「大爆発する」可能性があると言われている玄海原発説明会の限界

昨日、佐賀で玄海原発の住民説明会があったという。

周知のとおり、東大名誉教授の井野博満氏によれば、老朽化が激しい原子炉の圧力容器は、地震、停電、故障などの原因で通常の冷却機能が停止し、緊急炉心冷却装置が作動して、急冷されるとその際に容器そのままが、パリンと割れて大爆発する可能性があるのだという。

原発の老朽化を測る重要な指標である圧力容器の中性子照射脆化がもっとも進んでいるのが現在運転中の玄海原発であり、それに続くのが、福井の原発銀座にある美浜、大飯、高浜、敦賀の各原発であるという。

脆性爆発が起きれば、被害は九州にとどまらず、大阪にまで及び、九州から大阪までの住民がその地域に住めなくなるというのが、元京大原子炉実験所講師の小林圭二氏である。

九州電力は、その玄海原発で、現在稼働中のこの危険極まりない１号機を停止するどころか、さらに定期検査中のプルサーマルの３号機と、４号機をも再稼働させようというのである。

原発再開をめぐる説明会は、NHKによれば、この説明会は非公開で、政府に選ばれた７名の一般市民だけが参加するという極めて閉鎖的なものであり、時間も１時間半という短かい時間に実施され、参加した出席者からは、「時間が短すぎる、保安院の説明に専門的な用語が出され難しすぎた」など、様々な不満が出たという。

説明会は、地元ケーブルテレビの加入者だけが見られるケーブルテレビや、インターネットで中継されただけで、NHKの公共放送などによる公開は一切行われなかった。

このような説明会を開催したことについて、保安院は「妥当であり、これはこれで成果が出た」と自画自賛し、佐賀県知事は、原発再開に前向きの意向を示し始めたという。

国が税金を使って説明会を開く以上は、公開の場で、井野氏など、この原発について今まで専門的な研究成果を蓄積してきた専門家を多数交えて、国民の納得のいくまでしっかりやっていただきたい。日本には公共放送のチャンネルが複数あるのだから、その説明会の模様は、全国民が見られるよう、公共放送を使ってと中継して頂きたいものである。

原発の被害は、矮小な地元地域にとどまらない。
市町村どころか、国や地方の境界をはるかに超えて、国民の生活の安全を脅かす重大な事象なのである。

原発で大事故が起こったときに、これまで原発からの恩恵に良浴してきた地元の人たちの税金と電力会社だけで、自分たちをはじめ他府県に及ぼす被害の代価を負えるのであれば、地元民の了承をとりつけるだけで再開するのも結構だ。

しかし、原発事故の被害や負担は、九州電力とはなんの関係もない地域に住む住民にも及ぶのである。

そうであるならば、国民に納得できる形での公開説明会を度々開催し、それを公共放送で中継することを求めたい。そして国民の合意形成を国民投票という形で実現するまでは、軽々に再稼働の決定などしてもらいたくないと思うのは、薔薇っ子だけだろうか。


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011062600171

相次ぐ批判にも「妥当」＝玄海原発の再開説明会－保安院

九州電力玄海原発の再稼働に向けた住民説明会で、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は２６日夕の記者会見で、説明会が非公開の上、地元住民７人だけの出席となった件について「妥当と言えると思う。厳しいやりとりもあり、忌憚（きたん）ない意見が出たので、これはこれで成果が出た」と強調した。
この説明会をめぐっては、事前に選ばれた７人のみの出席で、細野豪志首相補佐官も「７人は必ずしも多くない」と発言するなど批判が相次ぎ、さらに強い反発が出る可能性もある。
住民説明会は約１３万３０００世帯が加入する地元ケーブルテレビやインターネットで中継されたという。（2011/06/26-19:47）

世界の原発への支持、急低下

ロイターが４月に２４カ国、約１９０００人を対象に行った調査によれば、６２％が原子力エネルギーに否定的であり、７０％が全ての原発に対して、予期せぬ事故に対して脆弱であるとの解答を寄せた。

ところが日本では未だに４５％が原子力を発展可能なエネルギーであると主張し、７１％が原子力の近代化を支持しているらしい。（ここでいう「原子力の近代化」の意味がいまいち曖昧でよくわからないが。）

これほど人騒がせ、かつ先進国にあるまじき恥ずかしい不始末を引き起こし、自分の国土が汚染され続けているにもかかわらず、日本ではなおも原発支持者が減らないのはなぜなのだろうか。
多分世界中の人々が不思議に思っているに違いない。

保安院と東電の情報操作作戦（「ただちに身体への影響はない」、「政府の発表以外は風評、デマである」「人体に影響のあるレベルではない」等々）がみごとに成功したのか、

計画停電やテレビ各社による夏の電力不足・熱中症に関する執拗ともいえるようなアピールが効を奏しているのか、

原発関連企業の恩恵に浴し、引き続き甘い汁を吸い続けたいと願っている人間の裾野がそれほど広いということなのか。

あるいは日本全国にある水力・火力発電所をフル稼働させようともせず、原発に頼らねば、電力の供給ができないと言い続けている電力会社のウソをそのまま真に受けているのだろうか。

原油の価格も下落したことだし、電力会社は、原発の地元住民やメディアを手懐けている隙があったら、放ったらかしで錆びついてしまった全国各地の水力・火力発電所をきちんと修理・整備して稼働させるべきであろう。

電力会社は火力発電所が老朽化してしまっているから大変なのだという。しかし、それらの設備はそもそもその時代の国民の多額の血税と電気代によって作られたものである。まだ十分に使えたはずの多くの立派な発電所の設備を、自分たちの都合で勝手に停止し、機械が錆びようが、配管が壊れようが、長年放置し続け、メンテナンスしなかったのは、一体誰の責任なのか。「老朽化してしまったから、すぐに使えない」云々の言い訳は、言い訳にもならない。

原発汚染のせいで、世界は日本の食品を敬遠しているという。つい先日もフランスで日本の緑茶からセシウムが検出され、廃棄処分となったが、「放射線量が高くても、皆で食べれば怖くない」「嫌なこと、厄介なことはは極力知りたくないから、うさんくさくても何でも、とりあえず国の発表をうのみにして、波風を立てずに黙って受け入れる」、「被災地を助けるために、みんなで内部被曝を覚悟しよう」などという論理は、少なくとも国際社会ではz絶対に通用しない。

グローバル化の世の中ではそうしたことを、しっかり認識した上で対応しないと、日本は、ますます信頼のおけない、訳の分からない、いい加減な国としてのイメージを強めるばかりなのではないか。


http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPJAPAN-21855020110623

世界で原発への支持急低下、日本の食品敬遠は45％

2011年 06月 23日 15:29 JST

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環境特集

次の放射能汚染、災害より「テっｓロ」で起きる可能性高い＝米専門家

クラゲ被害で出力低下の島根原発、通常運転に復帰

北京の雷雨で地下鉄が一時運休、浸水で入り口閉鎖に

三菱電が15年度売上高4.5兆円目標、中国・インドを強化

［ニューヨーク　２２日　ロイター］　東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の事故により、原子力エネルギーへの支持が世界的に急低下していることが、２２日に発表された調査会社イプソスとロイターの共同調査で分かった。

４月に２４カ国で約１万９０００人を対象に行われた調査では、６２％が原子力エネルギーに反対だと答え、約７０％がすべての原発は予期せぬ出来事に対して脆弱（ぜいじゃく）と考えていることが分かった。

事故が起きた日本では、４５％が依然として原子力発電を発展可能なエネルギーとみており、７１％が原子力の近代化を支持していることが分かった。

また、調査を受けた全体の４５％が、福島第１原発事故の影響で、魚や果物など日本から輸入された食品を少なくとも１つは避けたことがあると回答した。

首都機能移転、するとすればどこに？

 今更のように思うことだが、日本は東西の公共交通手段ばかりが発達していて、一部の地域を除いては南北の交通網は全くお粗末な状況である。列島の中央部・山間部の開発を進めてこなかったことも、沿岸部、とりわけ本州の海沿いの地域にばかり、人口や富を集中してしまった一因とかんがえられる。

国交省の分析によれば、日本の国土面積の１０％が、今度の津波で浸水した区域と同様の海岸線から１０キロ以内、標高３０メートル以下の地域であり、そこに住む人間は、総人口の３分の１以上になるという。

http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062101000800.html

沿岸低地に人口の３５％　国交省分析、面積は１０％

　東日本大震災で津波により浸水した区域と同様に、海岸線からの距離が１０キロ以内で標高３０メートル以下の地域が、全国土の１０％に当たる約３万７千平方キロあり、総人口の３５％に当たる４４３８万人が居住していることが２１日、国土交通省の分析で分かった。標高１０メートル以下に絞り込んだ場合は約１万９千平方キロで、人口は全国の２０％となる。

　国交省は「地形を単純比較しただけで、防潮堤の有無などは考慮しておらず、すべての地域が危険とは言えないが、日本は臨海部の低地に人口や資産が集中している」と指摘、分析結果を今後の防災対策の検討に活用する。

列島の地殻活動が盛んな今、臨海部の低地に人口や資産を集中させること、東京に首都機能を一極集中をそのままに進めることは、防災の見地から言っても、問題が多すぎる。

以下はFlood　Map と　最近発表された主要活断層評価結果である。

これらを総合的に見れば、島根、鳥取の南部、山口、岡山の北部の山間部、北海道の東北部には、活断層もなく、津波の被害も受けにくい地域がある。

こうした地域の中から岩盤のしっかりした地域を選び、土地の造成、開発を行い、鉄道を引き、首都機能の一部を移転することで、新しい雇用が生まれ、過疎地が潤い、都内の混雑解消の一助ともなる。

一昔前の技術では、山間部を造成し、鉄道を引くことなど至難の業であったかもしれない。しかしいまの日本の高い土木技術を持ってすれば不可能ではないはずだ。原発の研究や土地買収などにかける税金があるのならば、今後この国が遭遇するかもしれない多くの災害からできるだけ多くの人々や資産を守るための人口、富、電力供給の分散に、その資金を投入すべきではないだろうか。

Flood Map

http://flood.firetree.net/

主要活断層評価結果

http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02L.htm

スタジオ・ジブリ、脱原発への意思表示か?? ： 曖昧な態度表明の裏にあるもの

神奈川県、福井県、大阪府、大阪市、愛知県、滋賀県、山口県など日本の自治体の首長は、政府・保安院の原発再稼働に向けての要請に対して、受け入れられないと強い意向を示している。


毎日新聞によれば、自民党の二世議員石原氏は、３・１１意向全国的に広がっている脱原発運動を「アナーキーで、代替エネルギーのことを考えていない」と一刀両断に斬り捨てている。


そればかりではない。６月１１日のデモを「公安関係者から聞いたが、バックにいるのは革マル派、中核派、原水協（原水爆禁止日本協議会）。そういう人たちがいるのに普通の人が多く集まっている」と発言した。そして、上関原発に近い祝島で続く反対運動についても「今来ているのは中核派で、地元の人たちは本当に少ない」と述べたという。
　しかし上関原発をめぐっては周南市など周辺市町の議会で「中止」「凍結」の意見書が可決されており、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は「地元の気持ちが全く分かっていない。反対運動は３０年も続いているのに」と憤っていた。【尾村洋介、小中真樹雄】
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20110619ddp041040009000c.html?toprank=onehour
　同氏は、国民の間で広く浸透してしまった原発への不信感、脱原発への流れを断ち切ろうと、躍起になっている。先日はイタリアの脱原発への政策転換に繋がった国民投票を指して、集団ヒステリーと揶揄したかと思うと、子供や孫の安全な生活を脅かし続けている危険極まりない制御不可能な原発を今こそ止めてもらいたいと心から願う国民、選挙民に対して、無政府主義者のレッテル貼りをして、斬り捨てようとしているのである。　


もちろんこれを政争の具に利用しようとする人間もいることは否定できまい。しかし、それをいうならば保守政党も同罪である。電力会社を守り、原発を支持することが党にとって大きな利益になるからこそ、彼らは懸命になってそれを推進してきたのではないか。技術立国を支える科学者と技術者の総力と、過疎地の自治体に交付金をばら撒き、御用学者を手懐けてきた潤沢な資金を、もっと早くから代替エネルギーの開発に投じてさえいれば、今頃は世界をリードするほどのクリーンで先端的なエネルギー技術を持った先進国になり得たかもしれないのだからーー。


今や脱原発を志向しているのは、原発を政争の具としている人間ばかりではない。


村上春樹に続いて、スタジオ・ジブリも脱原発のサインを差し示したようである。スタジオ・ジブリの影響力は世界的であることは誰もが認めるところであるし、ジブリのこのささやかな意思表示がファンや若者世代にもたらす波及効果には計り知れないものがある。
　ただジブリ側は、今回の横断幕について、監督の複雑な心境を表したと言葉を濁している。こうしたジブリ側の曖昧とも言える態度は、民主主義を標榜する国であるはずの日本社会の中に充満している、メディアを味方につけた一部の特権的な権力を持った人間以外は、なかなかおっぴらに「言いたいことさえ、まともに言えない空気」の反映とも見てとることができるのではないか。


　民主主義を標榜する国であるのならば、子孫の幸福と健康を願い、我々の生活にとって何が必要であり、何が必要でないか、一人ひとりが自立的に考え、意思・態度表明をはっきりさせることは、一般市民の誰にも許された当然の権利であるはずである。


　にもかかわらず、一般市民がちょっと自分たちの意思表示をし始めた途端に、モグラたたきのごとく、「アナーキーだ、集団ヒステリーだ」と、上から目線でレッテル貼りがおこなれ、排除しようとする圧力が立ちどころに働くーー多くの知識人たちはそうした重苦しく鬱陶しい空気の中で、保身を考え、センシティブに反応せざるを得ない立場におかれていると言えるのかもしれない。

以下、Wall Street Journal　の　Japan Realtime　からの転載である。


http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2011/06/20/after-murakami-ghibli-rejects-nuclear-sort-of/

• JUNE 20, 2011, 7:30 PM JST

After Murakami, Miyazaki’s Ghibli Rejects 

Nuclear…Sort Of

By Juro Osawa

Photofest

A scene from Studio Ghibli’s 1988 film “My Neighbor Totoro.”

The unresolved problems at the Fukushima Daiichi power plant continue to fuel discussions about whether and how much Japan should rely on nuclear power. And the debate has fanned out from political and social circles to thinkers and tastemakers. This month we’ve seen Haruki Murakami, Japan’s best-known living novelist, express his (strongly anti-nuclear) view on the issue in a speech in Barcelona.

Now another major Japanese cultural icon has spoken, albeit with much fewer words and in a much less forthright manner. Studio Ghibli, one of the world’s premier animated-film studios, known for international smash hits like ‘Spirited Away,’ ‘Howl’s Moving Castle’ and ‘My Neighbor Totoro,’ last week placed a banner at the top of its office building in a Tokyo suburb that read: “Studio Ghibli would like to make movies using electricity without nuclear power.”

The banner was quickly spotted by loca l users of Twitter, and was picked up in the local press forthwith. The statement, which came out of the blue, stirred speculation on blogs and social networking sites over the weekend about Ghibli’s real intention. While Mr. Murakami’s speech has received both praise and criticism in Japan, more people seemed unsure of what to make of Ghibli’s banner. Is Ghibli politely expressing a preference for running its studios on power generated from non-nuclear energy sources? Or calling for a more systematic shutdown?

For its part, Ghibli said that the statement on the banner came from Hayao Miyazaki, a living legend of Japanese animation and director of many Ghibli films. “This is an honest expression of Mr. Miyazaki’s feelings,” said a Ghibli spokeswoman, who declined to explain the banner’s message in more detail.

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Read this post in Japanese/日本語訳はこちら≫

海江田経産相の言行不一致： 国内でやってること vs. 国際会議で言ってること

　保安院は、ろくな検討も加えず、早々に日本の原発の安全宣言を出し、それを受けて、１８日、海江田経産大臣は原発の再稼働を自治体に要請したという（毎日新聞）。その舌の根も乾かぬ２０日彼はウィーンのＩＡＥＡで、堂々と各国代表の前で「この事故の状況を国際社会に正確かつ迅速に伝えることは我が国の責務である」とし、「事故の徹底的な検証をふまえて、最高水準の安全性を確保するために抜本的な措置を講じると言い放った（ＴＶ朝日）。

下記に転載したＷＳＪによれば、２０日の閣僚級会議に提示されたIAEAの報告書では、福島原発が地震と津波の被害による被害の軽減が可能だった国際安全基準の履行を怠っていたとの見解を示し、日本の原子力当局はＩＡＥＡの基準に沿って、周辺住民を迅速に避難させなかったこと、自己の際の被害と放射線を封じ込めるための保護措置を十分に構築していなかったと批判している。

こうした批判に対して、様々な専門家からの警告を無視し、安全の履行を怠り続け、ひたすら原子力産業の発展を推進してきた保安院や安全委員会の責任者はどう答え、どんな形で責任をとるつもりなのか。確かなことがあるとすれば、彼らがもはや、国の原発の安全確認を行うような重責を担うに足りない人々であるということである。

鳴り物入りの外国製汚染水除去装置はまともに機能しないまま、いよいよ明日から東北地方は梅雨入りするという。その一方で、作業環境改善のため、今日は２号機の二重扉が開放され、１６億ベクレルもの放射能物質が外部に放出されたそうだが、東電は周辺のモニタリングポストの数値に変化はないと見込んでいるという（東京新聞）。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011062002000025.html

我々は３．１１以降テレビを通して、「一旦外に漏れた放射性物質は、半減期の短いヨウ素を除いては、そんなにたやすく消えるものではないからやっかいなのだ」という専門家の説明を嫌と言うほど何度も受けてきたが、不思議なことに福島原発から出る放射性物質だけでは、どこかで都合よく消失してしまうものらしい。

京大の小出氏が、このような汚染水の放射性物質を除去して、冷却水を循環させるという対応策に限界を見て、前から提案している地下ダム構想を、ようやく政府の一部関係者がまともに取り上げ始めたというが、これに対して、東電が、株価維持のために抵抗を示しているという。なんと言うことだろう。

http://hiroakikoide.wordpress.com/

「国民の命か、金儲けか」、商売人がなんと言おうと、一国の大臣である以上は、国民の健康や安全の重みぐらいは理解し、公的良識人として節度ある態度をとってもらいたいものである。

国際会議で、なんとか各国の厳しい追及をかわしたつもりなのかもしれないが、バブル崩壊後、日本が唯一とりえにしてきた美しい自然、空気、水、食の安全さえ、原発のおかげで完全に地に落ちてしまったのである。

そうした日本が各国からの信頼を回復するために、大臣がなすべきことは、自国の深刻な原発事件の収束のめどもたたない中、意気揚々と原発推進を宣言することだろうか。

逆に「日本は、ひとの命を、命とも思わず、金のためには何を犠牲にしても厭わない国」というマイナスの印象を各国に与えているだけであるということを、十分に自覚した上でのことなのだろうか。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110619k0000e040002000c.html

原発：夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ

国内の原発稼働状況。６月１７日現在

海江田万里経済産業相が１８日、「各原発ではシビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に取られている」とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。【野原大輔、中西拓司、久野華代】

　◇政府、電力不足恐れ

「（今回の対策が）行われた上でもなお再稼働できない場合には、関東、東北だけではなく、中部、関西、西日本においても産業の停滞、国民生活の不安が出てくる」

海江田経産相は１８日の緊急会見でこう訴え、原発の立地自治体に再稼働への理解を求めた。口調は穏やかながら、半ば「脅し」とも取られかねない厳しい発言の裏には、全国的な電力不足への強い危機感がある。

定期検査などで停止中の原発のうち、本来なら今夏までに再稼働するはずの原発は１１基。定期検査は１３カ月ごとに義務付けられており、待つほど稼働中の原発は減ることなどから、「ドミノ的に電力不足が広がる」（電力関係者）懸念がある。

海江田経産相は原発の所管大臣である一方、産業振興の担当でもある。全国的な電力不足に陥れば生産などに大きな支障が出る経済界からは「国が責任を持って国民に説明し、再稼働を図ってほしい」（日本商工会議所の岡村正会頭）などのプレッシャーが集中している。電力消費がピークを迎える真夏まで残された時間はほとんどなく、これ以上の日本経済への打撃を避けるためには、自ら乗り出して再稼働を働きかけるしかないと判断したとみられる。

さらに、海外向けに日本が原発の安全対策に最大限取り組んでいることをアピールするという意味もある。海江田経産相は、２０日からウィーンで開幕する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議に出席し、原発対応を報告する。会議前に発表するために原発の現地調査などを急いだとみられるが、「スケジュールありき」で進められた側面は否めない。

しかし、地元自治体が再稼働に応じるメドは立っていない。政府が中部電力浜岡原発の停止を要請した際、「国策として協力してきた地元への説明がなく、信頼関係がなくなった」（福井県敦賀市）ことが響いており、今回の再稼働要請に対しても「国は責任ある説明が必要」（高橋はるみ・北海道知事）など慎重姿勢を崩していない。

地元は全国一律の安全基準以外に、それぞれの事情に応じた対応策を求めている。例えば、福井県は運転開始から４０年以上を経過した高経年化原発へのより厳しい安全基準の必要性を指摘している。だが、海江田経産相が、各自治体の要望に沿った対策を持っていくのは「時間的に無理」（経産省幹部）とみられ、国と自治体の間にある「不信」という溝は埋まりそうにない。

　◇事故対策…対症療法否めず

原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院は、福島第１原発事故のようなシビアアクシデント対策について７日に調査を始めてからわずか１１日で原発の「安全宣言」を出した。だが、今回の点検項目は、水素爆発対策など第１原発の事故に関係した５項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」（保安院）。現地立ち入り検査もたった２日間で終え、発表を急ぐ政府に配慮して「お墨付き」を与えた格好になった。

「保安院は（再稼働について）地元同意を得るためにやっているのではない」。保安院の山本哲也・原発検査課長は１８日の会見でこう述べたが、会見には資源エネルギー庁幹部も同席。「（電力供給不足による）産業空洞化は今そこにある危機」とするエネ庁作成の資料も配布され、「一体感」は否めなかった。

保安院は１１事業者に対して、福島第１原発１～３号機で発生した水素爆発対策、中央制御室の非常用換気装置の電源確保などを求めたが、いずれも第１原発の事例をなぞった「対症療法」。より過酷な事故対策については「どういう事態を想定するかも含めて中長期課題で取り組む」と述べるにとどめた。

各事業者の取り組みも「津波浸水を想定し、２０１７年度ごろまでに内線電話交換機電源を高所へ移設」（関西電力美浜原発１～３号機）▽「今後３年程度で水素ガス抑制装置を設置」（九州電力玄海原発１～４号機）－－など、緊急性を優先しているとはいえない。

「人類が経験した原発事故をすべて考えて対応した。今回の対策をやっている原発は安全だ」。西山英彦・保安院審議官は１８日夜の記者会見で力説した。

　◇原子力安全・保安院が実施した調査の流れ◇

７日　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出する政府報告書を受け、電力各社など１１事業者に「水素爆発などの過酷事故」を想定した対策の報告を指示

１４日　１１事業者から報告書を受理

１５日　関電、九電などの各原発を立ち入り検査

１６日　東電福島第２などの各原発を立ち入り検査

１８日　全事業者について「対策は適切に実施されている」との調査結果を公表。海江田万里経産相が現在停止中の原発の再稼働を要請

２０日　ＩＡＥＡ閣僚会議に海江田経産相が出席、国内の取り組み状況を報告へ

毎日新聞　2011年6月19日　9時06分（最終更新　6月19日　11時00分）

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210620037.html

【原発】海江田大臣がIAEAで福島事故を報告(06/20 19:58)

　IAEA＝国際原子力機関の閣僚会議に出席している海江田経済産業大臣がスピーチを行い、福島第一原発の事故報告と今後の安全対策について世界各国に説明しました。

海江田経済産業大臣：「（Q．説得力のある説明ができそうですか）一生懸命やります」「この事故の状況を国際社会に正確かつ迅速に伝えること、そこから得られる教訓を国際社会と共有していくことは、我が国の責務であります」
海江田大臣は「事故の徹底的な検証を踏まえて、最高水準の安全性を確保するために抜本的な措置を講じる」と加盟各国に伝えました。加盟国のうち原発の全廃を決めているスイスは、日本の安全対策の不備を厳しく指摘する報告書を出しています。また、今回の閣僚会議でIAEAが作成する包括報告書には、日本の複雑な体制や組織が緊急時の意志決定を遅らせる可能性があるという評価が盛り込まれる予定です。

http://jp.wsj.com/Japan/node_251746

日本、地震と津波の被害への備え怠る－ＩＡＥＡが福島原発事故で報告書

• 2011年 6月 20日  8:08 JST
• 
  

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は19日までに福島第1原子力発電所事故に関する報告書をまとめ、日本当局は津波と地震による同原発の被害の軽減が可能だった国際安全基準の履行を怠っていたとの見解を示した。同報告書は20日開かれるＩＡＥＡ閣僚級会合に提出される。

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AP Photo/Tokyo Electric Power Co.

福島第1原子力発電所で復旧作業にあたる作業員（5月）

同報告書は、日本の原発事故とその後の対応に関するこれまでで最も客観的な検証で、1週間にわたる同会合での原子力安全性に関する議論の枠組みとなる。

同報告書は福島原発のエンジニアらの事故への対応を称賛する一方で、他の大半の点について日本の危機への備えと対応に批判的だ。同報告書は、日本が地震と津波に対する原発保護のためのＩＡＥＡガイドラインを履行しなかったほか、日本の原子力当局はＩＡＥＡの基準に沿って周辺住民を迅速に避難させなかったと指摘。さらに原発事故の際の被害と放射線を封じ込めるため多重な保護措置を十分に構築していなかったと批判した。

同報告書は、危機が深刻化した際、福島第1原発から半径20キロから30キロの間に住む住民に屋内待機を命じる一方で、20キロ以内の住民には避難を要請した日本当局の勧告の仕方に疑問を投げ掛け、「長期的な屋内避難は有効なアプローチではない」と述べた。

ＩＡＥＡは、周辺住民に対しては放射線量が危険な水準に近づくなど具体的な基準に応じて避難勧告すべきだったとしている。同報告書は、日本のデータとＩＡＥＡチームの現地調査結果に基づいているが、同チームは避難前に住民が浴びた放射線量を特定できなかったとしている。

同報告書は、原発事故からの復旧に向けた工程表は「野心的だが達成可能にみえる」とした。もっとも、「環境保護と同様に持続可能な安全を確保するために是正すべき問題がある」と述べている。

しかし原発安定化の作業では後退している点もある。17日には、原発現場にあふれている大量の高濃度汚染水を浄化する鳴り物入りのシステムが始動わずか5時間後に、停止された。東電はこの修理に全力を挙げており、21日までにシステムを復旧したい考えだ。

日本の原子力規制当局である原子力安全・保安院のスポークスマンは電話取材に対し、同保安院がＩＡＥＡの報告書の検討結果を承知していると述べ、大規模な原発事故に対処するための避難方針を再検討していると述べた。

同スポークスマンは、地元住民への勧告は地元自治体との緊密な協議を経て迅速に出されたと述べた。ただし「われわれは、事故に伴い、これほど長期間にわたって避難が必要になるとは予想していなかったし、屋内避難をもっと本格的な避難に格上げするガイドラインがなかった」と釈明した。

ＩＡＥＡは報告書の中で、日本の原発当局は原発の制御室の操作装置の欠陥など、過去に発生した出来事を想定した安全点検を適切に実施していたが、地震や津波といっためったにない脅威に対する安全点検を実施していなかったとし、「外部からの脅威に対する蓋然性の高い安全評価は（安全・保安院によって）義務付けられていなかった」と述べた。

ＩＡＥＡはさらに、日本の規制当局は一義的に最近の地震データに依存していたため、地震リスクを過小評価していたとし、ＩＡＥＡガイドラインで勧告されているように、「歴史的および前史的な地震に関する古地震学・考古学上の情報」を検討すべきだったと結論している。

また、2002年にＩＡＥＡ主導の専門家チームが実施した点検の勧告に応じた「津波被害のための多層防御規定が不十分だった」とし、「こうした追加的な防御措置は日本の規制当局によって点検・承認されていなかった」と指摘している。

記者: David Crawford and Mitsuru Obe  

節電のための制限令って？

来るべき夏を前に、メディア各社は夏の電力不足の話題を大きく取り上げ、「脱原発なんて言っているとひどい目に遭うぜ」と言わんばかりのメッセージを毎日、執拗にこれでもか、これでもかと言わんばかりに、国民に突きつけている。

昨日、日本全国あちこちで、まだ本格的な夏でもないのに、がんがんクーラーを効かせた電車の温度設定についてブログに書いたばかりだったので、東京新聞のこんな記事が目に飛び込んできた。

制限令などと仰々しいことをやらなくても、企業が節電に対して思い切った決断なり、姿勢（発送電分離を含めた電気事業法改革に対するサポートや、良識的かつ自主的な節電）を示せば、すむ話ではないかと思うのは、薔薇っ子だけだろうか。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061990071151.html?ref=rank

節電の夏どうする　鉄道各社に制限令

2011年6月19日 07時11分

朝６時台の利用客が増加した京王線新宿駅＝１６日午前６時３５分、東京・西新宿で

　福島第一原発の事故を受け、電力不足が懸念される今夏、首都圏の鉄道各社は「節電の夏」への対応に知恵を絞っている。日中の運転本数を減らす節電ダイヤを中心に、車内冷房を弱めるなど対策はさまざま。利用客に不便を強いるため、苦情も出かねないが、試行錯誤しながら節電に取り組む。　（石川修巳）

　「ＪＲになって初めての経験。実際のところ、電力需給がどうなるのか見通しがつかない」。夏の特別ダイヤを二十四日に始めるＪＲ東日本の担当者はそう話す。

　七月からの電力使用制限令は、一時間に六本以上運行する路線で、平日正午～午後三時の使用最大電力を昨年より１５％減らすよう求めている。同社も山手線や中央線、東海道線など十五の路線で、運転本数を平均で一割強減らす計画だ。

　バリアフリー設備を除き、日中の駅構内の消灯やエスカレーターも一部を止める。そもそも山手線や京浜東北線などは、火力・水力の自営発電所の電力で運転しており制限令の対象外だが、運転を減らした余剰電力を東京電力に売り、供給に協力するという。

　今夏のダイヤのひとつの特徴は、早朝時間帯や土休日の運行の拡充だ。就業時間を繰り上げるサマータイム制の導入や、休日をずらす動きが広がっているため。

　東急は東横線と田園都市線で、上り始発電車を最大十五分早めて午前四時台にする。渋谷駅では他社線の一、二本早い電車に乗り換えられるようになるという。終電の繰り上げはしない。

　小田急は平日、土休日ともに同五～六時台を中心に増発。京王も「新宿駅の六時台の降車人員が前年同月に比べ１６％増えた」として平日早朝の増発を決めた。

　鉄道各社が打ち出す節電策の中で、対応が分かれるのが、車内の空調温度の設定だ。

　ＪＲ東や小田急、京浜急行、京成は日中の空調温度を引き上げて「弱冷房」に。通常より二度高いおおむね二八度に設定する。一方、東京メトロや都営地下鉄、京王、西武、東武は「例年通り」とした。「１５％削減は運転本数減でカバーできる」（西武）とみている。

　また、熱がこもりやすい地下鉄は「駅冷房」も使うが、メトロ、都営ともに一部時間帯に停止する。「使用電力に占める割合が高めで、必要な範囲で止めざるを得ない」（都交通局）とする。各社とも、天気や混み具合をにらみながら柔軟に対応するという。

（東京新聞）

オフィス、公共交通機関、宿泊施設、映画館などの遊興施設を冷房で冷やしすぎるために、冷房病で夏、体調を崩す人間が日本には多い。日本が何でもお手本にする、アメリカの地下鉄、電気代は安くて日本の比ではないがーーN.Y.の主要な駅でもエレベーターや江スカレーターなんてなかなかないし、マンハッタンのタイムズ・スクエアの地下道や、ポートオーソリティのバス乗り場にいたっては、夏は４０度を超える灼熱の暑さである。東京に限らず、役所を始め、全国の公共交通機関や地下街、遊興施設は、冷房温度の見直しを、自主的かつ徹底的に行うべきである。

ここ数年、夏になると熱中症のニュースが話題にのぼる。たしかに大都会のコンクリート・ジャングルと、昨今の異常気象が相俟っていることは事実である。しかし熱中症で運ばれた人の多くは、真夏の体育館や運動場での無理なトレーニングがたたった青少年や、すでに体力がなくなり、加齢によって気温の変化やのどの渇きに対して感覚が鈍磨になった高齢者や、二日酔いの体調不良を引きずったまま、帽子をかぶることも、日傘を差すこともせず、横着に炎天下屋外を歩きまわった人々である。

空調の設定温度が問題なのではなく、むしろその逆で、オフィスや商談で入った冷房の効き過ぎたレストラン、喫茶店から外に出たときの温度差が身体に及ぼす影響のほうが、はるかに大きい。

電車に空調を入れる前に、まず窓を空けて風を入れてはどうなのか。特に今の季節は、雨が降らない限りは、まだそれで十分に対応できるはずである。

軍隊でもあるまいし、制度や法律を作って、一、二の三で右にならえをさせなくても、満員電車の混雑を避けたい人は、他の人々に同調するのではなく、自分で早めに起きて出勤すればいいし、天気のいい日は早朝自転車や原付で移動すればいいのである。ださいだの何だのとつまらないことを言ってないで、炎天下で倒れそうになる前に、男性も、日よけ帽をかぶってオフィス街を闊歩すればいいのである。

夏は本来暑いもの、大人も子供も、日頃から身体を鍛え、我慢することを身体に叩き込んでおきさえすれば、こんなことは問題にもならないはずである。平安時代の貴族の女たちは十二単を身につけ、戦国時代の武将たちは真夏でも鎧兜をつけて敵と戦った。戦争中都会に残された多くの高齢者やおんな、子供は飢えに苛まれながらも、灼熱の防空壕の中で身を潜めて皆、耐えたのである。

いや首都圏のラッシュ時の混雑は特別だからと反論する人も多いと思う。しかし、職種によっては、フレックス・タイムで十分に対応できるものもあるのだから、企業側が勤務時間を調整するなど、工夫次第でなんとでもなる。

ちなみに、首都圏のラッシュの抜本的な解決は、首都機能移転で一気に解消できる。

社会の在り方そのものが根本的に変わろうとしている状況下において、今最も必要なのはフレキシブルな発想の転換である。

 

原発事件：謙虚さの欠如

　CNNによれば、アメリカの原子力規制委員会は、フクシマ原発事件の教訓として、「謙虚さ」が重要であると証言している。そして複数の災害が複数の原子炉を襲う可能性に付いても検討することを求めていく意向を示したという。

よその国でも、これだけの深刻な事件から様々な教訓を導き出し、将来起こるあらゆる問題を予測することはできないと言い切っている。

http://www.cnn.co.jp/usa/30003103.html

米原発の安全基準見直し、想定に完全はない前提で　ＮＲＣ

2011.06.17 Fri posted at: 12:06 JST

米ジョージア州ウェーンズバロ近郊のボーグル発電所

ワシントン（ＣＮＮ）　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のメンバーは１６日、米上院で証言し、東京電力福島第一原子力発電所のような事故が米国内で起きる可能性は「非常に小さい」とした。その一方で、米国内に１０４基ある商用原発の安全基準を引き上げる可能性もあるとした。

ＮＲＣは福島の事故を受け、全米の原発に対し、従来の想定以上に大きな自然災害や長時間にわたる停電に備え、複数の災害が複数の原子炉を襲う可能性についても検討することを求めていく意向を示した。

ＮＲＣのジョージ・アポストラキス委員は、福島第一原発の事故が残した教訓の一つは「謙虚さ（の重要性）」だと述べた。

「安全解析を専門分野とする人間として言うと、もはや驚くようなことは起きないだろうという過信が我々の間にあったと思う」とアポストラキス委員は述べた。

一部のＮＲＣ委員からは、さらに徹底した防護策と、自然性街などの危険を従来よりも大きく想定することを求める声も上がった。

現時点で大半のアメリカの原子力発電所の緊急時対応計画は、１つの原子炉で問題が起きた場合を想定している。だが、福島第一原発では稼働中の４つの原子炉全てが地震とそれに続く津波の被害に遭った。

「もしこの事故から学べる総合的な教訓があるとすれば、それは将来起こるあらゆる問題を予測することはできないということだと思う。あらゆる地震、あらゆる津波を予測することはできないが、何が起ころうともそこから復旧できなくてはならない」と、ウィリアム・マグウッド委員は述べた。

　このたびの原発の深刻な事象を津波によるものと頭から決めつけ、それに基づいて津波対策の見直しができているかどうかを基準にして、保安院に安全確認をさせる一方、事故後１００日、フクシマの放射能汚染の収束のめどさえ未だ立たないというのに、経産大臣が早々と各自治体に停止中の原発の再稼働を要請するというこの国の現状ーー施政者たちの現実認識がどれほど乏しいものであり、推進派と呼ばれる日本の専門家集団の謙虚さの欠落が、どの程度深刻なものか、NRCの報告と比しても自明である。