電気料金値上げに関しては、先日のブログにも書いたように、大株主である東京都の猪瀬副知事が、このままでは値上げは認められないとし、東電が申請した政府による賠償金支払いのための追加支援要請についても、枝野経産相が認可の可能性はないと拒絶した。
これだけのニュースを見ればあたかも東電が窮地にたっているかのようにも見える。枝野氏は東電が現下の状況に反省もなく、新生東電の片鱗も見えないと批判しているが、そもそもなぜ国から膨大な支援を受けなければ経営維持できないような東電をこれ以上、存続させなければならない必然性があるのか。
金子氏のブログによれば、電気料金の値上げをちらつかせることで企業や個人の首を締め上げて、原発の再稼働を一気に推し進め、その一方で東電を解体することもせず、株主責任も、銀行の貸し手責任も全く問わず、国民の血税だけをどんどん東電に注ぎこみ、ゾンビ企業を蘇らせる「財務省主導のインチキ東電国有化案が通りそうだ」と警報を鳴らしている。
東電は今頃になってフクシマ第２原発を公開し、津波が大きくさえなければ、フクイチの災害はなかったかのようなアピールを行なった。第２は１月に国に復旧計画を提出している。所長は明言は避けたものの、地元住民の原発での雇用を守るために第２原発の存続を期待するというような含みのある発言を行なった。
原発の再稼働について、このほど東京と大阪で原発の是非を問う国民投票を行うための署名が行われ、東京都では２５万人を超える署名を得た。これに対して、石原都知事は、国民投票を許すような条例を作るつもりはない。代案のない脱原発への動きはセンチメントの域を出ないと斬り捨てた。代案はあっても、それを握りつぶす強力な抵抗勢力があるから、代案が陽の目を見ないだけなのではないのか。
石原氏は新党結成のために、破竹の勢いである橋下大阪市長にすり寄っているようだけど、橋下さん、まさか、あなたまで、石原さんなんかと組むつもりはないでしょうね。
マニュフェスト違反は民主党だけで、十分ですよ。
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_386143
東電値上げで顧客が「反乱」－他の供給先を模索
2012年 2月 3日 13:59 JST
【東京】燃料費の高騰や原発の稼働停止によって、ただでさえ高い日本の電気料金が一層押し上げられるなか、東京電力をはじめとする電力会社は一部大口顧客の反乱を受け始めている。
Reuters東電の福島第1原発
東京製鉄やコーセーなど一部企業は、東電が先月示した方針どおり、大口需要家向け料金を平均17％値上げするのであれば、別の電力事業者への乗り換えを検討するとしている。東電によると、他の顧客も内々に不満を口にしている。
東京都の猪瀬直樹副都知事は、東電に要望書を出し、コストの詳細開示や電力料金設定制度の公正化を要求したと述べた。猪瀬副都知事はインタビューで、値上げの提示について「とんでもない」とした。また、東京都は東電にとって第3位の大口契約者だとし、6月の年次株主総会でも苦情を伝える意向だとした。
古川元久経済財政担当相は今週、東電の西沢俊夫社長に中小企業向けの電気料金への配慮を求めた。また東京都内の主要な区も、一部施設の電力契約に競争入札を初めて導入する意向を明らかにしている。
昨年3月の東日本大震災を受け、日本ではさまざまな変化が生じており、今回の「反乱」はその一部を浮き彫りにしている。震災で東北地方の原発が被災し、福島第1原発では事故が発生、それにより東日本の企業は業種別に休業日をずらし電力使用量のピークを緩和する輪番停電を実施した。国民の原発への信頼も失われ、日本の全電力需要の約30％を供給していた全国に54基ある原発は、51基が段階的に停止に追い込まれた。
電力供給不足と料金値上げで、電力に対する国民の関心はかつてないほどに高まっており、地域的に電力供給をほぼ独占する電力9社体制に関しても疑問が生じている。
日本では1999年に大口需要家による独立系の電力事業者からの電力購入が認められたが、発電量と電力消費量を一定に保つ同時同量の義務や電力会社の送電線の利用に高い賦課金が課さられていることが、新たな事業者の参入を阻んできた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、日本の2010年の電気料金は先進国平均を40％上回っている。
電力会社に対する不満の中でも最も根深いのが東電に対するものだ。同社は、原発事故による多額の補償や除染費用の支払いに直面し、破綻を回避しようと必死だ。
東電は、電力料金の値上げは、原発を輸入化石燃料による発電に切り替えるためのコストを賄うために必要だとしている。顧客離れが起こる可能性について同社に尋ねたが、コメントは控えるとした。
他の電力会社は東電ほどの値上げは検討しておらず、彼らに対する不満は主に原発の安全性に対する懸念によるものだ。
「今は電炉メーカーは赤字すれすれ」だと東京製鉄の広報担当者は話す。同社の試算によると、東電の値上げによってコストは約7億円増える。
東京世田谷区の保坂展人区長は、区内公共施設111カ所の電力契約について、今月競争入札を実施する方針を明らかにした。世田谷区の人口は84万人。同区の試算によると、入札導入で年間の電気代を昨年の電気代の約3％、2000万円程度節約できる。
保坂区長はインタビューで、東電が値上げに踏み切った場合は、9000万円程度節約できる可能性があると述べた。入札導入の方針を発表して以来、保坂区長のもとには他の自治体から助言を求める問い合わせが相次いでいるという。「電力をまさか選択できるとは考えていなかった。他から買えるのかと。雨が空から降ってくるように、電気は東電からと考えていた」と、保坂区長は述べた。
東京台東区も今月、区内5つの小学校の電力購入について、競争入札を実施する予定。台東区議会の和泉浩司議員は、「台東の中で（われわれが）事業者になってもいい」と話す。
住友商事が設立した電力事業者、サミットエナジーは、電力購入に関する問い合わせが福島第１原発事故後、約50％も増えたと話す。
だが、独立系の事業者への関心が高まっているとはいえ、日本の電力市場がすぐに変わるとは限らない。サミットエナジーの國岡秀規企画管理部長は、同社は震災前から購入または発電した電力を残らず販売しており、震災後はさらに供給がひっ迫しているとし、「売ってほしいと言われても、なかなか売る電気がない」と話す。
同社は、供給している電力の約30％を同社が運営する5つの発電所で賄っており、残りを卸売市場で東電その他の事業者から購入している。東電が値上げに踏み切れば、同社も電力料金の値上げに踏み切らざるを得ない可能性がある、と國岡氏は述べた。
格好の教訓となるのが東京渋谷区の例だ。渋谷区は昨年後半、区役所本庁舎および隣接する公会堂の電力契約について5つの事業者と協議した。だが入札参加を決めたのは、わずか2社だった。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81K30E20120210
賠機構の東電追加支援要請、きょう認定の可能性ない＝経済産業相
［東京 １０日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は１０日午前の閣議後会見で、原子力損害賠償支援機構が先週申請した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)に対する約６９００億円の賠償資金の追加支援要請について、きょう認定する可能性はないと語った。
そのうえで（賠償資金は）「決算対策の金ではない」と述べた。
同相は「東電が現下の状況を受け止め、新生東電に生まれ変わる決意を明確に示すことが条件」と述べた。ただ、具体的な新生東電のイメージについては、東電と機構が行っている交渉の内容に関わるので現時点では言えないとした。
（ロイターニュース 久保田洋子）
「最大28％値下げできる」東電値上げに猪瀬副知事(02/10 11:27)
東京電力が発表した企業向け電気料金の値上げに反発が強まるなか、東京都の猪瀬副知事が、民間の発電会社が大手電力会社に支払う送電線の使用料について、「最大28％値下げできる」と訴えました。
東京都・猪瀬副知事：「（値上げについて）東電が『おかしくない』と言っても、エネルギー庁長官は『おかしいんだ』と言ってもらわないと」
民間の発電会社は企業向けに電力を売る際、東京電力など大手電力会社に送電線の使用料を支払っています。東京都の猪瀬副知事は資源エネルギー庁に対し、この使用料には原子力発電所から出る核のごみの最終処理費など原発関連費が含まれているため、火力発電が主体の民間の発電会社は原発関連費を支払う必要がないと訴えました。この原発関連費を除いた場合、使用料は最大で28％値下げできるということです。
東京都・猪瀬副知事：「（値上げについて）東電が『おかしくない』と言っても、エネルギー庁長官は『おかしいんだ』と言ってもらわないと」
民間の発電会社は企業向けに電力を売る際、東京電力など大手電力会社に送電線の使用料を支払っています。東京都の猪瀬副知事は資源エネルギー庁に対し、この使用料には原子力発電所から出る核のごみの最終処理費など原発関連費が含まれているため、火力発電が主体の民間の発電会社は原発関連費を支払う必要がないと訴えました。この原発関連費を除いた場合、使用料は最大で28％値下げできるということです。
東電値上げ「情報開示を」 エネ庁に首都圏首長ら要望
2012.2.10 17:59
首都圏の知事や政令指定都市市長でつくる「９都県市首脳会議」は１０日、東京電力が計画している企業向け電気料金の値上げについて、消費者が電力会社を選べる社会に転換することや、電力事業に民間事業者が参入しやすくなるよう求める要望書を資源エネルギー庁に提出した。
この日、同庁を訪れた猪瀬直樹副知事は高原一郎長官との面会後、取材に応じ、「このままでは値上げは認められない。一律の値上げは中小企業に対してひどすぎる」述べ、「長官は『きわめて深く理解した』ということだった」と話した。
要望書は、東電が値上げをする前提として、連結子会社を含めた同社の経営合理化や、役員、社員の給与と賞与について震災前と現状の額の公表を求めた。中小企業に対する配慮を求め、多様で柔軟な電気料金メニューが提供されることも訴えている。
金子勝氏ツイッターより
国の賠償責任を回避しようとする財務省主導のインチキ東電国有化案が通りそう。株主責任も貸し手責任も問わず、公的資金をずるずると入れて電気料金値上げ・原発再稼働で、東電の解体売却もなくズルズルとゾンビ企業として生き残らせる、 最悪の選択です。
原発稼働是非署名“２５万人”
2月9日 19時11分
東京都と大阪市で原発の稼働の是非を問う住民投票を行うために署名活動を続けている市民グループが、９日、記者会見し、東京都で条例案を都議会に提出するために必要なおよそ２５万人分の署名が集まり、今後、送付されてくる分も合わせると３０万人分を超えるという見通しを明らかにしました。
記者会見したのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」です。
市民グループは、東京都と大阪市で原発の稼働の是非を問う住民投票を行うための条例の制定を求め、このうち東京都では去年１２月９日から署名活動を行っています。
９日の会見で市民グループは、これまでに、住民投票を行うための条例案の提出に必要な有権者を上回るおよそ２５万人分の署名が集まり、今後、送付されてくるものを合わせると３０万人分を超えるという見通しを明らかにしました。
市民グループは、東京都の有権者以外の署名など、無効なものも１割ほど含まれているとみていますが、これらを差し引いても条例案の提出に必要な署名数を超えると説明しました。
住民投票を行うための条例の制定を東京都知事に請求するには、東京都の有権者の５０分の１に当たる２１万４０００人余りの署名が必要で、選挙管理委員会で署名が有効と確認されれば、東京都知事から条例案が都議会に提出され、過半数が賛成すれば住民投票が行われることになります。
一方、大阪市ではこの市民グループが集めた署名の審査が終わり、条例案を提出するのに必要な有権者を上回る５万５４００人余りの署名が有効だと確認されています。
市民グループは、東京都と大阪市で原発の稼働の是非を問う住民投票を行うための条例の制定を求め、このうち東京都では去年１２月９日から署名活動を行っています。
９日の会見で市民グループは、これまでに、住民投票を行うための条例案の提出に必要な有権者を上回るおよそ２５万人分の署名が集まり、今後、送付されてくるものを合わせると３０万人分を超えるという見通しを明らかにしました。
市民グループは、東京都の有権者以外の署名など、無効なものも１割ほど含まれているとみていますが、これらを差し引いても条例案の提出に必要な署名数を超えると説明しました。
住民投票を行うための条例の制定を東京都知事に請求するには、東京都の有権者の５０分の１に当たる２１万４０００人余りの署名が必要で、選挙管理委員会で署名が有効と確認されれば、東京都知事から条例案が都議会に提出され、過半数が賛成すれば住民投票が行われることになります。
一方、大阪市ではこの市民グループが集めた署名の審査が終わり、条例案を提出するのに必要な有権者を上回る５万５４００人余りの署名が有効だと確認されています。
都知事 原発住民投票に否定的
2月10日 18時43分
東京で、原発の稼働の是非を問う住民投票を行うための条例案が、都議会に提出されるのに必要な数の署名が集まる見通しになったことについて、東京都の石原知事は「条例を作るつもりはない」と述べ、住民投票の実施に否定的な考えを示しました。
原発の稼働の是非を問う住民投票を求めている市民グループは、東京と大阪で署名活動を行い、このうち東京では、住民投票を行うための条例案を都議会に提出するのに必要な数の署名が集まる見通しになりました。
これらの署名が選挙管理委員会で有効と確認されれば、石原知事が意見を付けて条例案を都議会に提出し、早ければことし５月にも都議会で条例案の採決が行われる見通しです。
これについて石原知事は、１０日の記者会見で「手続きを進めたらいい。そんな条例は作れるわけないし、作るつもりはない」と述べ、条例案に否定的な考えを明らかにしました。
そのうえで「人間は自分の手で技術を開発し、挫折や失敗があっても、克服することで文明が進化してきた。代案も出さずに原発に反対しているかぎり、センチメントの域を出ない」と述べました。
これについて石原知事は、１０日の記者会見で「手続きを進めたらいい。そんな条例は作れるわけないし、作るつもりはない」と述べ、条例案に否定的な考えを明らかにしました。
そのうえで「人間は自分の手で技術を開発し、挫折や失敗があっても、克服することで文明が進化してきた。代案も出さずに原発に反対しているかぎり、センチメントの域を出ない」と述べました。
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