玄海原発に関して今日もいくつかのニュースが掲載されていた。
ひとつは九電幹部の問題意識と世間の常識とのギャップの落差を示すもの。
ひとつは玄海原発の安全性チェックに関するもの。原子炉の高経年化の問題の専門家会議を設置するというが、佐賀県は原子力ムラのブレーンを連れてくるつもりなのだろうか。それとも本当に県民の安全ということを第１に考えた人選に踏み切るのだろうか。
残りの二つは、地元自治体の政治家の玄海原発の利権に絡むニュースである。
こういった人たちに我々の、我々の子供や孫の世代に重要な影響を与えるような大きな決断をさせる権利が一体どこにあるのだろうか。そんなにやりたければ、太陽系ではないどこかの星にでもでかけて行って、自己責任で勝手にやって頂きたいものである。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20110712-OYS1T00739.htm
「文面がまずかっただけ」九電幹部ら問題意識低く
「やらせメール」問題で、九電の内部調査が行われている最中も、同社幹部やＯＢからは「文面がまずかっただけ」「『やらせ』と言われるほどのものなのか」といった発言が聞かれる。信頼回復に努める立場にもかかわらず、問題意識の低さが浮き彫りとなった形だ。
真部利応 社長は６日の記者会見で、「やらせメール」が誰の指示だったのか報道陣に質問され、「それが誰かというのは、大きな問題ですか」と、逆に聞き返した。
九電内には、メール問題を悪質だと認識していない空気がある。役員の一人は、「やらせメールが小さな問題とは言わないが、電力会社としては夏場の安定した電力供給の方が比べものにならないくらい大問題」と言い切る。
１０日、賛成メールの２割が「やらせ」だったと報じられると、執行役員は「過半数だったら大問題だけど、２割というのは多いのかなぁ」と話した。
１１日の鹿児島県議会に出席した幹部は「部下の課長が安易に呼びかけた」と責任逃れとも受け取れる発言をした。
また、玄海原発のプルサーマル発電計画に伴う公聴会で、関連会社員らを動員したことについて、ある取締役は「動員は他の電力会社でもやっているでしょ」と平然と語る。他の関係者も、「佐賀県にとっては原発を動かすのが何より重要。動員をお願いすることは普通のこと」（元佐賀支店長）、「反対派も人集めやってるんですから、こちらも集めないと」（取締役）などと擁護している。
ただ、現状を深刻に受け止めている幹部もいる。
ある取締役は「九電は意識がずれていると言われると本当にそう。再発防止に力を入れる」と話し、別の執行役員も「世間の常識と離れ、コンプライアンスの意識が低かった」と社内改革を進める決意を語った。
（2011年7月12日 読売新聞）
玄海劣化 佐賀県独自に判断、専門家会議設置へ
佐賀県は１１日、九州電力玄海原発１号機の高経年化問題を検討する専門家会議を設置すると発表した。１９７５年の運転開始から約３６年経過した１号機の圧力容器については、予想以上に劣化が進んでいるとの指摘もあり、県が独自に安全性を判断する。
県によると金属材料が専門の大学教授ら５、６人で構成。九電に提出させた中性子量などのデータを基に、劣化状態を計算する。運転中の１号機は１２月頃、定期検査に入り、来年２、３月の再稼働を計画。再稼働までの結論を目指す。
鋼鉄製の圧力容器は核分裂に伴う中性子を浴びてもろくなり、一定範囲を超えると、緊急冷却などの温度変化に耐えられず壊れる恐れもある。電力会社は容器内に試験片を入れ、時々取り出してもろさの指標「脆性 遷移温度」を算出。この温度が高いほど劣化は進んでいる。
（2011年7月12日 読売新聞）
玄海町長の実弟企業が九電工事、１５年間で５６億円
九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。
原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。
岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。
同社は町長の曽祖父が１９１１年（明治４４年）に創業。実弟が佐賀県建設業協会長を務めるなど県内を代表する建設業者で、旧建設省や県などのＯＢの天下りも受け入れている。
（2011年7月11日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20110713-OYS1T00187.htm
玄海町議親族会社も原発関連工事、４年間で４億円
九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の中山昭和 ・町議会原子力対策特別委員長（６６）の次男が経営する建設会社「中山組」（本社・玄海町）が、２００９年度までの４年間で原発関連交付金を財源とした工事を少なくとも１２件、総額約４億２００万円分を受注していたことがわかった。
岸本英雄町長に続き、原発問題を審議する町議会特別委員長の親族企業も、原発事業に依存している実態が浮き彫りになった。
中山組が県に提出した工事経歴書によると、同社が０６～０９年度に受注した工事の総額は約１２億４７００万円。毎年、町が発注した電源立地地域対策交付金事業の道路改良工事など、原発関連交付金を財源とする工事を受注。０８年度までは約４１００万円～約８３００万円（各１～３件）だったが、中山氏が特別委員長に就任した０９年度は７件約２億１０００万円になり、同社の受注総額の６割近くに上った。
（2011年7月13日 読売新聞）
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