小川法相が退任会見で、陸山会事件の担当検事の捜査報告書虚偽記載をめぐり、検事総長の対する指揮権発動を野田総理に相談したところ、総理はこれを了承しなかったこと、そして小川氏も自身で指揮権発動を行うこともできたのに、行わなかったことを明らかにした。しかし、このようなゆゆしい出来事が今の日本では、大きな社会問題として、クローズアップされる気配もないのである。
小沢氏がシロであれ、グレーであれ、現政権にとって、総理にとって都合の悪い人物であろうが、なかろうが、担当検事が捜査報告書の虚偽記載をするなど法治国家において、決してあってはならない不祥事であり、政治権力を行使してでも、捜査を行い、真相を徹底的に解明するのが筋である。
しかし、野田政権は、何がなんでも小沢氏を蹴落し、官僚と財界とアメリカにピンピンしっぽをふり、増税と原発の再稼働にしがみついていないと、日経や読売などの大型メディアや、官僚、財界や米政府から総スカンを食い、延命を図ることができないことを悟ったのか、マニフェストで公約したことなど、かなぐり全部捨て去り、思想信条の異なる自公への擦り寄りも辞さない節操のなさである。
国民の前で勇ましく公約したはずの、官僚主導からの脱却も、徹底的な事業仕分けのよる歳費削減、霞が関官僚の既得権益の打破も、天下り制度の廃止も、国会議員の歳費の大幅削減も、公共事業の削減も、増税を行わないことも、何一つとして実現されないにもかかわらず、大型メディアからは追求の声ひとつ上がらず、官僚や財界に手厚く擁護され、のらりくらりと、みごとに今日まで延命を図ってきたvチーム仙谷の手腕はあっぱれというしかない。
もはや、マニフェストも、民主主義も何もあったものではない。
政敵を排除するためには、検事の調査書偽造という不正さえ是認して涼しい顔をしているような人物が、今日も国の代表の椅子にふんぞり返っているのである。もはや、この国では、社会正義も何もあったものではない。真面目な国民が額に汗して必死になって生活を守ろうとしても、しろありどもに無残に食い荒らされ、生活は困窮するばかりである。
多くの国民がはっきりと反対を表明し、圧倒的多数の国民が安全性に不安に感じている原発の再開を有無を言わせず強引に押切り、震災後、大変厳しい経済状況にある中で、何がなんでも増税を強行するという。
自民党や自民党を中心とした連立政権は長きに渡ってでたらめな政治の限りを尽くし、豊かな国をすっかり衰退させてしまった。「このままではだめだ」と危機感を抱いた多くの国民が、マニフェストにころっと騙されて、「変革」への強い願いを民主党に託したが、日本は今まさに、この民主党政権によって、正義のなき独裁政権国家と化して、奈落の底にむかってひたすら暴走し続けている。ほんのひとにぎりの権力者とそれに群がる人間どもの既得権益を守るだけのためにーー。
小川前法相、首相に指揮権発動相談 虚偽報告書問題で
2012/6/5 2:02
小川敏夫前法相は４日の退任記者会見で、陸山会事件を担当していた検事が虚偽内容を記載した捜査報告書を作成した問題を巡り、検事総長に対する指揮権発動を野田佳彦首相に相談していたことを明らかにした。野田首相は了承しなかったといい、前法相は指揮権を発動しなかった。
指揮権の内容は明言しなかったが、虚偽記載した検事の起訴に向けて捜査をやり直すよう促すことを念頭に置いていたとみられる。
小川前法相は今年５月に首相官邸を訪れた際に相談したと説明。当時、検察当局は虚偽報告書を作成した元東京地検特捜部の田代政弘検事（45）＝現・法務総合研究所総務企画部付兼教官＝らを不起訴処分とする方針を固めていた。
前法相は首相への詳しい相談内容は明かさなかったが「検察内部の案件について検察が消極的な場合、積極的ならしめるのは法務大臣の本来の姿。（報告書問題は）指揮権を発動する典型的なケースだと思う」と述べ、「いい加減な形で幕引きしたと国民に受け止められれば、検察の信頼回復が遠のく」と強調した。
田代検事が虚偽記載の理由を「以前の取り調べ内容と記憶が混同した」と説明していることについては、「客観的証拠を見れば、記憶違いじゃないと誰しも思う」と指摘した。
小川前法相は裁判官、検事を務めた経歴を持ち、現在は弁護士。
問題の報告書は、小沢一郎・民主党元代表（70）に対し検察審査会が１回目の審査で「起訴相当」と議決した後の2010年５月、元代表の元秘書、石川知裕衆院議員（38）を再聴取して作成。実際にはなかったやり取りを記載していた。
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