2012年2月15日水曜日

謝ってすむこと？　余りにも軽すぎませんこと？

原発安全委員会の斑目委員長は、１５日の国会の東電福島原発事故調査委員会に参考人として出席し、津波対策と電源喪失にのみ言及し、国の原発安全指針に明らかな瑕疵があったと、おわびをした。寺坂元保安院長はほぼ釈明に終始し、事故当時の行動について、自分は文系であるから、官邸内の対応は理系の次長に任せたなどといった釈明に終始した。

斑目氏が未だ安全委員会委員長の椅子に座り続けていること、国民の信頼を失墜させたはずの電力会社とその利権に群がる御用学者、保安院、安全委員会が原発再稼働のためのストレステストの実施・チェックに携わっていること、原発災害を引き起こした当事者である東電社員に未だ原発災害現場の報告を任せきってしまっていることが、この１年間、日本政府が、国民のための原発安全をどれほど真剣に考え直し、多少なりとも改善しようと努めてきたかを知る上での、大きな指標となるのではないか。

「現代ビジネス、ニュースの深層」で、町田徹氏が、４月の発足予定の原発規制庁について、手続き的な問題もさることながら、それより深刻な組織の問題があることを指摘しているが、悲しいかな、民主党政権の対応はまことに持ってお粗末な限りである。

「死の町」発言をしたと言われている、脱原発推進派の蜂呂経産相は、メディアの総攻撃をくらい、わずか１０日ばかりで辞任に追い込まれたが、斑目氏が委員会に居残っていることも、増税路線を突っ走る安住財務相の「死んだ土地」発言についても、全く問題にもならない、それが今の日本の偽らざる現実である。

震災以来、原子力ムラの議論は、津波対策と予備電源装置整備の２点のみに集中しているようだが、地震の専門家によって想定されている、来るべき大地震に対して、築４０年も５０年もたった原発が、どんな根拠で安全だと言いきれるのだろうか。

これもまた日本のどこかで取り返しのつかない大きな災害が起きてしまってから、ただ「対応に瑕疵があったことを認めざるを得ない。組織を代表してお詫びする」の一言で済まされてしまうのだろうか。

余りにも軽い、軽すぎませんか？


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000952-yom-pol

原発安全指針に「明らかな誤り」…班目氏が陳謝
読売新聞 2月15日(水)20時49分配信
原発安全指針に「明らかな誤り」…班目氏が陳謝
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東電福島第一原発事故調委員会に参考人として出席した班目春樹・原子力安全委員会委員長（１５日午後、国会で）＝増田教三撮影
内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は１５日、国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）に参考人として出席し、原発の津波対策や全電源喪失などに関する国の安全指針について、「瑕疵(かし)があったことは認めざるを得ない。おわび申し上げたい」と陳謝し、指針の抜本的な見直しが必要との認識を示した。

班目氏は従来の指針の問題点に関して、「津波に対して十分な記載がなかったことや、原発の電源喪失は『長時間は考えなくていい』と書くなど、明らかな誤りがあった」と指摘した。

そのうえで、「諸外国で（厳しい安全指針が）検討されている時に、日本ではそこまでやらなくていいという言い訳ばかり時間をかけて、意思決定ができにくいシステムになっている。そのあたりに問題の根っこがあるのではないか」と語り、構造的な問題があるとの認識を示した。

今回は事故調査委にとって初の本格的なヒアリングとなった。班目氏のほか、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長も参考人として出席し、「（原発事故への）備えができていないままに今回の事故が生じてしまった。規制当局としても問題があった」と述べ、安全対策が不十分だったと認めた。最終更新:2月15日(水)20時49分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000605-san-soci

２トップ、福島事故で謝罪「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」

産経新聞 2月15日(水)22時43分配信
２トップ、福島事故で謝罪「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」
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表情をゆがめながら答弁する原子力安全委員会の班目春樹委員長＝１５日午後、国会・衆院第１６委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。


班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。

寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙げ、「（保安院は）安全規制を進めようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた」と釈明した。

官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動について、班目氏は「１週間以上寝ていないのでほとんど記憶がない。私がいた場所は固定電話が２回線で携帯も通じず、できる助言は限りがあった」と説明。寺坂氏は「私は文系なので、官邸内の対応は理系の次長に任せた」と述べた。

また、放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を避難に活用しなかったと政府事故調などで指摘されていることについて、班目氏は「ＳＰＥＥＤＩがあればうまく避難できたというのは全くの誤解だ」と反論。寺坂氏は「避難方向など何らかの形で有用な情報になったのではないかという思いはある」と述べ、異なる認識を示した。

黒川委員長は委員会後の会見で「安全委員会と保安院は安全を担う使命を持っているが、緊急時の備えができておらず、事故がない前提で原子力行政を推進するなど、国民の安全を守る意識が希薄だ」と批判した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/545392/

「死んだ土地生き返らせる」　放射能汚染地で安住氏

2012/02/10 23:25

衆院予算委で質問を聞く安住財務相＝１０日午前

安住淳財務相は１０日の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故の放射性物質で著しく汚染された土地の活用方法をめぐる質疑の際に「死んだ土地」と表現した。事故で避難した住民への配慮を欠く発言として反発を招きかねない。
  • 　新党きづなの内山晃氏が質問で、居住できない土地を国が買い上げて太陽光発電基地にするよう提案。安住氏は「死んだ土地を生き返らせるというか、逆転の発想でやれるような知恵と工夫を出したい」と答弁した。
第１原発周辺地域に関しては昨年９月、鉢呂吉雄前経済産業相が「死の町」と発言したことなどで辞任に追い込まれた。






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2012年2月11日土曜日

日本の増税議論、パフェットルールを導入すべきでは？

オバマ大統領は、一般教書演説で、パフェット・ルールの導入を提案し、１３日予算教書を発表する。

パフェット氏は、富裕層に増税をすることを提案した張本人であるが、日本でも、そんなに増税が必要だというのであれば、高齢者や中低所得者にダメージを与えるような消費税の増税などという方法をとるべきではなく、震災復興のおかげで格段の利益を上げている製造業、建設業関連企業や、これまでさんざん政府の手厚い保護を甘受してきた原発・エネルギー関連を始めとする大企業、国会議員や幹部官僚、報道関係者を含めた高収入の富裕者層に大幅な増税を求め、応分の負担をして頂くのが、もっとも理にかなった、公平な社会の実現につながる増税の方法であると考えるのは、薔薇っ子だけだろうか。

それから、働き盛りであるにもかかわらず働かない人間を優遇し、僅かな給料で必死で額に汗して毎日働いている一般庶民の勤労意欲を奪い取るようなバラマキや、不公平な年金、保険制度や、きちんと働こうとしない若者の代わりに、高齢者を死ぬまで働かせようとするような政策は、決して社会全体からみて、望ましいものとはいえない。

薔薇っ子の周りでも、何かちょっと気にくわないことがあると、さっさと退職し、失業保険が切れた後は親のすねかじりに戻ることに、何ら躊躇しないような若い人が多いのに驚かされる。

子どもに我慢を強いるようなことは何もさせず、ただしつけの悪いペットのように、ベタベタ甘やかして子どもを育ててきた親たちは、「世の中、必ず１つや２つ気に入らないことはあるもので、自分の好きなことだけして生きていけるわけではない」　というもっとも基本的なことすら教えようとはしないようだ。

親の権利として子ども手当をもらうだけではなく、自分の子どもが社会に出たときに、しっかり自分の足で立ち、一人前の、自立した大人としてやっていけるような子育てをして、親としての責任を立派に果たしてもらいたいものである。

世の中には、やむを得ない理由で、働きたくても働けない人もいる。そういう人々に対して社会は手厚い処遇をすべきである。

しかし、それ以外の、そんなきつい仕事は嫌だとか、上司が気に食わないとか、自分ならもっといい会社で働くべきなんじゃないかとか、フルタイムの仕事は自由な時間が持てないし、責任が重すぎるなどと、分不相応な選り好みばかりして、就職の機会を失したり、地に足をつけて働こうとしない人たちに対しては、親ができないのならば、社会が冷然と、フルタイムで働くことの重要性、必要性を、はっきりと知らしめることが、何よりも大切なのではないのか。

働かない人々に対する一律のバラマキによる過保護は、真面目な勤労者の勤労意欲を奪い取る不平等な制度以外の何ものでもない。


p.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK809229320120208


〔情報ＢＯＸ〕米予算教書、富裕層増税などを提案へ

2012年 02月 8日 16:56 JST
 



［ワシントン　７日　ロイター］　オバマ米大統領は１３日、２０１３年度（１２年１０月─１３年９月）予算教書を発表する。
　大統領は昨年９月、財政赤字を１０年間で３兆ドル削減する方針を表明。今回の予算教書では、大統領選挙を控え、富裕層増税など公平な社会の実現を訴える見通しだ。
　予想される予算教書の内容は以下の通り。
　　
　＜歳出＞
　◎国防予算を今後１０年で４８７０億ドル削減。地上兵約１０万人を削減する。国防総省が先月明らかにした計画によると、大統領は２０１３年度に５２５０億ドルの国防予算を要求する方針。これは２０１２年度の５３１０億ドルを下回る水準。国防予算の減額は２００１年の米同時多発攻撃以降初めて。
　
　◎大統領は昨年９月、今後１０年で約５８００億ドルの国内支出を削減する方針を示した。うち２４８０億ドルはメディケア（高齢者向け医療保険）で削減する。主に保険会社や病院への支払いを減額する。メディケイド（低所得者向け医療保険）でも７２０億ドルの経費を削減する。
　
　◎昨年夏の債務上限引き上げをめぐって大統領が署名した財政赤字削減計画では、２０１３年度の国防費を除く国内支出の上限を５０１０億ドルとすることがすでに定められている。予算教書ではどの分野の予算を削減するかを明らかにする。政権幹部によると、大統領は教育と雇用創出を優先する方針。
　
　
　＜税制＞
　
　◎大統領は増税を含む税制改革を提案する見通し。一連の改革により、今後１０年間で約１兆６０００億ドルの歳入増を見込む。このうち年収２５万ドル超の世帯については、２０１２年末でブッシュ減税を失効させ、８６６０億ドルの歳入増加を目指す。
　
　◎大統領は、富裕層向けの増税案「バフェットルール」も提案する見通し。年収１００万ドル以上の富裕層の実効税率を３０％以上とすることを提案する。富裕層を対象に、住宅ローンなどの税額控除を廃止する可能性がある。
　
　◎大統領は、社用ジェット機の優遇税制や石油会社への補助金廃止をあらためて求める見通し。ファンドマネージャーが受け取るキャリード・インタレスト（成功報酬）についても、優遇税制の廃止を求める見通し。
　
　◎政府は、予算教書の提出時期前後に、法人税制改革の大枠を提示する計画。国内企業の海外利益に対する最低税率も明らかにする見通し。
　＜教育、製造業＞
　
　◎大統領は７日、科学・数学教育向上のため、８０００万ドルの予算を提案する方針を示した。１０年で専門教師１０万人を育成する方針。
　　
　◎大統領は、大学４年間で最大１万ドルの補助に相当する学費税控除の延長も提案している。
　
　◎大統領は、先月の一般教書演説で、雇用を国内に戻す製造業を優遇する税制を導入することや、ハイテク企業の国内生産を優遇する税制を強化し、雇用を創出することを提案している。
　
　◎大統領は、２０１２年の設備投資を全額控除できる制度の大枠を示す見通し。
　
　＜戦費節約、インフラ投資＞
　
　◎大統領はイラク、アフガニスタン戦費の削減で節約した資金の半分をインフラ投資に充てることを提案する見通し。今後１０年で５５００億ドル前後になる見通し。
　
　◎すでに提案済みの財政赤字削減計画では、今後１０年間で利払いを４３００億ドル前後節約できる見通し。
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2012年2月10日金曜日

橋下さん、ブルータスにならないで。。

 東電値上げ宣言や賠償金の追加支援要請については、WSJやロイターも大きく取り上げている。

電気料金値上げに関しては、先日のブログにも書いたように、大株主である東京都の猪瀬副知事が、このままでは値上げは認められないとし、東電が申請した政府による賠償金支払いのための追加支援要請についても、枝野経産相が認可の可能性はないと拒絶した。

これだけのニュースを見ればあたかも東電が窮地にたっているかのようにも見える。枝野氏は東電が現下の状況に反省もなく、新生東電の片鱗も見えないと批判しているが、そもそもなぜ国から膨大な支援を受けなければ経営維持できないような東電をこれ以上、存続させなければならない必然性があるのか。

金子氏のブログによれば、電気料金の値上げをちらつかせることで企業や個人の首を締め上げて、原発の再稼働を一気に推し進め、その一方で東電を解体することもせず、株主責任も、銀行の貸し手責任も全く問わず、国民の血税だけをどんどん東電に注ぎこみ、ゾンビ企業を蘇らせる「財務省主導のインチキ東電国有化案が通りそうだ」と警報を鳴らしている。

東電は今頃になってフクシマ第２原発を公開し、津波が大きくさえなければ、フクイチの災害はなかったかのようなアピールを行なった。第２は１月に国に復旧計画を提出している。所長は明言は避けたものの、地元住民の原発での雇用を守るために第２原発の存続を期待するというような含みのある発言を行なった。

原発の再稼働について、このほど東京と大阪で原発の是非を問う国民投票を行うための署名が行われ、東京都では２５万人を超える署名を得た。これに対して、石原都知事は、国民投票を許すような条例を作るつもりはない。代案のない脱原発への動きはセンチメントの域を出ないと斬り捨てた。代案はあっても、それを握りつぶす強力な抵抗勢力があるから、代案が陽の目を見ないだけなのではないのか。

石原氏は新党結成のために、破竹の勢いである橋下大阪市長にすり寄っているようだけど、橋下さん、まさか、あなたまで、石原さんなんかと組むつもりはないでしょうね。

マニュフェスト違反は民主党だけで、十分ですよ。


http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_386143


東電値上げで顧客が「反乱」－他の供給先を模索

2012年 2月 3日  13:59 JST


【東京】燃料費の高騰や原発の稼働停止によって、ただでさえ高い日本の電気料金が一層押し上げられるなか、東京電力をはじめとする電力会社は一部大口顧客の反乱を受け始めている。
イメージReuters
東電の福島第1原発
　東京製鉄やコーセーなど一部企業は、東電が先月示した方針どおり、大口需要家向け料金を平均17％値上げするのであれば、別の電力事業者への乗り換えを検討するとしている。東電によると、他の顧客も内々に不満を口にしている。
東京都の猪瀬直樹副都知事は、東電に要望書を出し、コストの詳細開示や電力料金設定制度の公正化を要求したと述べた。猪瀬副都知事はインタビューで、値上げの提示について「とんでもない」とした。また、東京都は東電にとって第3位の大口契約者だとし、6月の年次株主総会でも苦情を伝える意向だとした。
古川元久経済財政担当相は今週、東電の西沢俊夫社長に中小企業向けの電気料金への配慮を求めた。また東京都内の主要な区も、一部施設の電力契約に競争入札を初めて導入する意向を明らかにしている。
　昨年3月の東日本大震災を受け、日本ではさまざまな変化が生じており、今回の「反乱」はその一部を浮き彫りにしている。震災で東北地方の原発が被災し、福島第1原発では事故が発生、それにより東日本の企業は業種別に休業日をずらし電力使用量のピークを緩和する輪番停電を実施した。国民の原発への信頼も失われ、日本の全電力需要の約30％を供給していた全国に54基ある原発は、51基が段階的に停止に追い込まれた。
電力供給不足と料金値上げで、電力に対する国民の関心はかつてないほどに高まっており、地域的に電力供給をほぼ独占する電力9社体制に関しても疑問が生じている。
日本では1999年に大口需要家による独立系の電力事業者からの電力購入が認められたが、発電量と電力消費量を一定に保つ同時同量の義務や電力会社の送電線の利用に高い賦課金が課さられていることが、新たな事業者の参入を阻んできた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、日本の2010年の電気料金は先進国平均を40％上回っている。
電力会社に対する不満の中でも最も根深いのが東電に対するものだ。同社は、原発事故による多額の補償や除染費用の支払いに直面し、破綻を回避しようと必死だ。
東電は、電力料金の値上げは、原発を輸入化石燃料による発電に切り替えるためのコストを賄うために必要だとしている。顧客離れが起こる可能性について同社に尋ねたが、コメントは控えるとした。
他の電力会社は東電ほどの値上げは検討しておらず、彼らに対する不満は主に原発の安全性に対する懸念によるものだ。
「今は電炉メーカーは赤字すれすれ」だと東京製鉄の広報担当者は話す。同社の試算によると、東電の値上げによってコストは約7億円増える。
東京世田谷区の保坂展人区長は、区内公共施設111カ所の電力契約について、今月競争入札を実施する方針を明らかにした。世田谷区の人口は84万人。同区の試算によると、入札導入で年間の電気代を昨年の電気代の約3％、2000万円程度節約できる。
保坂区長はインタビューで、東電が値上げに踏み切った場合は、9000万円程度節約できる可能性があると述べた。入札導入の方針を発表して以来、保坂区長のもとには他の自治体から助言を求める問い合わせが相次いでいるという。「電力をまさか選択できるとは考えていなかった。他から買えるのかと。雨が空から降ってくるように、電気は東電からと考えていた」と、保坂区長は述べた。
東京台東区も今月、区内5つの小学校の電力購入について、競争入札を実施する予定。台東区議会の和泉浩司議員は、「台東の中で（われわれが）事業者になってもいい」と話す。
住友商事が設立した電力事業者、サミットエナジーは、電力購入に関する問い合わせが福島第１原発事故後、約50％も増えたと話す。
だが、独立系の事業者への関心が高まっているとはいえ、日本の電力市場がすぐに変わるとは限らない。サミットエナジーの國岡秀規企画管理部長は、同社は震災前から購入または発電した電力を残らず販売しており、震災後はさらに供給がひっ迫しているとし、「売ってほしいと言われても、なかなか売る電気がない」と話す。
同社は、供給している電力の約30％を同社が運営する5つの発電所で賄っており、残りを卸売市場で東電その他の事業者から購入している。東電が値上げに踏み切れば、同社も電力料金の値上げに踏み切らざるを得ない可能性がある、と國岡氏は述べた。
格好の教訓となるのが東京渋谷区の例だ。渋谷区は昨年後半、区役所本庁舎および隣接する公会堂の電力契約について5つの事業者と協議した。だが入札参加を決めたのは、わずか2社だった。
記者: Phred Dvorak and Mitsuru Obe  


http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81K30E20120210


賠機構の東電追加支援要請、きょう認定の可能性ない＝経済産業相

2012年 02月 10日 09:34 JST



［東京　１０日　ロイター］　枝野幸男経済産業相は１０日午前の閣議後会見で、原子力損害賠償支援機構が先週申請した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)に対する約６９００億円の賠償資金の追加支援要請について、きょう認定する可能性はないと語った。

そのうえで（賠償資金は）「決算対策の金ではない」と述べた。

同相は「東電が現下の状況を受け止め、新生東電に生まれ変わる決意を明確に示すことが条件」と述べた。ただ、具体的な新生東電のイメージについては、東電と機構が行っている交渉の内容に関わるので現時点では言えないとした。

（ロイターニュース　久保田洋子）


東京電力が発表した企業向け電気料金の値上げに反発が強まるなか、東京都の猪瀬副知事が、民間の発電会社が大手電力会社に支払う送電線の使用料について、「最大28％値下げできる」と訴えました。


東京都・猪瀬副知事：「（値上げについて）東電が『おかしくない』と言っても、エネルギー庁長官は『おかしいんだ』と言ってもらわないと」
民間の発電会社は企業向けに電力を売る際、東京電力など大手電力会社に送電線の使用料を支払っています。東京都の猪瀬副知事は資源エネルギー庁に対し、この使用料には原子力発電所から出る核のごみの最終処理費など原発関連費が含まれているため、火力発電が主体の民間の発電会社は原発関連費を支払う必要がないと訴えました。この原発関連費を除いた場合、使用料は最大で28％値下げできるということです。

東電値上げ「情報開示を」　エネ庁に首都圏首長ら要望

2012.2.10 17:59
首都圏の知事や政令指定都市市長でつくる「９都県市首脳会議」は１０日、東京電力が計画している企業向け電気料金の値上げについて、消費者が電力会社を選べる社会に転換することや、電力事業に民間事業者が参入しやすくなるよう求める要望書を資源エネルギー庁に提出した。
この日、同庁を訪れた猪瀬直樹副知事は高原一郎長官との面会後、取材に応じ、「このままでは値上げは認められない。一律の値上げは中小企業に対してひどすぎる」述べ、「長官は『きわめて深く理解した』ということだった」と話した。
要望書は、東電が値上げをする前提として、連結子会社を含めた同社の経営合理化や、役員、社員の給与と賞与について震災前と現状の額の公表を求めた。中小企業に対する配慮を求め、多様で柔軟な電気料金メニューが提供されることも訴えている。


金子勝氏ツイッターより

国の賠償責任を回避しようとする財務省主導のインチキ東電国有化案が通りそう。株主責任も貸し手責任も問わず、公的資金をずるずると入れて電気料金値上げ・原発再稼働で、東電の解体売却もなくズルズルとゾンビ企業として生き残らせる、 最悪の選択です。


原発稼働是非署名“２５万人”

2月9日 19時11分
　　東京都と大阪市で原発の稼働の是非を問う住民投票を行うために署名活動を続けている市民グループが、９日、記者会見し、東京都で条例案を都議会に提出するために必要なおよそ２５万人分の署名が集まり、今後、送付されてくる分も合わせると３０万人分を超えるという見通しを明らかにしました。
記者会見したのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」です。
市民グループは、東京都と大阪市で原発の稼働の是非を問う住民投票を行うための条例の制定を求め、このうち東京都では去年１２月９日から署名活動を行っています。
９日の会見で市民グループは、これまでに、住民投票を行うための条例案の提出に必要な有権者を上回るおよそ２５万人分の署名が集まり、今後、送付されてくるものを合わせると３０万人分を超えるという見通しを明らかにしました。
市民グループは、東京都の有権者以外の署名など、無効なものも１割ほど含まれているとみていますが、これらを差し引いても条例案の提出に必要な署名数を超えると説明しました。
住民投票を行うための条例の制定を東京都知事に請求するには、東京都の有権者の５０分の１に当たる２１万４０００人余りの署名が必要で、選挙管理委員会で署名が有効と確認されれば、東京都知事から条例案が都議会に提出され、過半数が賛成すれば住民投票が行われることになります。
一方、大阪市ではこの市民グループが集めた署名の審査が終わり、条例案を提出するのに必要な有権者を上回る５万５４００人余りの署名が有効だと確認されています。

都知事 原発住民投票に否定的

2月10日 18時43分

東京で、原発の稼働の是非を問う住民投票を行うための条例案が、都議会に提出されるのに必要な数の署名が集まる見通しになったことについて、東京都の石原知事は「条例を作るつもりはない」と述べ、住民投票の実施に否定的な考えを示しました。
原発の稼働の是非を問う住民投票を求めている市民グループは、東京と大阪で署名活動を行い、このうち東京では、住民投票を行うための条例案を都議会に提出するのに必要な数の署名が集まる見通しになりました。
これらの署名が選挙管理委員会で有効と確認されれば、石原知事が意見を付けて条例案を都議会に提出し、早ければことし５月にも都議会で条例案の採決が行われる見通しです。
これについて石原知事は、１０日の記者会見で「手続きを進めたらいい。そんな条例は作れるわけないし、作るつもりはない」と述べ、条例案に否定的な考えを明らかにしました。
そのうえで「人間は自分の手で技術を開発し、挫折や失敗があっても、克服することで文明が進化してきた。代案も出さずに原発に反対しているかぎり、センチメントの域を出ない」と述べました。

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2012年2月9日木曜日

良い原子力の「良い」とは、「濡れ手に粟」で小判が懐にザクザク入ってくること？

２月７日の毎日新聞によれば、福井；高浜原発が立地する、高浜町の町議会粟野副議長は、自身が社長を努める鉄工所が、関電は中の原発関連工事を、たった５年間の間に、少なくとも１３３件、計７億円も受注していた事実を突き止めた。

高浜町議会は、原発再稼働を求める意見書を東電のフクイチ原発災害後、全国でいち早く可決したが、粟野副議長がその提案者だったという。

町民らからは、「原発の利害関係者が原発再稼働の旗振り訳になっている」、「公正に判断できるのか」という批判の声が上がっているという。

やらせ事件で着目された玄海原発の立地自治体である玄海町の岸本英雄町長の岸本組と、九電、玄海原発の癒着に関しては、以前から様々なブログで暴露されているが、

savechild.net/archives/4452.html
http://hunter-investigate.jp/news/2011/06/post-59.html　 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-5a92.html


朝日新聞ウエブ版でも、昨年７月１１日と１３日に癒着の実態を明らかにしている（関連記事は、下に転載する）が、今日の西日本新聞のウエブ版では、玄海町の岸本町長と町議の破格の外遊が取り上げられている。

数日前には朝日新聞が、内閣府の原子力委員会の中に設けられ、国の原子力政策の基本方針（大綱）を策定する専門委員会の委員である３人の大学教授に、関連業界から、報告も申告も必要としないような寄付金が渡っていることを明らかにしている。


 ３人はこの会議で、フクイチでの「事故以来安全対策は随分とられている。」「高速炉は魅力的、開発すべきだといった発言を行っている」との発言をしているという。


山名氏に至っては「よい原子力のためには、業界との協力が不可欠だ」と言っているそうであるが、良い原子力の、良いとは何が良いのか。結局、「濡れ手に粟」で、自分の懐に小判がザクザク入っている良さということでしかないのでは？


一般市民の諸君、これを他人事ととして黙ってみていてていいものか。
我々消費者が支払わせている高い高い電気料金の中には、既にこうした偉い先生方への寄付金や立地自治体の首長やその手下を手懐けるためのバラマキ用の費用がしっかり含まれているのだから。


これほど利益相反が明らかな先生方や立地自治体に再稼働のお伺いを立てること自体が茶番でしかない。原発に利権に群がる貪欲な利益集団のために、再稼働など許して良いものなのだろうか。


最後に金子勝氏のブログを転載する。これまでに電力会社が原発立地自治体にばらまいた寄付金は、１６００億円以上であり、新大綱会議には、立地自治体の人間は参加しているが、被害が及ぶ周辺自治体の代表は誰も参加していないという。


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/286326


町長・町議が破格の外遊　「原発視察」一部は観光地巡り


2012年2月9日 07:01 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀

　九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長や町議が、２００６年５月－１０年１０月の４年半の間に少なくとも１６回、総額約２３００万円の海外視察を行っていたことが分かった。７回は中国やフランスの原発など電力関連施設の視察で、観光地巡りを日程に組み込んだケースもあった。終了後に作成する報告書は過去の報告を使い回しした例もあり、識者は「町の規模から言えば破格の視察状況。原発マネーで財政が潤う町だからこそ、できることで、本当に必要な視察なのか成果を検証すべきだ」と指摘する。
文書は町長や町議が実施した０６－１０年度の海外視察について、町が情報公開条例に基づき行程表や精算書、報告書などを開示した。開示文書や町によると、視察１６回の参加は町長８回、議長７回、町議（元職含む）延べ４９人１２回。町議会常任委員会や電源地域振興センター（東京）などが主催する研修や視察、交流のある海外都市への視察などとして実施された。
議長と町議３人が１０年５月にフィリピンに行った「国外のエネルギー事情と地域振興策の視察」（４泊５日）では、２日目に閉鎖されたバターン原発を視察。その後、観光スポットとして知られる商業施設や戦跡を巡った。費用は計約１２９万円。
町長らが０７年４－５月に実施した「欧州原子力施設の見学会・グラブリーヌ町との交流」（８泊９日）ではグラブリーヌ原発などを訪問し、地元町長と面会。目的は不明だが、ジュネーブやリヨンにも滞在している。費用は約７３６万円。
視察後、参加者は町議会規則や「慣例」（総務課）に基づき報告書を作成するが、首をかしげるような内容もある。
０６年５月の中国・青島視察に参加した町議はＡ４用紙２枚を提出。青島について「１９８４年に特別経済技術開発区に指定されて以来、海外からの投資が集中し、近代建設が急ピッチで進展した」と記す。この部分はインターネット上の百科事典「ウィキペディア」とほぼ同じ表現だった。
また、別の町議は、０８年５月の中国・海南省視察の報告書で現地の農場や漁業施設について「自分の目で見ての第一印象は『思った以上に広大だったこと。やはり日本のような一民間事業者でできるような事業ではない』…」などと記載。この町議は０７年５月の中国・重慶視察でもほぼ同じ言い回しを使っていた。
こうした海外視察は、町の一般会計予算の総務費や議会費が財源。宿泊料や航空運賃などとともに、参加者の日当（１日当たり最大７２００円）や支度料（最大約３万９千円）も含まれる。
海外視察について、岸本町長は「見るのと聞くのは大違い。海外で文化の違いを体験すれば、職員や議員も気持ちの面で変わる。成果を地域にどう反映するか考えないといけないが、臆病になって視察に行かないのが問題だ」と語った。
＝2012/02/09付 西日本新聞朝刊＝

原子力委３人に業界から寄付　５年間で１８００万円

関連トピックス

東京電力福島第一原発事故後の原子力
政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力
委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力
が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発
関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞
の調べでわかった。
会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となって
いる。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、
電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。
３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）
の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。
この会議は１０年１１月に設置された新大綱策定会議。元東京大原子力研究総合センター長の
近藤駿介委員長ら原子力委員５人と専門委員で構成され、今年８月をめどに大綱をつくる。
寄付は所属大学に情報公開請求し、公開対象の過去５年分が判明した。
寄付をしていたのは、青森県に大間原発を建設中の電源開発、茨城・福井両県に原発をもつ日本
原子力発電の電力２社▽日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、三菱重工業の各原発メー
カー▽原子力関連企業・団体でつくる業界団体「日本原子力産業協会」の地方組織である関西、
東北原子力懇談会▽関西電力のグループ会社の原子力エンジニアリング。
このうち山名教授への５０万円は、策定会議の専門委員に就任した後の１１年２月に関西原子力
懇談会から受けたものだった。
３人は会議で「福島の事故を受けて安全対策は随分とられて
いる」「高速炉は魅力。開発は続けるべきだ」などと発言している。
寄付は研究助成が名目で奨学寄付とも呼ばれ、企業・団体が研究者を指定して大学の口座に振り
込む。教授側は使い道を大学に申告し、一部は大学の会計に入ることもあるが、企業・団体へ
の報告義務はない。企業・団体からの受託研究費などと比べ、研究
者が扱いやすい資金とされる。
原子力委は業界からの金銭支援について委員らから申告させて
いない。（大谷聡、二階堂祐介）
◇
寄付を受けていた３教授
●田中知・東京大教授　計４００万円
（電源開発１００万、日立製作所１２０万、日立ＧＥニュークリア・エナジー〈日立ＧＥ〉１８０万）
「研究のために受けている。寄付で、策定会議などでの発言が影響されては
いけないという意識がかえって高まる」
●山口彰・大阪大教授　計８２４万円
（日本原子力発電２５０万、三菱重工業２００万、関西原子力懇談会１２４万、原子力エンジニアリング
２５０万）
「寄付は研究のために使用している。会議では個人の立場で、自分なりに厳しいことも発言している」
●山名元・京都大教授　計６１５万円
（日立ＧＥ１８０万、関西原子力懇談会４００万、東北原子力懇談会３５万）
「原子力を前に進めるための寄付なら受ける。癒着ではない。良い原子力のためには
業界との協力は必要だ」
◇
３教授に寄付していた企業・団体の話
●日本原子力発電　奨学寄付金の制度にのっとってやっている。山口教授は大学で就職を担当して
いた当時に支援を始めた。
●電源開発　田中教授に寄付した当時は学生の電力業界離れが起きており、理解促進のためだっ」
た。
●三菱重工業　専門性を持った研究成果が当社の技術開発につながり、我が国の原子力産業の
技術力の向上につながる。
●日立ＧＥニュークリア・エナジー　社内でテーマを決めて出している。原子力委にいる教授を意識
しているわけではない。
●原子力エンジニアリング　原子力技術の一層の向上と人材育成に寄与するため、企業の社会的
貢献の一環として寄付した。
●関西原子力懇談会　専門性への助成であって、政策的なことは考えていない。福島の事故後も
総額を含め大きな変更はない。
●東北原子力懇談会　山名教授の研究方針に同意したため出したが、これまでに寄付したのはこの
１件だけだ。
※日立ＧＥは日立製作所と米国のゼネラル・エレクトリックが０７年に設立。原子力エンジニアリング
の業務は原発の保守
◇
〈原子力委員会〉　１９５６年に「国の原子力政策を計画的に遂行するため」として原子力基本法に
基づき設置された。原子力の研究、開発、利用の基本方針となる国の原子力政策大綱をつくる。
原子力委員は国会の同意を経て首相が任命する。
同じく内閣府にある原子力安全委員会は７８年、原子力委から安全規制
の役割を切り離すかたちで発足した。安全委員は元東大教授の
班目（まだらめ）春樹委員長ら５人。省庁や電力会社に指示・
勧告する権限を持つが、班目氏を含む安全委員２人と、その下
の審査委員８４人のうち２２人が、原発関連の企業・団体から
過去５年に計約８５００万円の寄付を受けたことが朝日新聞の
調査で明らかになっている。
金子勝氏ツイッター
まだまだ出てくる原発マネーのバラマキです。原発立地自治体に電力会社
が出した寄付金総額が１６００億円以上に及ぶことが明らかに。原子力
委員会の新大綱策定会議には利益相反の立地自治体しか参加してお
らず、被害が及ぶ周辺自治体の代表がいません。


http://www.asahi.com/national/update/0713/SEB201107130078.html?ref=reca


原発関連の工事４億円受注　玄海町議の次男の会社


九州電力玄海原子力発電所の地元、佐賀県玄海町の町議会原子力対策特別委員長、中山昭和（てるかず）議員（６６）の次男が経営する建設会社・中山組（玄海町）が、過去４年間に原発立地に伴う交付金関連工事を計１２件、４億２２７万円受注していたことがわかった。
　中山組から提出され、佐賀県に保管されている２００５～０９年度の工事経歴書によると、交付金関連工事の受注額は０５年度はゼロ、０６、０７年度は岸本英雄町長の弟が経営する岸本組（唐津市）の下請けとしてそれぞれ６８４６万円（１件）、４１０５万円（１件）、０８年度は町発注と岸本組の下請けが計３件、８２９７万円だった。ところが、０９年度は町発注の７件、２億９７９万円にのぼり、受注額全体の５９％を占めた。中山氏は０９年１０月に原子力対策特別委員長に就任した。
　法人登記簿謄本によると、中山氏は町議に初当選する前年の００年１２月まで中山組の社長を務めていた。現在は中山氏の次男が社長、妻と長男が取締役に名を連ねる。

玄海町長の弟の建設会社、九電から５４億円受注


　九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、１９９４～２００９年度（決算期は５月～翌年４月）の１６年間に九電から少なくとも約５４億円分の工事を受注していたことが分かった。玄海原発２、３号機の運転再開問題で、九電は玄海町長の同意を再開への条件の一つとしていた。
　佐賀県に提出された岸本組の工事経歴書によると、１６年間に玄海原発内の建設や修繕で約５４億円分の工事を九電から受注。同じ期間に、電源立地地域対策交付金や県核燃料サイクル補助金など電源三法交付金を利用した町発注工事も約２３億７千万円分受注している。
　０９年度の岸本組の売り上げは約４１億５千万円。うち約１億６２３０万円（３．９％）が九電発注、約４億４９９０万円（１０．８％）が同交付金を使った町発注の工事だった。
　岸本町長は岸本組の専務から県議を経て２００６年８月に町長就任。以降、岸本組の年間売上高は２０億～５０億円台を推移している。
　岸本町長の資産報告書によると、町長は岸本組の７５２０株を保有し、０９年度の保有割合は１２．５％で第３位の株主。町長によると、町長就任以降、計約１千万円の株の売却益を得たという。
　岸本町長は取材に「九電からの受注額も、町からの受注額も町長就任以降、増えていない。やましいところは全くない。岸本組の株は今、無配当だ」と語った。




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