしている福島の被災地の人たちを思うと、そのように思われてならない。

国が衰退しているということを諸外国に知らしめたくないというメンツやプライドを保持したいならば、お役人や政治家が、私財を投じていくらでも支援なさればいい。そもそも、そんなに国のメンツやプライドが大事ならば、あのような自らの無知、無能を世界に曝し出すような、まずい原発対応を行うべきではなかったのでは？

節電はテレビ放送の短縮から、財源は恩恵を浴した者から：隗より始めよ

例の工程表が出て以来、原発関連のテレビ番組はみごとに減った。
スポーツに、通販、バラエティに、歌、料理に、旅番組。震災のニュースといえば「頑張ろう」というボランティアの奨励と津波被害にあった被災地の復興を意図したもののみに絞られるようになった。

原発に関しては、衆議院予算会議の、指名された本人が答弁を避けるような緩い茶番劇と東京の節電の仕方とエネルギーをめぐる議論を除いては、原発現場での現状がどうなっているのか、被災地から東北、関東方面への風向きや海流、スピーディなどによる政府筋が計測した正確な数値は一向何処からも出てこない。近頃では保安院の発表すら、一般の国民はもはや自分の耳で直接確かめる術さえなくなってしまった。

ニュースではほんのわずかな数分間、申し訳のように、どこの誰が何時何分どんな風速や風向き（海流）のどういうスポットで、どんな計測器を使ってどういう状況のもとで測定したかも、はっきり定かでないような無意味な数値、（原子炉内のプールだのトレンチだのの水位やどこどこの線量や温度が上がっただの、下がっただの、どこどこのコウナゴやしいたけの放射能物質のシーベルトが上がっただの、下がっただのといった数値）がとってつけたように報じられるのみ。

今日の夕方のBSのAsian Voiceでは、IAEAのOlli Heinonen,氏（ deputy director general of the International Atomic Energy Agency ) がテレビ中継で登場し、福島の原発の現状について「まだまだ予断を許さない深刻な状況である」といっていたけれども、日本の首都圏に近い福島で未曽有の大災害が未だに収束せず、毎時放射能物質がじわじわ水蒸気や水に混じってあちこちに垂れ流し状態であるにもかかわらず、この国にテレビ放送は、ついに、臭いものにフタをして、見て見ぬふりをするというスタンスをとり始めた。こういう番組が今の時代、日本語に翻訳もされずに報道されることも大いに疑問だ。


昨日も、テレビ朝日のニュースで、原発事故の対応にあたっていた内閣官房参与の小佐古東大大学院教授の辞任が報じられたが、他社はもっぱら英国のロイヤル・ウエディングやアイススケート大会の結果ばかりを報じていた。今朝になって、その問題が取り上げられるかと思ったけれども、単に「政府はこれを単なる個人の見解の差ととらえ、これまでの方針を変更しない」という表明が報じられたにとどまった。


福島の原発事件は、どこかの人里はなれた田舎の工場が単なる失火で炎上している事件とは違うのだ。国の将来、国民の将来を左右するような大きな人災によって国が国難に直面しているというのに、テレビ番組に製作に携わっている者たちは何を優先的に報じるべきか、報道に携わる人間としての重責、使命感すら抱かないのだろうか。他国の結婚式を朝から晩まで繰り返し繰り返し報じたり、昨日見ても今日見ても全く同じような中身のない番組を垂れ流す間にどれだけ無駄なエネルギーが浪費されることか。


「隗より始めよ」という言葉がある。
テレビで「節電節電」とそんなに心配ならば、まずテレビ局がくだらないテレビの放映時間を短縮してもらいたい。各社が放送時間を決めておいて、緊急地震・気象速報だけは、必ず放送中のテレビ局が責任をもって流すという体制をとれば十分である。


国も、年金財源の流用だとか、消費税値上げだの特別税だの公務員給与の引き下げだのという前に、まずこれまで原発で大きな利権を得た政治家や経産省や内閣府の高級官僚や電力会社の役員たちと御用学者はこれまで受けてきた役員報酬、賞与、退職金、補助金の全てを国に償還し、個人の資産を売却してでも賠償金を支払うべきではないのか。むろん大型株主も応分の責任を負うべきではないのか。


特に、日本の国会議員の年収は、月額１９０万円程度で、これと賞与の６３０万円を合わせると、平成１９年で推定２８９６万円、総理は５１４１万円だという。これとは別に文書通信交通滞在費として月１００万円支払われるが、文書通信交通滞在費と政党に所属している場合に支払われる立法事務費は経費として非課税になり、単純計算すると年収４２００万円を超えるという。イギリス、フランス、ドイツでは１０００万程度、アメリカでも１７００万円程度である。国会で自らが指名されても、他の人間に答弁を任せてはばからないような、議員の歳費を一人当たり半年間３００万円削減するという話があるらしいが、その程度でお茶を濁していいのか。
http://money.jp.msn.com/banking/columns/Columnarticle.aspx?ac=fp2005101241&cc=05&nt=05


東電もたった５０％役員報酬の削減（社員は２０％）をすると提案しているようだけれども、日本はおろか周辺諸国にまでこれほど大きな迷惑をかけておいて、まったく当事者意識が欠如していると言わざるを得ないのでは？


これまで責任ある立場にありながら安全軽視、国民軽視で、十二分に甘い汁を吸い、恩恵に浴してきた人たちが、責任を負うのが世の道理なのでは？

世界は原子力からLNGへ

日本原子力産業協会（JAIEF）のサイトで、現在日本で建設中、計画中、閉鎖済みの原発がどこにあるかを示すサイトがあるはずなのに、どういうわけか、現在工事中になっている。工事中にしなければならないほど刻々と変わる情報でもあるまいに、誠にもって不可解である。何でも都合が悪くなると隠蔽に走るのかと邪推されても致し方あるまい。

http://www.jaif.or.jp/ja/nuclear_world/data/f0303.html

さらに、次のような記事をみつけた。

＜世界の発電の主流は原子力からＬＮＧへ＞

東京電力 <9501> の福島第一原発の事故により、世界の発電の主流は原子力発電からＬＮＧ火力発電に切り替わる可能性が高まった。

福島原発の事故後、米国の格付け大手３社がそろって、今後は世界的に原子力発電に対する安全規制が強まることは確実で、原子力発電は建設のコスト、事故処理のコストを考えた場合、コスト競争力で他の発電方法に劣るとの評価を出した。

http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=477545

何かにつけ、アメリカや海外の動きに追従する日本が、地震大国と言われ、地殻変動が活発な時期に入ったと言われている日本が、脱原発を目指さずして何を目指ざそうというのか？

「安全点検さえすればそのまま稼働すればよい」といっている国民が多いということだが、海水ポンプが建屋の中にあればいい、あるいは予備の移動発電車と消防のポンプ車を１台据え付けておけば、「それで安全」とお茶をにごして済ますことができるような問題だろうか。

アメリカの無人偵察機の力を借り、ロボットの力を借り、フランスのアルバ社の知恵や、中国・ドイツの海水注入車の恩恵によくさなければ手も足も出せず、汚水の流出をふせぐためにおがくずや新聞紙をつめ込んでいるような素人が見てもどんくさすぎるお粗末な対処の経緯が全世界に広く発信されている状況をどう考えるのか。アメリカの専門家は、「もしアメリカの原発で同種のトラブルが起きた場合、アメリカはそれを直ちに収束させる力を持っている」と言い切ったが、第一原発では原発の設計図さえ喪失していたという。

統計をとれば当然人口密集地に住む人達の意見が多く反映されることになる。もちろん人口密集地に原発はないから、彼らにとって原発問題は対岸の火事でしかないし、原発が止まって計画節電になるのは困ると考える人達が原発支持に回っているのかもしれないが、前回のブログでも書いたように、京大の専門家は、原発などなくても電力不足は起こらないと言い切っている。

先日ロシアのジャーナリストがある民放のテレビ番組に出演し、「水力発電所でも事故が起こればたくさん死傷者が出るから原発が悪い」とはいえないというような発言をしていたが、彼はチェルノブイリの風下に広がった放射能汚染が長期的に及んで人体にもたらす被害の恐ろしさ、それ以上に一生影響に怯えて生きていかなければならない多くの住民の精神的な苦悩が、いかほどのものか全く認識していない。

世界の流れが原子力からLNGへと大きく変わりつつある中で、世界に放射能物質をまき散らしている当事者の日本が、日本国民が、原発に関して現状維持を表明し続けてもいいのだろうか。現状維持を続けることは、それこそ諸外国に対して、日本国民の危機管理意識の低さ、問題認識能力のなさを露呈することになるのではないか。

脱原発の可否は国民投票で！

　福島原発の事故を受けて、ドイツでは全州が脱原発を早期に実現することを決意した（下にニュースをはり付けた）。イタリアの上院でも、原発凍結法案が可決された。日本のＮＨＫが昨今行った調査では、原発を必要だと答えた国民が非常に多かったそうだが、その人たちは原子力発電をやめるとたちまち電力不足に陥ると刷り込まれ、思い違いをしているからではないのか。

私は今回の原発事故が起こるまで、エネルギー問題にさしたる関心を抱いたこともなかったし、原子力発電の是非についてこんなに様々な見解があるとは知らなかった。国民の一員として、国土の安全に大きく関わるこの重大事を全く見過ごしてきた自らを恥じたいし、子どもたちに対する責任は大きいと考える。

今回の事件で、小出裕章氏の存在を知った。氏の静岡で昨今行われた講演は薔薇っ子には、まさに「目からうろこ」であった。http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/04/16/shizuoka-apr16/

この講演会の最後に「原子力の代替エネルギーを提案するのは現実的か」という質問があった。

氏の回答をいかに引用する。

「日本の発電設備の能力と実績を考えると、そもそも代替エネルギーは考えなくていい。原発は一度動かし始めると止めるのが大変なため稼働率が高い。火力発電所は稼働率は低く、能力が余っている。原発がなくても賄える。それに対し、電力会社はそれはピーク電力を考慮していないと反論するが、最大需要電力量（真夏の昼の数時間）でさえも、水力と火力で基本的に足りる。原子力を止めようというと、代わりをどうするのかと脅されるが、代替の必要はない。火力を続けるとしたら有限な石油、石炭、天然ガスが途絶えたらどうするかとも言われるが、そもそもウランの量はもっと少ない。」

　火力発電は地球の温暖化を促進するといわれている。しかし、諸外国にとってみても、長期間、放射能物質の垂れ流しをされることから比べれば、二酸化炭素の放出のほうがはるかにましである。放射能汚染の影響はかならずあるけれども、二酸化炭素地球温暖化脅威説自体、単なる１つの仮説にしか過ぎないものであるし、二酸化炭素を大量に放出して憚らない国は、他にもたくさんあるのだからーー。

東京都内の真夏のほんの数日間の、午後のわずかな数時間の電力不足のために、日本中をサマー・タイムに変えるなどというおかしな議論が生まれている。あれは緯度の高い、午後４時になれば辺りが真っ暗になってしまうような国の人のためにあるものである。

そんなに心配ならば、真夏の暑い日は、政府のお歴々や東電や原子力関連企業の東京本社の冷房の利いたビルの中でオフィスワークをする社員たちは順番に１週間ほど休暇をとって、テント片手に「ただちに健康に影響のない」福島へ、贖罪の復興ボランティアにでもいけばいいではないか。

彼らは原子力を推進したいばかりに、地熱発電、風力発電、太陽光発電など地道な研究開発を減速させ、資源のない国の安全でクリーンなエネルギー開発の問題に真剣に取り組んでこなかったのだから。

いずれにしても、どんなふうにサンプリングしたかも疑わしいわずか１０００人ばかりの人たちの意見をもとに、「これが国民の総意だから」と原発を推進すべきではないし、利権がらみの役人や政治家に、判断をゆだねるべきでもない。

イタリアではチェルノブイリの事故の後、国民投票で原発の凍結を決めたし、スイスでは重要な国事はすべてなんでも国民投票で決める。

我が国でも原発の是非に関しては、多様な立場からのしっかりした議論を国民が聞いて、国民の力で判定すべきであろう。なぜならば、原発の保持は、私たちそして、その次の世代の人たちの生命保持、生活環境の安全に関わる決めて重要な問題であり、われわれ日本国民は、他の先進諸国に比して、国民の教育レベルが総じて高い国民なのだから。

ドイツ全州・政府、脱原発の早期実現で一致

読売新聞 4月16日(土)19時18分配信

【ベルリン＝三好範英】福島第一原発事故を受けて原発政策の見直しを進めるドイツのメルケル政権は、１５日にドイツ全１６州の代表と行った協議で、脱原発を出来るだけ早期に実現する方針で一致した。

具体的には、６月１７日までに必要な法改正を行い、原発の稼働短縮期間を決定する。

メルケル政権は福島原発事故後すでに、稼働期間が長い原発７基を暫定的に稼働停止している。

政権は昨年、シュレーダー前政権が２００２年に定めた脱原発方針を見直し、国内原発の稼働期間を平均１２年間延長することを法制化していた。今後は、この稼働期間延長幅をどれだけ縮められるかが焦点となる。

協議後の記者会見でメルケル首相は、脱原発を可能にするため、再生可能エネルギーの開発、送電網整備、電気料金改正などを包括的に検討すると語った。

最終更新:4月16日(土)19時18分

東電の役員報酬、０でも多すぎるのでは？

賠償費用を捻出するために、東電の社員の給料を2割カットするらしい。併せて役員報酬も削減との報道があったが、削減とは何なのか？

福島原発のためにどれだけ震災の救援作業が遅れ、多くの犠牲者が生みだされたのか、目に見えない放射能汚染の不安におびえながら、行方不明の家族の消息も未だ分からないまま住居を転々としなければならない人たちは、一体誰のせいで日々不安な気持ちに突き落とされ、苦しまなければならないはめになったのか。

まず原発の開発推進・経営・安全管理・事故の隠ぺいに関わり続けた役員たちは、これまで受け取った役員報酬や賞与を会社に償還し、現役の役員は、退職金はもちろんのこと、在職中は減給７０％にして賞与も役員報酬も一切支給を受けないぐらいのことをしても余りある。

テキサスの原発建設に東電が１２８億円も出資することを去年合意していたが、東芝との提携を考えていたアメリカのＮＲＧが、原発の増設計画を打ち切った。このテキサスの原発建設に東電が１２８億円も出資することを去年合意していたというが、東電も他に出資するような余分な資金があるのならば、なぜアメリカの設計者自身が何十年も前に「欠陥がある」とはっきり断言しているような原子炉をそのまま４０年も使い、老朽化も甚だしい原子炉を廃炉にもせず、さらにこの先１０年も稼働させられるような申請までしたのか。

官民一体のプラント輸出が困難になったのは、自業自得といわざるをえない。今度の原発事故は、人の命の重さなどは全く顧みず、目先の金勘定と自己保全にのみ執着する日本の大企業の経営陣と企業をひたすら擁護する役人と政治家の醜態を世界中の人たちの前で露呈する結果になった。もちろん、悪いのは私企業のみではない。だからといって、東電の原子力開発に携わった本店の役員の重責は逃れようもないものである。

電気代の値上げをする前に、責任ある人間が責任ある形で償いをする必要があるのではないか。国民の命の代償に暴利をむさぼり続けてきたのならば、これまでむさぼり続けた暴利を自主的に償還するのが道理では？

リストラや賃金カットも、会社の末端で汗水たらして重労働する作業員の人たちにばかり、しわ寄せがいくような賠償費用の捻出は断じてなされるべきではない。

首都機能移転は荒唐無稽？

首都機能移転への反対意見の中で、もっとも大きいものとして財源の問題が指摘される。しかしどうなのだろうか。

２，３週間前のBSフジの番組で、榊原英資氏が今回の震災はわずか５～６％程度のGDPの地域だから、日本経済全体に与える影響は大きくないといった発言をされていたのを見られた方も多いと思う。

それでも今回の多重災害の復旧・復興にかかる費用は１６兆～２５兆円にも登ると言われているのだ。どのように算出されたのか算出の根拠や詳細は不明だが、福島原発の後始末だけで１０兆円はかかるそうだから、２５兆円という算出は非常に甘いと言われなければならない。

同様の広域多重災害が人口密度の高い首都圏を中心にとした地域を襲い、津波で東海村の原発の冷却機能がマヒし、今のように手がつけられないような状況に陥ってしまった場合の被害総額はいかほどのものであり、瓦礫の撤去、仮設住宅の建設などの復旧にかかる費用・原発事故の後始末・その後の復興にかかる費用はいかほどのものになるだろうか。

ロンドンやパリのように地震・津波の危険性が極めて少ない国土ならば、一局集中のリスクは杞憂と一蹴できるかもしれない。しかし残念ながら、東京、神奈川、千葉、茨城を中心とする地域に大規模な地震が発生する確率、アウターライズ地震が発生する確率が高いことは指摘されている。

西日本の岩盤の安定した地域を探し、大災害の復旧・復興にかかる費用を捻出する代わりに、首都機能移転のために投資し、そこに雇用を生み、リスクの低減を図ることが必要なのではないだろうか。

東京や首都圏での既得権益を死守し続けたいと考える人々が多いことはわかる。しかし日本列島の下で地殻変動が活発化してきたが、それを克服するのに現代の我々の有する科学技術の力はまだまだ無力であるという状況を無視して、東京の一極集中を維持し続けることは、危機管理意識の欠如といわなければならないのではないか。

放射線感受性（radiosensitivity)：個体差を無視していませんか？

同じ部位に癌ができた患者さんが同じ線量の放射線治療を受けた場合、副作用もほとんどなく、照射の効果が出てみるみる元気になる人もあれば、急性障害、晩期障害などの副作用に苦しむ人もいる。

言うまでもなく、放射線に対する感受性は個人差がある。DNA修復酵素の活性に個人差があることからして当然である。

実際、広島・長崎の爆心地から１キロも離れていない屋外で被爆した若い人たちの中には、爆風で吹き飛ばされ、ガラスや瓦礫で顔や手足に軽傷は負ったけれども、６０数年たっても、未だ癌など一度も発症していないという人も決して稀ではない。

同様に、わずかな線量で放射線の影響を強く受ける人もまた存在するということである。乳児は成人より、放射能物質の影響をうけやすいといわれているが、すべての成人が皆同じような影響を受けるわけではない。「低線量だから何シーベルトならば安全」なんてことが、一体どんな根拠を持って言えるのか？

大人の身体はみんな一緒ではない。スギ花粉に悩む人も入れば、スギ花粉の真下にいても全く平気な人もいる。数ヶ月にわたって鎮痛剤を服用しても全く平気な人もあれば、１錠でアナフラキシーショックに陥る人もいる。そんなことは誰でもわかることなのに、こと放射線の話になると、いきなり
大人の身体にはあたかも個体差などというものがないかのような言説が支配する。

いつまで頼るの東電に？：原発事故

国民の不安を煽らないためにという美名のもと、多くの人々の生命に関わるような重要な情報を隠蔽し続けた東電、保安院、原子力安全委員会。

そんな東電に未だに線量の計測も、原子炉の損傷の状況も、事故後の処理（汚水を海中に放出するなど）、今後の指針も何もかも任せっぱなしで、そこからのデータや報告を元に右往左往することに問題はないのか？

放射線物質が、ヨウ素とセシウムだけではないことは、高校で化学をかじった国民なら誰でも知っていることでは？これまでにも大量に流出したと思われる高濃度の汚染水に含まれるストロンチウムやトリチウム、ラジウム、プルトニウムなどの線量はなぜ公表されないのか？今日になって遠く離れた土壌のストロンチウム値が初めて出たけれども、海にたくさん流出したと思われる汚染水に含まれる放射性物質の線量がとても気になる。とりあえず包み隠さず、何もかも公表してもらいたい。

事故後１ヶ月の今になって、世界から正しい情報を公表せよと圧力をかけられている始末。　
これで「しっかりとした体勢で、着実に取り組んでいる」といえるのだろうか。

東電や原子力推進・擁護の保安院、原子力安全委員会のメンバーではなく、客観的な判断ができる原子力の専門家を早急に内外から招聘し、東電の対応やデータが妥当なものであるのかどうか管理・検証する必要があるのでは？

アメリカの原子力規制委員会の委員長は、福島原発の原子炉の状態は安定した状態であるとは言えず、今でも在米アメリカ人の退避は８０キロ圏内であると言い切っている。そのような状況下で「２０～３０キロ圏内の住民は自主避難」などという判断のどこに正当性があるのか。地域住民の立場に立ち、弱者のための社会を真に目指すのならば、蛇の生殺しのような判断は下せないはずでは？以下はNew York Timesの３月半ばから４月１０日までの、地域別の線量の変化を示したものである。問題は蓄積量である。いずれにせよ、こうしたデータがどうして日本の新メディアの電子版に逐一提示されないのかということである。

http://www.nytimes.com/packages/flash/newsgraphics/2011/0311-japan-earthquake-map/index.html?view=daiichi?hp

レベル７、ついに

　NHK　BSニュースでは、これまで原発事故の国際原子力事象の深刻さを示す評価尺度のレベルを暫定５としてきたが、やっとチェルノブイリと同じレベル７に引き上げたことが報じられた。

その根拠がわからなかったので、他局ではどのように扱われているのか、いろんなチャンネルを換えてみたが、芸能だのスポーツだのといった内容ばかり。唯一朝ズバという番組で、原発事故の最初の数時間で実はテラベクレル単位の放射性物質が流出していたとの原子力安全委員会の発表を報じていた。

そのあといろんなチャンネルを回してみたが、興味深いことに、この大量の放射能漏れについて報じるものはどこにもなかった。この情報もまた闇に葬られることになるのだろうか。

隠そう、隠そうとするから、人々の不安や不信感がかき立てられる。今更何を公表したところで、東電と保安院の責任は免れないし、国民も驚かないということがどうしてわからないのだろう。

さらに驚いたことに、東電と保安院はこの期に及んでも、いまだ第一原発の復旧を考えているらしい。

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MSN 産経ニュース（2011.4.11 23:59）

発生から１カ月が経過した東京電力福島第１原子力発電所事故で同社と経済産業省原子力安全・保安院は、１～４号機の損害状況に応じた個別の復旧プランの策定に着手した

１号機

　１号機の炉心燃料棒について、東電は「全体の７割程度が損傷している可能性がある」と推計しており、溶融が最も激しいとみられる。燃料棒の熱も高く、原子炉の表面温度が設計想定の３０２度を上回る４００度に一時上昇。現在も２００度台で推移し、２、３号機よりも高い。

　復旧プランでは、原子炉の余熱でつくった蒸気を水に戻して、原子炉に注水する非常用冷却システムを活用。注水で発生した蒸気を水に戻し、原子炉に再注水する循環システムの構築を検討している。東電は「システム自体は壊れておらず、再稼働できる可能性がある」と期待する。

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　国民を不安のどん底に陥れ、地震・津波被害の復旧を大幅に阻害してしまったレベル７の深刻な福島原発事故、その活断層の真上に建っているダーティで危険極まりない原発の再稼働を、この期に及んでも、まだ本気で考えているような方々がいらっしゃるというのだからほとほと呆れてしまう。

仮に東電が再稼働プランを切りだしてきたところで、保安院は本来「君たちは何を考えているのか」と斬り捨てるべき立場なのではないのか。保安院とは、原発関連企業の保全と安定を守るための役所なのか？それならば保安院は電力会社から給料をもらうようにしてもらいたい。

東電の本店にいる上層部の方々や保安院の方々、まだ原発事故が何も解決していない状況下で、復旧プランの策定をするようなお暇があるのなら、直ちに健康被害がない３１キロ圏内にでも越してきて、毎日地消地産の安全な農・水産物を食し、放射能の計測をするなり、事故現場での水まき、配線・配管の修理のひとつなりして、現場の第一線で苦闘している人達の支援をしてもらいたい。

大災害：止足の戒め

「知足不辱、知止不殆」（老子）
　足るを知れば辱（はずかし）められず、止（とど）まるを知ればあやうからず
今の日本のかじ取りをする人々にもっとも必要な言葉ではないかと思う。


泥縄であたふたと弥縫策を講じてお茶を濁し、責任所在のあいまいな答弁で自ら不安を煽るような風評を流しながら、周りから綻びや矛盾を突く意見が出てくると風評はいけない、チェーンメールは無視すべきと言論統制をやる。これが民主主義を標榜する国なのだろうか。政府批判がいけないというのであれば、過去の事は問わないから、今すぐにでも進むべき道を改めてもらいたいと切に願う。


風評の流れる余地がないようスピーディの情報など、正確な情報を詳細に提供し（情報の選択は国民に任せばよい、日本ほど識字率・中等教育への就学率の高い国も少ないのだから）、最悪の事態に備えた危機管理対策を迅速に実行してもらいたい。活断層の上に立っているような、あるいは津波がきたら発電機が止まってお手上げになるような原発は今すぐにでも廃止してもらいたい。


これまで原発が日本にとってこれほど危険なものであることを認識したことがなかったため、愚かにも原発問題に関心を抱いたことすらなかったが、現に大きな地震活動が一向収束せず、これがいつ収束するか誰一人としてまともな予測が立てられない状況であることがはっきり露呈してしまったのだから、いまさらアメリカやフランスと原発の数を競うのは愚かしい。


今こそ止まるべきであると思う。ドイツのような地震とは縁遠い国でさえ、このたびの日本の原発事故が大きな教訓となり、原発反対の政党が圧勝したではないか。


止まるを知ればあやうからず。


ちなみにドイツでは土日は閉店法で大方の店は閉まっているし、首都の夜は不夜城さながらの明るさで、一晩中ネオンがぎらぎらしているといった状況からは程遠い。日本も節電を行い、地熱発電、風力発電、太陽光発電などにエネルギーを求めていけば、そして首都機能の一部を、西日本の比較的岩盤のしっかりしたどこかに移転すれば、そこに新しい雇用も生まれるであろうし、東京近辺のエネルギー問題も解消される。


足るを知れば辱（はずかし）められず。


今は自粛が国の経済を停滞させるということがしきりに強調されているが、果たして多くの国民はただ単に自粛しているだけなのだろうか。テレビで無責任なことを放言していれば、多額のギャラが懐に入ってくるような人たちは、周りから不謹慎だと思われることを恐れて自粛を続けているのかもしれない。


しかし、一般市民の消費行動が鈍っているのは、これから食料の値段や燃費が跳ね上がり、増税が課せられ、社会保障や福祉がどんどん切られるかもしれないし、今度自分たちの住んでいる場所で同様の大型の災害が発生したときに、貯えがなければ手も足もでないといったことを考えた上でのごく自然な自衛行動だと思う。


事態が沈静化するまで決して増税はしないから、安心して被災地のために消費をしてもらいたいというような方針が出されれば、状況は変わるはずだ。


もうひとつは東北地方の復興について、もちろん地元に強い愛着を持つ人たちは1日も早く元のような生活に戻りたいと思っておられるだろう。原発問題と今現在続いているような地殻活動の活発な状況さえなければ、ライフラインの復旧とがれきの撤去、湾岸工事に並行して、高台を造成して仮設住宅を建て、さら地には役所や病院、工場、学校、市場などを元通りに建設すればそれですむかもしれない。しかしそれにしても、30数メートルの津波に持ちこたえられるような防波堤を三陸海岸500キロ以上にわたって建設するなど不可能に近いし、津波で被害を受けた農地の塩害の問題もある。


しかしそれ以上に今は原発の問題がある。


多くの人たちを動員して湾岸工事を行い、港を作り、工場を建てたところで建設業界は潤うかもしれないが、食物連鎖で魚が汚染され、水産業が立ち行かない状況になれば、そこにつぎ込んだ莫大な税金や危険を賭して現場で汗水流した人々の努力は水泡と化す。


小利を見れば、すなわち大事ならず。


被災地の人々そして日本国民の安全と人間らしい生活を守るためには、大きな英断が必要なこともある。避難区域の定め方も高濃度の放射能が流れたから避難させるというようなやり方はありうべき危機管理の在り方ではない。そんなに「安全」なのであれば、安全だと国民の前で豪語する人たちが皆自主的にその地に転居して、長期間にわたってふつうにそこの空気を吸い、水を飲み、現地の食材だけを食して生活してもらいたいものである。

東京の首都機能移転が必要では？

地震大国日本の戦後６０余年に及ぶ東京一極集中主義の歪みが、震災・原発事故に伴って、ついにエネルギー・放射能汚染・食料問題という形をとって露呈した。

「いつ大地震があるかわからない」などと叫ばれているにもかかわらず、この期に及んでも、まだ地方を尻目にかけて、東京の一極集中を益々促進・是認し続けようとするつもりなのだろうか。あまりにも無策であり、危機管理意識が欠如しているといわざるをえない。

不思議なことに誰も声をあげないけれども、近い将来できるだけ安全な場所を探して、少なくとも政治、立法、司法の機関とそれに関連する機関を東京から移転させることこそが、求められているのではないだろうか。

首都機能移転に伴う新しい箱物の建設費用だが、議員数はいまの半分でも多すぎるし、いざというときに姿の見えない、現場の第一線で日夜陣頭指揮をとって国民を守るために粉骨砕身働くことできない人々に贅沢な箱物は不必要である。今ある議員会館を始めとする立派すぎる箱物は、すべて被災者の避難所として長期間、有効活用すればいいのでは？

ヘリによる空からの物資の投下を速やかに！

NHKのテレビで、未だに被災地への空からの物資の投下が全くなされていない状況がわかった。

どうして？だれもその理由を説明しようとしないし、どうしてそれがなされてないのか、聞こうともしない。なぜ？なぜ？

災害発生から６日も経つのに、１つのおにぎりを４人で分けて食べたという被災地からのファックス、情けないこれが先進国なのか？

それでもまだファックスが送れるような状況にある避難所に逃れた人はましな方かもしれない。

周りから完全に孤立して、寒さと飢えに耐えながら、ひたすら救援を信じて待っている人達もまだ多数いるようだ。

少なくとも毛布や衣料、子供のおむつや、生理用品などは上から投下しても破損はないし、食料だってたとえ破損したとしても、何もない状態より、どれだけましか知れない。

水だって、医薬品だって、ホッカイロだって、今の日本の技術をもってすれば緩衝材や頑丈な容器を使って、ヘリ投下ができるはずだ。

雪が降るような寒い被災地、暖をとる絨毯も毛布も、水も食料も燃料も何もない状態で幾日も過ごす被災者の状況は本当に胸が痛む。

日本で対応しきれなければ、米軍の空母、ヘリによる応援を頼むなりして、何としても、確実に生きている人に一刻も早く、そしてもっともっと大量かつ速やかに支援物資を供給することが大切なのではないか？

物資を投入するために道路や港の修復をすることも大切だとは思う。しかし、そんな悠長な対応でいいのだろうか。優先順位が違うような気がしてならない。

どうして支援物資を手渡ししなければならないのか。

政府で物資が集められないのならば、物資が足りないのなら、どんどん国民からの提供を募ればいいではないか。各都道府県で物資の仕分けや運搬をするために国民のボランティアが必要だといえば、協力しない人はないと思う。

集められるだけのものを各都道府県単位でかき集めて、アクセスできる一番近い空港にジェット輸送し、そこからヘリでどんどん空から物資の投下をしてもらいたい。


たとえ物資が余剰になったとしても、何も届かない餓死寸前の人がいるという状況を放置するよりはどれだけましか、一刻も早く、早急に検討してもらいたい。