日本の増税議論、パフェットルールを導入すべきでは？

オバマ大統領は、一般教書演説で、パフェット・ルールの導入を提案し、１３日予算教書を発表する。

パフェット氏は、富裕層に増税をすることを提案した張本人であるが、日本でも、そんなに増税が必要だというのであれば、高齢者や中低所得者にダメージを与えるような消費税の増税などという方法をとるべきではなく、震災復興のおかげで格段の利益を上げている製造業、建設業関連企業や、これまでさんざん政府の手厚い保護を甘受してきた原発・エネルギー関連を始めとする大企業、国会議員や幹部官僚、報道関係者を含めた高収入の富裕者層に大幅な増税を求め、応分の負担をして頂くのが、もっとも理にかなった、公平な社会の実現につながる増税の方法であると考えるのは、薔薇っ子だけだろうか。

それから、働き盛りであるにもかかわらず働かない人間を優遇し、僅かな給料で必死で額に汗して毎日働いている一般庶民の勤労意欲を奪い取るようなバラマキや、不公平な年金、保険制度や、きちんと働こうとしない若者の代わりに、高齢者を死ぬまで働かせようとするような政策は、決して社会全体からみて、望ましいものとはいえない。

薔薇っ子の周りでも、何かちょっと気にくわないことがあると、さっさと退職し、失業保険が切れた後は親のすねかじりに戻ることに、何ら躊躇しないような若い人が多いのに驚かされる。

子どもに我慢を強いるようなことは何もさせず、ただしつけの悪いペットのように、ベタベタ甘やかして子どもを育ててきた親たちは、「世の中、必ず１つや２つ気に入らないことはあるもので、自分の好きなことだけして生きていけるわけではない」　というもっとも基本的なことすら教えようとはしないようだ。

親の権利として子ども手当をもらうだけではなく、自分の子どもが社会に出たときに、しっかり自分の足で立ち、一人前の、自立した大人としてやっていけるような子育てをして、親としての責任を立派に果たしてもらいたいものである。

世の中には、やむを得ない理由で、働きたくても働けない人もいる。そういう人々に対して社会は手厚い処遇をすべきである。

しかし、それ以外の、そんなきつい仕事は嫌だとか、上司が気に食わないとか、自分ならもっといい会社で働くべきなんじゃないかとか、フルタイムの仕事は自由な時間が持てないし、責任が重すぎるなどと、分不相応な選り好みばかりして、就職の機会を失したり、地に足をつけて働こうとしない人たちに対しては、親ができないのならば、社会が冷然と、フルタイムで働くことの重要性、必要性を、はっきりと知らしめることが、何よりも大切なのではないのか。

働かない人々に対する一律のバラマキによる過保護は、真面目な勤労者の勤労意欲を奪い取る不平等な制度以外の何ものでもない。


p.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK809229320120208

〔情報ＢＯＸ〕米予算教書、富裕層増税などを提案へ

2012年 02月 8日 16:56 JST

 

［ワシントン　７日　ロイター］　オバマ米大統領は１３日、２０１３年度（１２年１０月─１３年９月）予算教書を発表する。

　大統領は昨年９月、財政赤字を１０年間で３兆ドル削減する方針を表明。今回の予算教書では、大統領選挙を控え、富裕層増税など公平な社会の実現を訴える見通しだ。

　予想される予算教書の内容は以下の通り。

　　

　＜歳出＞

　◎国防予算を今後１０年で４８７０億ドル削減。地上兵約１０万人を削減する。国防総省が先月明らかにした計画によると、大統領は２０１３年度に５２５０億ドルの国防予算を要求する方針。これは２０１２年度の５３１０億ドルを下回る水準。国防予算の減額は２００１年の米同時多発攻撃以降初めて。

　

　◎大統領は昨年９月、今後１０年で約５８００億ドルの国内支出を削減する方針を示した。うち２４８０億ドルはメディケア（高齢者向け医療保険）で削減する。主に保険会社や病院への支払いを減額する。メディケイド（低所得者向け医療保険）でも７２０億ドルの経費を削減する。

　

　◎昨年夏の債務上限引き上げをめぐって大統領が署名した財政赤字削減計画では、２０１３年度の国防費を除く国内支出の上限を５０１０億ドルとすることがすでに定められている。予算教書ではどの分野の予算を削減するかを明らかにする。政権幹部によると、大統領は教育と雇用創出を優先する方針。

　

　

　＜税制＞

　

　◎大統領は増税を含む税制改革を提案する見通し。一連の改革により、今後１０年間で約１兆６０００億ドルの歳入増を見込む。このうち年収２５万ドル超の世帯については、２０１２年末でブッシュ減税を失効させ、８６６０億ドルの歳入増加を目指す。

　

　◎大統領は、富裕層向けの増税案「バフェットルール」も提案する見通し。年収１００万ドル以上の富裕層の実効税率を３０％以上とすることを提案する。富裕層を対象に、住宅ローンなどの税額控除を廃止する可能性がある。

　

　◎大統領は、社用ジェット機の優遇税制や石油会社への補助金廃止をあらためて求める見通し。ファンドマネージャーが受け取るキャリード・インタレスト（成功報酬）についても、優遇税制の廃止を求める見通し。

　

　◎政府は、予算教書の提出時期前後に、法人税制改革の大枠を提示する計画。国内企業の海外利益に対する最低税率も明らかにする見通し。

　＜教育、製造業＞

　

　◎大統領は７日、科学・数学教育向上のため、８０００万ドルの予算を提案する方針を示した。１０年で専門教師１０万人を育成する方針。

　　

　◎大統領は、大学４年間で最大１万ドルの補助に相当する学費税控除の延長も提案している。

　

　◎大統領は、先月の一般教書演説で、雇用を国内に戻す製造業を優遇する税制を導入することや、ハイテク企業の国内生産を優遇する税制を強化し、雇用を創出することを提案している。

　

　◎大統領は、２０１２年の設備投資を全額控除できる制度の大枠を示す見通し。

　

　＜戦費節約、インフラ投資＞

　

　◎大統領はイラク、アフガニスタン戦費の削減で節約した資金の半分をインフラ投資に充てることを提案する見通し。今後１０年で５５００億ドル前後になる見通し。

　

　◎すでに提案済みの財政赤字削減計画では、今後１０年間で利払いを４３００億ドル前後節約できる見通し。

© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.