東電の役員報酬、０でも多すぎるのでは？

賠償費用を捻出するために、東電の社員の給料を2割カットするらしい。併せて役員報酬も削減との報道があったが、削減とは何なのか？

福島原発のためにどれだけ震災の救援作業が遅れ、多くの犠牲者が生みだされたのか、目に見えない放射能汚染の不安におびえながら、行方不明の家族の消息も未だ分からないまま住居を転々としなければならない人たちは、一体誰のせいで日々不安な気持ちに突き落とされ、苦しまなければならないはめになったのか。

まず原発の開発推進・経営・安全管理・事故の隠ぺいに関わり続けた役員たちは、これまで受け取った役員報酬や賞与を会社に償還し、現役の役員は、退職金はもちろんのこと、在職中は減給７０％にして賞与も役員報酬も一切支給を受けないぐらいのことをしても余りある。

テキサスの原発建設に東電が１２８億円も出資することを去年合意していたが、東芝との提携を考えていたアメリカのＮＲＧが、原発の増設計画を打ち切った。このテキサスの原発建設に東電が１２８億円も出資することを去年合意していたというが、東電も他に出資するような余分な資金があるのならば、なぜアメリカの設計者自身が何十年も前に「欠陥がある」とはっきり断言しているような原子炉をそのまま４０年も使い、老朽化も甚だしい原子炉を廃炉にもせず、さらにこの先１０年も稼働させられるような申請までしたのか。

官民一体のプラント輸出が困難になったのは、自業自得といわざるをえない。今度の原発事故は、人の命の重さなどは全く顧みず、目先の金勘定と自己保全にのみ執着する日本の大企業の経営陣と企業をひたすら擁護する役人と政治家の醜態を世界中の人たちの前で露呈する結果になった。もちろん、悪いのは私企業のみではない。だからといって、東電の原子力開発に携わった本店の役員の重責は逃れようもないものである。

電気代の値上げをする前に、責任ある人間が責任ある形で償いをする必要があるのではないか。国民の命の代償に暴利をむさぼり続けてきたのならば、これまでむさぼり続けた暴利を自主的に償還するのが道理では？

リストラや賃金カットも、会社の末端で汗水たらして重労働する作業員の人たちにばかり、しわ寄せがいくような賠償費用の捻出は断じてなされるべきではない。