その人の名は言わずと知れば、斑目春樹原子力安全委員会委員長である。
こんな甚大な人災を引き起こし放射能物質を日本中にまき散らしっぱなしにしておきながら、自分たちには、電気料金を値上げする権利があるなどと宣う東電の経営陣も最悪だが、保安院や安全委員会のひどさも、甲乙つけがたい。原子炉のもっとも基本的な、中学生にもわかるようなメカニズムさえ誰も理解できず、そのために適切な指示を現場に与えることができず、水素爆発、メルトダウンに陥ったことは周知のとおりである。そのせいで未曽有の高濃度放射性物質を全国各地に放出させ、その事実を把握しながら隠蔽するよう指示を出した張本人が、臆面もなく、今も安全委員会のトップの座に君臨し、政治家も官僚も法律家もメディアもその事実を黙認し続けているのである。なんという情けない国、こんな国の国民でいることが情けなく、恥ずかしい。
原発事故調査委員会は先ごろ中間報告を出した。この委員会には最初から期待していなかったが、委員長の畑村氏は、東電が想定外だといって、想定すべき事柄を想定しなかったことに問題があるとは一応認めながらも、それはあとになってはじめて言えることであって、原発災害の前には想定できなかったのはやむを得ないと言わんばかり、東電に大変同情的な見解を示した。
しかし、そんなことが認められていたら、世の中の安全対策を怠った企業は、業務上過失傷害に問われず、無罪放免になってしまう。どうして定期点検をしなかったのか、耐震工事をしなかったのか、消毒をしなかったのか、と責められたときに、まさかそんな事故が起こると思っていなかった、雨さえ降らねければ、風さえ吹かなければ、津波さえこなければ、病原菌さえ繁殖しなければ。そんな言い逃れを認めていたら、世の中デタラメがまかり通ることになる。
WSJによれば、日本の老朽原発には、結局電力会社が、何だかんだ理屈をつけて延長を申し入れれば６０年もの運転を認めること、新しく設置される安全庁には事故調査権を与えることが法案の骨子として決まったそうである。この安全庁の専門委員会のメンバーにはまた斑目氏や彼のお仲間の原子力ムラの住人が就任するのだろうか。
いい加減にしてもらいたい。東電は４月から企業の電気料金を１７％値上げをし、４０００億円増を見込むという。家庭向けの電気料金は反対が多いので、様子を見て値上げを検討中だという。家庭向け料金はまだ値上げしていないよとでも言いたいのだろうが、企業の電気料金の値上げは、商品のコストに確実に跳ね返る。企業の電気料金値上げの直接の犠牲者は消費者に他ならないことを忘れてもらっては困る。
東電はまだまだ人件費を削減し、さっさと送電網を売り払うことで、徹底的に企業努力をすべきである。発送電を分離させ、電力の自由化さえ円滑に行われれば、東電がつぶれようが、どこがつぶれようが、消費者には関係ない。この時代に、私企業が地域独占を当たり前のように行っていること自体が電力の安定供給を脅かす最大の問題なのだから。
以下WSJ,、金子勝氏のブログ、ブルームバーグの記事を転載する。
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_376576
監視機関に事故調査権＝老朽原発、最長６０年運転―原子力安全改革法案骨子
2012年 1月 17日 21:26 JST
政府は１７日、経済産業省原子力安全・保安院に代わる原子力規制機関として環境省に「原子力安全庁」を設置することや、防災対策の強化などを盛り込んだ原子力安全改革法案の骨子を公表した。安全庁を監視する機関として新設される「原子力安全調査委員会」に事故調査権限を持たせるほか、防災訓練への関与を強めるなど防災対策を強化。原発の運転期間を原則４０年とする一方、要件を満たせば最長でさらに２０年運転可能とした。
改革法案は、原子力の利用と規制の分離を念頭に、原子力基本法や原子炉等規制法など２０以上の法律を改正。月内にも閣議決定し、次期通常国会に提出する。
［時事通信社］
金子勝氏のブログより
東電清水、保安員寺坂、安全委員班目のそろい踏みの懐かしいyoutubeもありました。ひどい連中であきれます 。http://goo.gl/jyaIB班目委員長を解任すると、Ｓｐｅｅｄｉ隠しについて民主党内閣の責任問題が浮上するので、原子力安全委員会全体を衣替えするまで続投？
その班目氏が１月１３日付朝日新聞でまた「原発のプラントが今後どうなるかを予測できる人間は、私しかいなかった。その私にSPEEDIのことも全部やれっていうんですか。超スーパーマンならできるかもしれませんけど」と放言。この無責任男がまだ原子力安全委員長のままでいるノダラメ内閣です。
東電：４月から企業の電気料金17％値上げへ－4000億円増見込む(2)
発表によると、値上げ幅は契約電力によって異なるが、大口向けの百貨店・大規模事務所ビルなどで１キロワット時２円58銭（18.1％）、スーパーなど中小企業向けは同２円61銭（13.4％）となる。
西沢社長は「苦渋の決断だが、値上げをお願いせざるを得ない。現状のままでは経営がさらに悪化し、燃料調達にも支障をきたし、引いては電力の安定供給にも影響を及ぼしかねない」と値上げの背景を説明した。
その上で「引き続き経営の効率化、合理化のさらなる徹底にグループ一丸となって最大限取り組む。お客様には誠に申し訳ないが、なにとぞ、ご理解を賜りたい」と語った。
今回の値上げは12年度にまかなうことのできない燃料費負担を補う狙いという。前提として12年度に役員報酬や給与の削減による人件費カット、取引関係や発注方法の見直しなどによる費用削減で1934億円の経営効率化を織り込んだ。賠償費用や福島原発の廃炉費用などの影響は織り込んでいない。
東電は福島第一原子力発電所の事故以降、原発の稼働停止により代替の火力発電所の燃料費負担が11年度には8300億円程度に膨らむ見通し。３月には柏崎刈羽原発（新潟県）の原発も稼働を停止する予定で、12年度は全原発が稼働停止することを想定している。
今回の値上げによる12年度の業績への影響については「自由化部門の値上げだけで赤字を脱却できるのかと言えば非常に厳しい」と述べた。
東電の電力供給のうち約６割が今回の料金値上げを適用した自由化部門。残りの４割に当たる政府の認可が必要な家庭向け電気料金の値上げ申請については原子力損害賠償機構とともに３月にまとめる総合特別事業計画の策定に合わせて「いろいろ経営として判断していきたい。検討を詰めている」と語った。公的資金の注入の可能性についても同計画の中で検討するとした。
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