2011年12月11日日曜日

電力会社、こんなことでいいの？

 東電では、平均３７万４０００円の冬のボーナスが、九電では、８６万５０００円もの高額の賞与が支給されたようである。むろん、これは単に一般職の平均であって、役員はその比ではない。

安全対策を怠り、ヤラせや地元や政治団体へのばら撒き、メディア対策に悪知恵を働かせているだけで、こんな高待遇を受けられるのだから、社員はおもしろくて笑いがとまらないことだろう。

これだけの大災害を起こしながら会長は会長職に当たり前のように居座り、経営陣は、一般市民には想像もつかないような高額な収入を得続けていていいものだろうか。彼らには恥という言葉も、責任という言葉も通用しないらしい。

金子氏はツイッターで次のように述べている。

東電が債務超過なのは明らか。まず勝俣会長以下の経営責任を問うべきです。清水前社長の退職金返還、東電のボーナス支給停止も不可欠。つぎに、文科省の賠償審をベースに事故処理費用・賠償費用を５兆円とした原子力委員会の試算を見直す。そのうえで発送電分離、原子力の扱いを早急に検討すべきです。
12月8日 webから


原発の存続に関しては、津波対策も地震対策も現在の安全基準では危険極まりないことが、白日のもとにさらされている。ストレステストという名の、既存の安全基準に依存したテストの実施など、全くナンセンスであり、再稼働などはもってのほかであるし、老朽化し劣化した原発は次の地震が発生する前に早急に廃炉にすべきである。主要電力会社が原発に頼らなければ安定した電力を供給できないと主張し続けるのであれば、政府は一刻も早く、発送電分離を実施して、電力の自由化を進め、消費者が数ある電力会社から自由に電気を買うことができるような制度に切り替えるべきである。

http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY201112090545.html

福島第一で岩盤の揺れ、想定の３倍　保安院が解析

東日本大震災時に東京電力福島第一原発や東北電力女川原発（宮城県）の地下岩盤部で地震の揺れが、国の新しい耐震指針による想定を上回っていたことが９日、明らかになった。福島第一原発では敷地沖が震源になった場合の揺れの見積もりの約３倍だったうえに、余裕を持たせたはずの設計用の揺れも超えた。地震対策の前提となる揺れの想定が過小評価だったことを裏づけた。
経済産業省原子力安全・保安院が専門家からの意見聴取会で解析結果を明らかにした。原発の耐震設計では直下の岩盤で想定する揺れの「基準地震動」がすべての基本。上に造られる建屋や機器類が地震に耐えるかの評価に使われる。
第一原発の基準地震動は地下１９６メートルで６００ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）。これに対して解析では６７５ガルだった。基準地震動は敷地沖の震源域が複数連動すると仮想した地震（マグニチュード〈Ｍ〉７．９）などをもとに余裕を上積みしたが、仮想の地震の揺れと比べ約３倍の大きさだった。

http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY201112060661.html

ベント配管、地震で破損か　東電社員、保安院に説明                                      2011年12月6日23時9分  

経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第一原発事故を受けて同社社員らに対して実施した聞き取り調査結果のメモを公表した。原子炉格納容器内の気体を外に逃して圧力を下げるベント（排気）を実施する際、配管が地震で壊れていたために操作が難しくなった可能性を指摘する社員がいたことがわかった。


http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/11/29/20111130k0000m040020000c.html



玄海原発１号機：専門家「廃炉を」　保安院小会合で検討へ

玄海原発１号機（右）＝佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影
玄海原発１号機（右）＝佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影
経済産業省原子力安全・保安院が２９日に開いた原発の老朽化（高経年化）対策に関する意見聴取会で、九州電力の原発で最も古い玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の劣化の問題が取り上げられた。専門家からは、圧力容器の想定以上の劣化が明らかになったとして、廃炉を求める意見も上がり、劣化に関する現行の安全評価を見直すべきか小会合を設置して検討することを決めた。
７５年に運転が開始された玄海１号機は、炉心から出る中性子を浴びて圧力容器がもろくなる「脆化（ぜいか）」の進行が従来予測を大幅に上回っていることが判明し、急激に冷却すると圧力容器が壊れやすくなっているとの指摘がある。
同１号機は来月１日から定期検査入りするが、小会合が安全評価の結論を出すのは来年３月末までの予定で、少なくともそれまでは再稼働が厳しくなる可能性が出てきた。また結論次第では九電の「安全性に問題はない」との説明を揺るがしかねず、廃炉を求める声が一層強まりそうだ。
この日の意見聴取会では、井野博満・東大名誉教授が「予測をはるかに超えた劣化が進む玄海１号機を廃炉にすべきだと思う」と主張し、定期検査後の再稼働は「聴取会での議論もクリアすべき必要条件だ」と指摘。他の委員からは「圧力容器の安全性を評価する従来の手法そのものも見直す必要がある」との意見が出た。【阿部周一】
http://www.nytimes.com/2011/12/05/world/asia/more-leaks-from-fukushima-daiichi-nuclear-plant.html?ref=japan

More Radioactive Water Leaks at Japanese Plant


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Published: December 4, 2011

TOKYO — At least 45 tons of highly radioactive water have leaked from a purification facility at the Fukushima Daiichi nuclear power station, and some of it may have reached the Pacific Ocean, the plant’s operator said Sunday.

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Nearly nine months after Fukushima Daiichi was ravaged by an earthquake and tsunami, the plant continues to pose a major environmental threat. Before the latest leak, the Fukushima accident had been responsible for the largest single release of radioactivity into the ocean, threatening wildlife and fisheries in the region, experts have said.
The new radioactive water leak called into question the progress that the plant’s operator, Tokyo Electric Power Company, appeared to have made in bringing its reactors under control. The company, known as Tepco, has said that it hopes to bring the plant to a stable state known as a cold shutdown by the end of the year.
The trouble on Sunday came in two stages, a Tepco statement said. In the morning, utility workers found that radioactive water was pooling in a catchment next to a purification device; the system was switched off, and the leak appeared to stop. But the company said it later discovered that leaked water was escaping, possibly through cracks in the catchment’s concrete wall, and was reaching an external gutter.
In all, as much as 220 tons of water may now have leaked from the facility, according to a report in the newspaper Asahi Shimbun that cited Tepco officials.
The company said that the water had about one million times as much radioactive strontium as the maximum safe level set by the government, but appeared to have already been cleaned of radioactive cesium before leaking out. Both elements are readily absorbed by living tissue and can greatly increase the risk of developing cancer.
Tepco said a check on Saturday had found no sign of the leak, suggesting that it began Saturday night or early Sunday morning. The company said it was exploring ways to stop any more water from escaping.
Since the disaster in March, workers have been struggling to cool the stricken plant’s reactors by flooding them with water, which is contaminated with radioactivity in the process and becomes a problem of its own.
Tepco installed a new circulatory cooling system in September with filters that decontaminate and recycle the cooling water. But the company acknowledges that some water has already leaked into the ocean, and thousands of tons of water remain in the flooded basements of the plant’s reactor buildings.
The Institute for Radiological Protection and Nuclear Safety in France estimates that between March and mid-July, the amount of radioactive cesium 137 that had leaked into the Pacific from the Fukushima Daiichi plant amounted to 27.1 petabecquerels, the greatest amount known to have been released from a single episode. (A becquerel is a frequently used measure of radiation, and a petabecquerel is a million billion becquerels.)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120802000193.html?ref=rank

東電実質国有化へ　公的資金注入

政府が、福島第一原発事故に伴う巨額の廃炉費用の負担で東京電力が債務超過に陥るのを防ぐために、東電に一兆円を超す公的資金による資本注入を検討していることが八日、分かった。廃炉には福島第一原発の１～４号機だけで三兆円が必要との見方があり、資金調達力が低下した東電が事故収束や被害者への賠償を確実に実行するためには、実質的な国有化で経営破綻を防ぐ必要があると判断したためとみられる。
政府は、事故の賠償金支払いを支援する原子力損害賠償支援機構と東電が来春をめどに共同で作成する総合特別事業計画に、経営改革の柱として公的資本注入を盛り込みたい考え。東電の西沢俊夫社長は八日、本紙の取材に対し、財務基盤強化に向けた公的資本注入は「一つの手だ」と述べ、受け入れる可能性を示唆した。
資本注入は、来年六月の東電株主総会で株式の発行枠を拡大した上で、新株を支援機構が引き受ける方法を検討中。実現すれば注入額は一兆円を超す規模となり、政府が設立した支援機構が株式の大部分を保有し、東電は実質国有化される。これに伴い、東電の現経営陣は退陣となる可能性がある。
廃炉費用について、東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書は、福島第一原発の１～４号機で一兆千五百億円と試算した。だが、今回の事故は大半の核燃料が溶け落ちるなど試算の参考とした米スリーマイル島事故より深刻。政府関係者は「１～４号機だけで三兆円が必要になるだろう」と指摘している。５、６号機や福島第二も廃炉となればさらに費用は膨れ上がる。
東電は二〇一二年三月期の連結決算で純損益が五千七百六十三億円と巨額の赤字となり、純資産も七千八十八億円まで減少する見通し。事故被害の賠償費用として国から九千億円の資金援助を受けているが、原発停止による火力発電の燃料費増などもあり、廃炉費用が確定していくに従って債務超過に陥るのは確実な情勢になっている。


http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E2878DE2EBE3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2;av=ALL

東電への資本注入「あらゆる選択肢を検討」　経産相 

2011/12/9 10:40
枝野幸男経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、東京電力に対する公的資本注入の可能性について「従来から申し上げている通り、あらゆる可能性を念頭に検討している」と述べ、選択肢として排除しない考えを示した。ただ「現時点で東電から申請はなく、具体的に公的資本を注入する方向で調整に入った事実はない」と強調した。
東電と原子力損害賠償支援機構は、来春の総合特別事業計画の策定に向けて作業を進めている。同計画は東電が原子力発電所事故の被害者に損害賠償するに当たり、政府の資金援助を受けるための前提条件。東電は廃炉費用負担などで債務超過になる恐れが指摘されており、計画策定では財務基盤の強化策も課題だ。
制度上は、機構が出資する形で東電に公的資本を注入できる仕組みだが、東電からの申請が前提となっている。
金子勝氏ツイッターより


福島第１原発の岩盤の揺れが想定の３倍だったと原子力保安院が発表。事故処理費用不足と東電への公的資本注入報道に続いて、また情報の小出しです。９０年代と同じパターン。耐震強度も含め、ストレステストは根本から見直すべき時です。
7時間前 webから
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2011年12月9日金曜日

東電社員、ベント配管は地震で破損と保安院に説明：朝日

http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY201112060661.html

ベント配管、地震で破損か　東電社員、保安院に説明                                      2011年12月6日23時9分  

経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第一原発事故を受けて同社社員らに対して実施した聞き取り調査結果のメモを公表した。原子炉格納容器内の気体を外に逃して圧力を下げるベント（排気）を実施する際、配管が地震で壊れていたために操作が難しくなった可能性を指摘する社員がいたことがわかった。


http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/11/29/20111130k0000m040020000c.html



玄海原発１号機：専門家「廃炉を」　保安院小会合で検討へ

玄海原発１号機（右）＝佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影
玄海原発１号機（右）＝佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影
経済産業省原子力安全・保安院が２９日に開いた原発の老朽化（高経年化）対策に関する意見聴取会で、九州電力の原発で最も古い玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の劣化の問題が取り上げられた。専門家からは、圧力容器の想定以上の劣化が明らかになったとして、廃炉を求める意見も上がり、劣化に関する現行の安全評価を見直すべきか小会合を設置して検討することを決めた。
７５年に運転が開始された玄海１号機は、炉心から出る中性子を浴びて圧力容器がもろくなる「脆化（ぜいか）」の進行が従来予測を大幅に上回っていることが判明し、急激に冷却すると圧力容器が壊れやすくなっているとの指摘がある。
同１号機は来月１日から定期検査入りするが、小会合が安全評価の結論を出すのは来年３月末までの予定で、少なくともそれまでは再稼働が厳しくなる可能性が出てきた。また結論次第では九電の「安全性に問題はない」との説明を揺るがしかねず、廃炉を求める声が一層強まりそうだ。
この日の意見聴取会では、井野博満・東大名誉教授が「予測をはるかに超えた劣化が進む玄海１号機を廃炉にすべきだと思う」と主張し、定期検査後の再稼働は「聴取会での議論もクリアすべき必要条件だ」と指摘。他の委員からは「圧力容器の安全性を評価する従来の手法そのものも見直す必要がある」との意見が出た。【阿部周一】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120802000193.html?ref=rank

東電実質国有化へ　公的資金注入

政府が、福島第一原発事故に伴う巨額の廃炉費用の負担で東京電力が債務超過に陥るのを防ぐために、東電に一兆円を超す公的資金による資本注入を検討していることが八日、分かった。廃炉には福島第一原発の１～４号機だけで三兆円が必要との見方があり、資金調達力が低下した東電が事故収束や被害者への賠償を確実に実行するためには、実質的な国有化で経営破綻を防ぐ必要があると判断したためとみられる。
政府は、事故の賠償金支払いを支援する原子力損害賠償支援機構と東電が来春をめどに共同で作成する総合特別事業計画に、経営改革の柱として公的資本注入を盛り込みたい考え。東電の西沢俊夫社長は八日、本紙の取材に対し、財務基盤強化に向けた公的資本注入は「一つの手だ」と述べ、受け入れる可能性を示唆した。
資本注入は、来年六月の東電株主総会で株式の発行枠を拡大した上で、新株を支援機構が引き受ける方法を検討中。実現すれば注入額は一兆円を超す規模となり、政府が設立した支援機構が株式の大部分を保有し、東電は実質国有化される。これに伴い、東電の現経営陣は退陣となる可能性がある。
廃炉費用について、東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書は、福島第一原発の１～４号機で一兆千五百億円と試算した。だが、今回の事故は大半の核燃料が溶け落ちるなど試算の参考とした米スリーマイル島事故より深刻。政府関係者は「１～４号機だけで三兆円が必要になるだろう」と指摘している。５、６号機や福島第二も廃炉となればさらに費用は膨れ上がる。
東電は二〇一二年三月期の連結決算で純損益が五千七百六十三億円と巨額の赤字となり、純資産も七千八十八億円まで減少する見通し。事故被害の賠償費用として国から九千億円の資金援助を受けているが、原発停止による火力発電の燃料費増などもあり、廃炉費用が確定していくに従って債務超過に陥るのは確実な情勢になっている。


http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E2878DE2EBE3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2;av=ALL

東電への資本注入「あらゆる選択肢を検討」　経産相 

2011/12/9 10:40
　枝野幸男経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、東京電力に対する公的資本注入の可能性について「従来から申し上げている通り、あらゆる可能性を念頭に検討している」と述べ、選択肢として排除しない考えを示した。ただ「現時点で東電から申請はなく、具体的に公的資本を注入する方向で調整に入った事実はない」と強調した。
　東電と原子力損害賠償支援機構は、来春の総合特別事業計画の策定に向けて作業を進めている。同計画は東電が原子力発電所事故の被害者に損害賠償するに当たり、政府の資金援助を受けるための前提条件。東電は廃炉費用負担などで債務超過になる恐れが指摘されており、計画策定では財務基盤の強化策も課題だ。
　制度上は、機構が出資する形で東電に公的資本を注入できる仕組みだが、東電からの申請が前提となっている。


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2011年12月8日木曜日

エネルギー問題の行方：騙すならばもっと賢く。。

 　金子勝氏のツィッターを見ていると、３．１１以来、どれだけ大きな不安を国民にもたらしているかわからない原発を、未だに維持・推進しようと目論んでいる勢力は、決して衰えてはいないらしい。


子や孫が安心して住める環境作りの必要性を考えれば、原発は一も二もなく廃止すべきであるが、どうやら既得権益を得ている権力者にとっては、子や孫の健康を犠牲にしても余りある旨みがあると見える。


以下金子勝氏のツイッターと、金子氏がリファーしている再生エネルギー価格査定委員会の候補にあがっている山地氏らのやらせ人事、その山地氏の再生エネルギー反対の根拠としている太陽光発電巨額コスト説の欺瞞に関するブログ等を転載する。


ブログの１つには、「日本の不幸は権威にあぐらをかいたエリートが国民を馬鹿にし、平気で騙すことである」と結ばれているが、騙すならば騙すで、もう少し頭のよい、賢い騙し方で騙して頂きたいものである。


美浜原発がトラブル発生で手動で停止することになった。これが止まるとすでに日本の８５％の原発は停止していることになるという。


日本の原発の８５％が停止状態になっても、即電力不足に陥り、停電するわけでもないような原発のエネルギー源としての存在意義とは何なのか？


３．１１の原発事故直後、「仮に日本の原発が全て停止しても、日本のエネルギー供給に全く問題はない」とアメリカのエネルギーの専門家集団が発表したというが、つまるところ日本の５４基の原発は、別にあってもなくてもどうでもなるような無用の長物に過ぎないのではないか。


隠蔽、やらせ、データ改ざん、情報隠し、論理性に欠いた情報操作など、あまりに稚拙な語り口に、多くの国民はすでに相当うんざりし、不信感を募らせていることに、いくらなんでも、もうそろそろ気がついてもいい時期なのではありませんか？






金子勝氏のツイッターより


経産省の総合資源エネルギー調査会が、事務局の「中間まとめ案」をめぐって、激しく紛糾したようです。原発推進派はまだ諦めていません。10年もすれば、ほとぼりがさめると思っているのでしょうか。脱原発派に頑張ってほしい。 

13時間前 webから


ちなみに価格算定委候補の山地憲治氏が太陽光発電巨額コスト論で用いるデータの曖昧さをついたブログです。  調達価格等算定委員会の人事案が決定するプロセスの問題を暴いた水野賢一議員のブログ。ご参考まで。

14時間前 webから



http://mainichi.jp/select/biz/news/20111207k0000m010078000c.html

エネルギー基本計画見直し：政府委、結論持ち越し

エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しを進める経済産業省の「総合資源エネルギー調査会」の基本問題委員会は６日、論点整理の議論を始めた。エネルギーのベストミックス（最適な組み合わせ）を巡り、省エネや再生可能エネルギーの利用を進めつつ原発依存度を下げる方向性を示した原案に委員から賛否両論が噴出。意見の一致を見ないまま、議論は年内に予定する次回会合に持ち越された。
　原案は、３０年に電源構成の過半を原子力に依存するとした現行計画を見直す際の方向性として、省エネ・節電の強化▽再生可能エネルギーの開発▽化石燃料の有効活用－－を進めつつ原発依存度をできる限り低減させることでおおむね見解が一致したと総括。その上で、原発の中長期的な位置付けについては、甚大な被害などから「早期に撤退すべきだとの意見が少なくなかった」とする一方、原子力の平和利用国としての国際的責任から「戦略的判断として一定比重維持すべきだという意見も出た」と両論を併記した。
これに対し、委員からは「対立点を整理すべきだ」「依存度低減で一致という整理の仕方には異論がある」と整理の手法に批判が相次いだ。
一方で「意見の違いが多い中でも一致点を見つけたもので一歩前進」「論点がまとまっている」と評価する声も上がった。
同委員会の議論を基に枝野幸男経産相は、来夏をメドに新しいエネルギー基本計画を策定。政府のエネルギー・環境会議が取りまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」へ反映させる。【野原大輔、和田憲二】
毎日新聞　2011年12月7日　1時14分
国会同意人事が民自公の「やらせ人事」だった！
～政府自身が答弁で認めた前代未聞の出来レース～


◆調達価格等算定委員会
経済産業省に調達価格等算定委員会というものがある。聞き慣れない委員会かもしれない。それもそのはずで今年設置が決まったばかりである。菅直人首相の退陣間際の８月に再生可能エネルギー買取り法が成立した。これによって買取り制度が始まることになった。次に焦点になるのはいくらで買い取るのかという話である。この買取り価格などを決めるのが調達価格等算定委員会である。それだけに再生可能エネルギーが普及するかどうかの鍵を握っている組織といえる。

この委員会は５名の委員で構成される。そしてその５名は国会同意人事の対象である。つまり政府が人事案を国会に提示して、衆参両院で承認されると就任することになる。

◆三党に推薦を依頼
調達価格等算定委員会の人事案は１１月１７日に政府から提示された。あまり評判の良い人選ではない。「再生可能エネルギー普及の足を引っ張ってきた人たちが多すぎるではないか」という批判もかなり上がっている。

さらにそれに加えて驚くべきことが明らかになった。経済産業省側が事前に民主・自民・公明の三党に「誰を提示したらよいか推薦してきてください」とお願いをしていたのだ。そして三党から推薦があった人たちを政府案として国会に提示してきたというわけである。

これは“疑いがある”というレベルではない。昨日（１２月１日）の参議院環境委員会で、経済産業省の松下忠洋副大臣と資源エネルギー庁の新原弘朗（にいはら・ひろあき）省エネルギー・新エネルギー部長が公式に答弁で認めている（別添の議事録参照）。

政府側からすればせっかく人事案を提示しても否決されるのが怖い。特に今はねじれ国会なのでその可能性は十分ある。そこでこう考えたのだろう。「主要政党から推薦を出してもらい、それを追認して政府案にすれば否決されないはずだ」。しかしこれは「やらせ」以外の何物でもない。もちろん前代未聞の「禁じ手」である。
◆予定調和の出来レース
　国会同意人事の扱いは秘密厳守が鉄則になっている。国会に提示する前に人事案が新聞に載ってしまい問題になったことがしばしばあったからである。国会に示す前に前にマスコミに喋るとは何事かというわけである。そこで「事前に外部に人事案が出たら、その人事は認めない」ということが叫ばれ、現在では両院の議院運営委員会理事会が同時に提示を受け、その直後に報道各社にも解禁するという形をとっている。各党が正式に人事を聞くのもこの議院運営委員会理事会が最初のはずである。

　それだけ厳格に情報管理することになっている．．はずだった。ところが実際には違っていた。政府案というのは実は三党案だったのである。これでは三党にとっては予定調和の出来レースにすぎない。

　そもそも同意人事というのは政府が最善と思う人を選び出し、それを衆参両院に諮るというのが本来の姿である。自ら人選をすることを放棄し、三党に依頼する政府も政府である。またそれを受けて推薦をする三党も三党である。これは同意人事という仕組みそのものに関わる根本問題といえる。

（ただ三党による推薦は秘密裏に行なわれていたため実は三党所属のほとんどの議員にとってはまったく聞いていない話だったことは間違いないようだ。）

◆政府はきちんとした説明を
　当然出てくる疑問は、これは氷山の一角ではないかということである。同意人事というのは調達価格等算定委員会に限られるわけではない。１１月１７日にされたものだけでも１４機関３１名に上る。これらも実は所管省庁が民主党や自民党などに「人選をお願いします」と事前に頼んでいるのではないかと勘ぐりたくなる。

　調達価格等算定委員会の設置は、再生可能エネルギー買取り法が成立した時、衆議院での三党共同修正によって盛り込まれたという経緯がある。「だからこれは特殊なケースなんです」と政府は言うかもしれない。

　いずれにせよこうした疑念に対し政府はきちんと説明する必要がある。もちろん今回の「やらせ人事」についてもきちんとした弁明を聞きたい。いつ、誰が、どのような形で三党に推薦を依頼したのか。またどのような形で三党から推薦を受け取ったのかなどを明確に説明すべきである。そもそも人事案自体も撤回すべきではないのか。また経済産業省側がどういう形で責任をとるのかも興味深い。失われた信頼を回復するのは簡単なことではない。



価格算定委候補、山地名誉教授が再生エネ否定に用いる欺瞞的データ

2011年12月06日 11:12
新恭

筆者は「永田町異聞」メルマガ版の今年6月9日号に、「山地名誉教授が語る太陽光発電巨額コスト論の欺瞞」と題する記事を書いた。

山地、すなわち山地憲治氏は、地球環境産業技術研究所長をつとめる東大名誉教授で、再生可能エネルギーに否定的見解を持つ学者だ。

山地氏をあらためて取り上げるのはほかでもない。再生エネルギーの推進に赤信号が灯りそうな人事案が経産省から出てきたからだ。

再生エネ法にもとづいて電力買い取り価格を検討する委員会（5人）の政府人事案に、山地氏を含む再生エネ導入反対派3人の名があがっていることに、与野党の有志議員や有識者が反発。5日に記者会見して、人事案の差し替えを求めた。

他の2人は進藤孝生・新日鉄副社長と山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授だ。

新日鉄の進藤氏は、電気の大口ユーザーの立場であり、国会の参考人として出席したさいに「日本経済の空洞化を助長する買い取り制度を現段階で導入することは避けていただきたい」と、明確に買い取り制度そのものに反対の立場を表明している。

交通経済学の専門家であるらしい山内氏も固定価格買い取り制度に否定的な発言をしてきた。

経産省は今国会中に人事案への同意を得たいようだが、5人の委員のうち山地、進藤、山内の3人が再生可能エネルギーの推進に後ろ向きでは、ビジネスとして成立する買い取り価格になるかどうか、おぼつかない。ビジネスにならなければ、再生可能エネルギーが普及するはずもない。

筆者も強い危機感をおぼえており、人事案に異議を唱える議員や有識者に賛同の意をあらわしたい。

そこで、取り急ぎ、問題の3人の候補者のうち、エネルギーの専門家である山地氏の見解にひそむ欺瞞について書いたメルマガ版6月9日号の一部を以下に転載することにした。この問題を考える読者の参考になれば幸いである。

◇◇◇

再生可能エネルギーの行く手には、強力な抵抗勢力が待ちかまえていることは確かだ。

電事連、経団連、そしてその傘下の企業に天下りする官僚組織がときの政権に揺さぶりをかけ、マスコミもうまく抱き込んで、原発がなければ経済は衰退するとか、電力不足に陥るとか、ネガティブキャンペーンを繰り広げて、覚醒し始めた国民を再洗脳しようとするだろう。

すでに、福島第一原発事故や浜岡原発の停止、世論の反原発気運に危機感を抱いた専門家、ジャーナリストらが、さまざまなメディアに登場し、再生可能エネルギーの欠点ばかりをあげつらって、原発の重要性を説いてまわっている。

たとえば、山地憲治・東大名誉教授は、月刊「選択」6月号の巻頭インタビューで、「電力にも品質の問題がある」と強調して、電力に占める自然エネルギーの増加に懸念を表明している。

さらりと読んでしまうと、「そうか、自然エネルギーの電力は品質が悪いのか」と、単純に受け取ってしまうだろう。そこで、じっくり山地が語っている内容を吟味したい。

まず山地はこういう話から始める。

「再生可能エネルギーが自然条件に大きく影響されるのは当たり前だが、このことが経済に与える影響についての視点が抜けている。電力にも品質がある。これは周波数と電圧の安定度によって決まる。たとえば周波数が変動すると（工場の生産機器など）様々な機器に影響が及ぶ。…不良品を生じ…経済活動がストップする…」

再生可能エネルギーで得られた電力では品質が悪く、工場の生産に支障をきたすというふうに読める。ところが、インタビュアーが「品質を保つうえで必要なことはなんでしょう」と質問すると、次のように答える。

「需用電力に対して供給電力をいかに合わせるか。需要が供給を上回ると、発電所に負荷がかかり、周波数が低下する。電気は溜めることが難しいので、過剰になれば周波数が上がる。日本の電力会社は、変動する需要に合わせて、比較的調整が容易な火力発電所の出力をコントロールしてバランスし、この国の産業を支えてきた」

これを読むと、再生可能エネルギーがどうこうということではなく、要は需要と供給のバランスをとれば電力の品質が保てるようである。

そこで、聞き手はさらにこう質問した。「再生可能エネルギーが増えるとどんな影響が出ますか」

山地「再生可能エネルギーが大きな割合を占めると、需要側に加え、（自然条件によって出力が変わるので）供給側も変動すること
になる。供給量が暴れるといってもいい。火力発電所があっても需要に供給を合わせるのが難しくなる」

やはり電力の需給を合わせることが肝心らしい。変動する自然を相手にすると、それがやりづらいということのようだ。では、技術力でその難題を克服できないのだろうか。そのためにスマートグリッドがあるのではないだろうか。山地は「技術で欠点を補えませんか」という問いに「可能だが、大変なコストがかかる」と言って、次のように続けた。

「供給側が暴れることによって、やむを得ず生じる余剰電力を蓄積し、再び供給するための設備が要る。発電設備への投資とは別に必要になる。2020年までの国の目標である2800万キロワットていどの太陽光発電でも、数兆から十数兆円が必要になると試算されている。…（電気料金が）高価であれば、製造業は国外へ逃げてゆくことになるだろう」

スマートグリッドについては一言もふれず、自然エネルギー発電量のコントロールをするための蓄電供給設備に言及し、それに要する投資が巨額で、ワリに合わないことを強調する。

一方、原子力発電所の建設に投じられる地元対策費や交付金、使用済み核燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、管理、貯蔵などにかかる巨額な費用については棚に上げたままだ。

そこで、山地の言う数兆から十数兆円という試算がどこから出た数字なのかをさがしてみた。経産省のホームページでは、2020年の2800万キロワットという太陽光発電の目標値は見つかったものの、「数兆から十数兆円」に該当する資料は見当たらない。

ようやくそれらしき数字に遭遇したのは、山地が所長をつとめる地球環境産業技術研究所のウェブサイトに公開されている資料「日本の発電コスト比較」のなかである。

これは、石炭、天然ガス複合、原子力、風力、太陽光それぞれについて、発電費、その他費用の推定値を表にまとめたものだが、まず驚くべきことに風力と太陽光のみに記入されている系統安定化のための追加費（周波数調整、余剰電力、配電対策等）に、こんな但し書きがつけられている。

「限られた文献からの引用となったため、引用文献の一部については、前提条件の想定が適当とは考えられないものや精度の高い推定と考えられないものも含まれるので、注意が必要」

あらかじめこんな注意書きをつけた太陽光発電の「系統安定化のための追加費」の欄には以下のごとく、経産省研究会と環境省研究会の試算が記されている。

◇【経済産業省研究会試算2009年7月】　
～2,800万kW：3000億円程度（2030年まで累積）
～5,100万kW：4.6兆円程度（2030年まで累積）
～5,321万kW：最大7兆円（2030年まで累積）
【経済産業省研究会試算2010年5月（出力抑制無、系統側蓄電池ケース）】
～2,800万kW：16.2兆円（20年まで）
【環境省研究会試算2009年2月】
～7,900万kW：3.56兆円（2030年まで累積）◇

この数字のバラツキはどういうことであろうか。山地の言う2,800万kWの場合、「経産省研究会試算2009年7月」では、30年までの累積で3000億円に過ぎないのに、「経産省研究会試算2010年5月」だと、20年までで16.2兆円かかることになっている。
そして、環境省研究会試算では、30年までの累積で3.56兆円である。

3000億円、3.56兆円、16.2兆円の3つの試算があるのだから、山地は「数千億から十数兆円」と正しく言うべきところを、あまりの数字の開きにバツが悪いのだろうか、「数兆から十数兆円」とごまかしてしまったようだ。

この明らかにいい加減な数字を駆使して、自然エネルギーは高くつく、ゆえに増やすべきでないと主張するのは、あまりに国民を愚弄しているといわざるを得ない。

日本の不幸は、権威に胡坐をかいたエリートがこのように国民をバカにし、平気で騙すことである。
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2011年12月7日水曜日

税金の使途狂っていませんか？

国が予算に盛り込んだはずの被災企業に対する援助金が、１２月になっても７９７社のうち２社にしか届いていなかったり、そうかと思えば、被災者向け貸付金を本人確認もろくにせず、１７０名もの暴力団員に貸し付けたりーーー、国がやることなすこと、一体どうなっているのかと思うことが多すぎる。

福島ではあちこちで獲れる米からセシウムが検出され、高濃度の汚染水の海への漏出が報告されているというのに、福島の自治体には未だに、放射能の線量を測る線量計が数えるほどしかないという。

そんな中、フクシマから２００キロの埼玉県で製造された粉ミルクからセシウムが検出された。驚かされたのは１１月に市民から持ち込まれた粉ミルクの線量を測り、結果を発表し、企業が自主回収するまでに、１週間の日数を要していること、そして消費者が自主的に線量計測をして、指摘しなければ、大企業でさえ、ろくな検査もせず、黙って乳児が口にするようなものを流通させてしまう危険性があるということである。


国民の健康、食の安全を考えるならば、国や自治体が率先して、東日本で生産された食品の全量検査をするための予算措置を第一に行うべきであろう。

しかし、民主党政権は、そんなことには目もとめないで、福島の再生支援のために、税制上の特例優遇措置をとり、福島県民にのみ原発の賠償金一律８万円（子どもや妊婦は４０万円）を支給するという。

本来、原発災害による周辺の企業や被災者への償いは東電が債務超過になろうが、破綻しようがとことん責任をもってなすべきことである。その上、これまで何十年にもわたって原発の恩恵を受けて生きてきた地方自治体や地元住民をこれ以上優遇する必要はない。迷惑料はすでに何十年にもわたって、国民の税金や、高い電気料金から十二分に支払われてきたのである。

確かに故郷を追われることは悲劇である。しかし、考えてみれば明治以降の日本の大都会、とりわけ東京は、田舎では生きていけず、故郷を捨てて都会に移り住むという人生選択をした数多くの国民によって成り立ち、繁栄してきたのである。

それをなぜ福島原発の放射能汚染が問題になってから、突然のように東北の人々が故郷に留まることばかりがメディアによって美化され、奨励され続けるようになったのか。それは、原発災害の被害を極小化し、できるだけ賠償金を安く抑え、東電を、原子力政策を守り続けるための姑息な措置であることは疑いもない。

本来国がやるべきは、、スピーディのデータを速やかに公表して、放射能物質が飛散した広範囲にわたる地域を立ち入り禁止区域として指定し、東電や原発関係者以外の過疎地に住んでいた人々を安全な地に恒久的に集団疎開させ、新天地での生活を促進させ、雇用を速やかに斡旋することであったと思う。

そうすれば、放射能で汚染された農産物や水産物が日本全国にばらまかれるというような事態は、もっと軽減されたはずであり、被曝（外部と内部）を最小限に留めることもできたはずである。

むろん、住み慣れた故郷を追われる高齢者は災難である。しかしそれは、安全神話の名のもと、地震大国の海外線上に何基もの原発を設置し、老朽化した原発のメンテナンスも、津波、地震への安全対策も不十分なまま、政官学民と結託して、暴利を貪ってきた電力会社のせいであるが、その恩恵に黙って浴してきたことにも大きな責任の一端はある。

３．１１以降これ程、酷い状況を目にしても、欲に目が眩んでか、未だに原発の増設や再稼働に熱心な自治体や、推進派の首長を選挙で選ぶ地元住民もいる。彼らは皆、ハイリスク・ハイリターンという言葉を噛み締めるべきである。

そういう意味からも原発の恩恵に浴さず、高い電気料金を支払わされ、フクシマ第一からの放射能物質の飛散によって、高濃度汚染に見舞われた他県の自治体の住民にこそ、多くの賠償金が支払われてしかるべきなのではないか。

税金の運用の仕方、どこか狂っているのではと思うのは、薔薇っ子だけだろうか。

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20111202ddlk07040178000c.html


東日本大震災：被災者向け貸付金、暴力団員が不正利用－－県社協調べ　／福島

　◇１７０人に２５００万円

東日本大震災の被災者向け貸付金制度が暴力団に不正に利用されていることが、県警と県社会福祉協議会の調べで分かった。県内では、約２５００万円が暴力団組員約１７０人に不正に支給され、県警は、資金源となっている可能性もあるとみて警戒を強めている。県社協は速やかな返還を求めている。
県社協によると、暴力団組員に支給されたのは、国と都道府県が被災世帯に対して最大２０万円を貸し付ける「緊急小口資金貸付制度」。手続きは市町村で行われる。福島や郡山、いわき市を中心に４月４～２８日の受付期間中、約２万５０００件約３億５０００万円が貸し付けられた。窓口では職員が被災状況や暴力団組員かどうかを尋ねるが、見た目では判断できず、証明書も必要ないため「困っている」と言われれば貸し付けるほかないという。
県警は９月２８日、暴力団組長であることをを隠して金をだまし取ったとして、福島市浜田町、会社役員の男（６６）を詐欺容疑で逮捕した。その後、９月末から１０月初旬までに、４０件（約４００万円）の返還があった。
県社協の高岡寿哉・生活支援室長は「当時は想像しがたい混乱状況で、一人一人に十分な対応ができなかった。国や県にも相談したが、困っているなら貸し付けるよう言われた。暴力団組員かどうかも文書では確認できなかった」と話した。【長田舞子】

http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/?date=111201_2

被災地に補助金が届かない│NHKニュースウオッチ９ ピックアップ 




2011年12月1日(木)放送

被災地に補助金が届かない

被災地の復興のためにと、国が予算に盛り込んだ被災企業に対する補助金。実際にはまだほとんど届いていない実態が明らかになりました。７９７社のうち、まだ２社にしか支払われていません。補助金制度が出来たのは、半年以上前のことし５月。その使い勝手の悪さに苛立ちが募っています。


http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-06X801/1.htm

自主避難、賠償額は８万円＝子ども、妊婦は４０万円―原発紛争審

時事通信
2011年12月6日(火)20時12分配信　時事通信


東京電力福島第１原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は６日の会合で、避難指示などが出ていない地域から自主的に避難した住民への賠償額を一律８万円とする新たな賠償指針を決めた。放射線による不安や影響が大きい１８歳以下の子どもと妊婦については４０万円と認定した。
　対象は福島市、郡山市など、これまで賠償の対象地域とされてこなかった福島県内２３市町村の住民。避難せず住み続けていた滞在者についても「被ばくへの恐怖や不安は無視できない」として、自主避難者と同額を賠償する方針を決めた。
　自主避難者らの賠償指針策定は初めて。ただ、賠償額や対象区域の根拠は不明瞭で、傍聴した被害者らから「実費で賠償しろ」などの怒号が飛び交い、会合は一時騒然とした。
　能見会長は会合後の記者会見で「金額が少ないという不満があるのは当然だが、実費の賠償は請求側にとって負担になるし、ある程度共通の損害としてこの金額にした」と指摘。今後、対象区域を拡大する可能性にも言及した。　



福島全域で税制優遇措置　政権方針、産業の再生支援へ


野田政権は原発事故が起きた福島県向けの税制上の特例措置を設ける方針を固めた。警戒区域などの指定を解除した後に企業が被災者を雇った場合、復興特区を上回る税額控除が受けられることが柱だ。
「福島復興再生特別措置法案」（仮称）に盛り込み、年明けの通常国会に提出する。「原子力災害により深刻かつ多大な影響を受けた福島の復興は、その特殊な諸事情を踏まえて行われるべきだ」と明記。他の被災県よりも手厚い対策を取る必要性を強調する。
参院で審議中の復興特区法案では、国の審査を受け特区に認定された地域に税制優遇を認めている。特措法では福島県全域で一定の税制優遇を認める。復興特区内の企業が被災者を雇用した場合、法人税額全体の２割を上限に人件費の１０％を税額から控除する特例があるが、福島県内の警戒区域や計画的避難区域などでは区域指定が解除された後、復興特区の倍となる２０％を税額から控除する。


農産物検査、福島県の信頼失墜し

　住民が持ち込んだニンジンを放射線測定する福島県職員ら＝２４日午前、福島市の県消費生活センター
住民が持ち込んだニンジンを放射線測定する福島県職員ら＝２４日午前、福島市の県消費生活センター
(共同通信)
  • 農産物、市の検査に依頼殺到　福島、伊達　市民ら自衛
    （河北新報） 2011年12月06日 08時15分

    　福島市と伊達市のコメから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、両市で農産物の放射性物質検査の申し込みが殺到している。福島県による「コメ安全宣言」の後に汚染が発覚し、県の調査の信頼が失墜して食への不安が一気に高まったためだ。ただ測定機の数が足りず、かなりの順番待ちになって市民をいらいらさせている。
    福島市は１１月１４日、放射線モニタリングセンターを開設し、測定機３台で市民が持ち込むコメや自家栽培の野菜、井戸水の検査を始めた。市内のコメから基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは、２日後の１６日。
    それから申し込みが急増し、連日２５０件前後に達した。センターへの電話がつながらず、「３時間以上かけ続けた」と言う人もいたという。
    　センターの検査能力は１日３０件と少なく、今月１日現在で積み残しは１５００件を超えた。これから申し込んでも、検査は来年２月以降になってしまう。

    　福島市は先月２８日、市給食センターの測定機２台も利用することにしたが、同じ日に伊達市内でもコメの基準値超えが明らかになり、検査依頼が再び殺到。２８日以降の４日間に、モニタリングセンターを除き７００件を超えるコメの検査申し込みがあった。
    　福島市農政課の担当職員は「住民は自分の健康を自分で守ろうとしている。（検査対象外の）スーパーで買ったコメを持ってくる人もおり、県の調査が信用されていないのは明らかだ」と話す。
    　福島市は当初、コメの検査は同市産に限っていたが、伊達市産のコメの依頼も多く、対象を周辺自治体に広げている。放射線モニタリングセンターの鴫原和彦所長は「市町村では検査の件数に限界がある。全県的に態勢を整備する必要がある」と訴える。
    　測定機６台で農産物の放射性物質検査をしている伊達市でも、約１週間待ちの状況。検査を受けた同市の農業高野富造さん（６２）は「県の調査は対象点数が少なすぎて、抜け落ちるコメがあると思っていた。順番を待っても、自分で食べるコメは検査して安心感を得たい」と言う。
    　県消費生活課は「不安解消のため、福島、伊達の両市には重点的に測定機を配備していきたい」と話す。今後、県から福島市に３台、伊達市に１台が回される予定だが、時期は今月下旬以降になり、混雑状況は当分、解消されそうにない。

    福島原発の汚染水漏れに抗議＝全漁連

    時事通信
    2011年12月5日(月)19時1分配信　時事通信

    全漁連は５日、東京電力福島第１原発で汚染水が建屋外の側溝に漏れ海に流出した恐れがある問題について「許し難い行為だ。全国の漁業者は強い怒りと憤りを抱いている」とする抗議文を発表した。また、国と東電に対し、徹底した原因究明と抜本的な対策を早期に明らかにすることも求めた。　


    粉ミルクにセシウム　明治４０万缶交換

    粉ミルク国内最大手の明治は六日、生後九カ月以降の乳児向け粉ミルク「明治ステップ」（八百五十グラム缶）の製品の一部から一キログラム当たり最大三〇・八ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国の暫定規制値（同二〇〇ベクレル）は下回っており、厚生労働省は「健康に影響はない」としている。同社は約四十万缶を無償交換する。
    東京電力福島第一原発事故後、粉ミルクからのセシウム検出は初めて。これまで厚労省や自治体が行った食品の抽出検査では、粉ミルクは対象となった三十二検体全てで検出限界値未満だった。
    同省は食品中の放射性物質の規制値見直しの中で、粉ミルクなど乳幼児用食品についても、新たに規制値の設定を進めている。
    同社の粉ミルクは、埼玉工場（埼玉県春日部市）で製造している。交換対象となるのは、賞味期限が二〇一二年十月三～六日と、同月二十一～二十四日の製品。加工されたのは今年三月十四～二十日で、原料などを溶かした水に熱風を当てて乾燥させた際、大気中のセシウムが混入した可能性が高いという。
    熱風は、異物を取り除くためのフィルターを通して外気を取り込んだ後、そのまま高温にしている。原発事故の後、関東の大気中の放射線量が最も高かった三月二十一日の製造分を検査したが、不検出だったため「すべての粉ミルクでも不検出と判断した」（広報部）と説明している。
    対象の製品は四月中に缶に詰めて出荷。十一月下旬になって自主検査をした購入者から「放射性物質が検出された」と指摘を受け、同社で検査したところセシウムが確認された。
    原料の脱脂粉乳などは、大半を米国や豪州などから輸入しており、一部が北海道産だが、いずれも東日本大震災前に生産。製造過程で使う水からも放射性物質は検出されておらず、同社は製造段階が原因とみている。
    問い合わせは同社お客様相談センター＝フリーダイヤル（０１２０）０７７３６９＝へ。
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