米倉会長の住友化学は原発メーカーのGEと提携し、ベトナム戦争の枯葉剤と遺伝子組換え食品で名高い米モンサント社と提携関係にある。再生エネルギーには否定的で、原発再稼働とTPPを推進する所以である。先日、ソフトバンクの孫正義氏が、原発の再稼働が、日本の経済界にとって最優先であるかのような考えを、経団連の総意であるかのように提言にするのは問題であると異議を唱え、孫氏に賛同する声があるにもかかわらず、米倉氏は、誰からも賛同を得られない意見であるとこれを一蹴したという。
金子勝氏のツイッターによれば、大間町の首長はこの期に及んでもまだ、原発建設続行を主張しているという。
今ひとつ興味深いのが、最後に転載する今日の毎日新聞のウエブ版である。
２００８年の段階で既に、福島第１原発で想定される津波の高さが１０メートルを超えるという調査結果が提示されたにもかかわらず、当時、東電の原子力設備管理部の部長であった吉田昌郎福島第１原発所長が、「そのような津波は来るはずがない」と主張し、東電本部は対策を講じなかったことが、明るみに出た。このニュースが白日のもとにさらされると同時に、これまでメディア各社から英雄視されていた、吉田福島第一原発所長の突然の入院、辞任のニュースが報じられたのは、単なる偶然だろうか。
http://www.j-cast.com/2011/11/27114246.html
「経団連はまず詫びろ」「理解に苦しむ」 原発めぐり孫VS米倉会長がバトル
2011/11/27 10:00
経団連の米倉弘昌会長とソフトバンクの孫正義社長が原発の再稼働をめぐり、バトルを繰り広げている。発端は2011年11月15日に東京・大手町で開かれた経団連の理事会だ。
理事を務める孫社長が「1日も早く原発を再稼働させることが日本国民にとって、経済界にとって最優先であるかのごとき論調には異議がある」などと米倉会長を批判。米倉会長は21日の会見で、孫社長の発言について「本当に理解に苦しむような理屈だった。誰からも賛同を得られなかった」などと一蹴した。しかし、経団連の会員企業の中には孫社長を支持する声も一部にあり、今後も議論を呼びそうだ。
経団連の総意ではない、と主張
経団連の理事会は毎月定例で、経団連が年間100本ほど提出する政策提言や会員の入退会などを承認する。会員企業約1600社のうち、約500 社が理事を務めている。いつもの理事会の議事進行はシャンシャンだが、この日は熱を帯びた。
議題となったのは、経団連の「エネルギー政策に関する第2次提言」だった。この提言は「政府は原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国民の信頼回復に全力を尽くさねばならない」「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」などと明記。再生可能エネルギーについては「風力や太陽 光はコストが高く、出力も不安定なことから、短・中期的にベース電源等の役割は期待できない」と否定的なトーンで書かれていた。
理事会で孫社長は「この提言が経団連の総意であるかのごとく提言されるのは断固反対だ」と主張。「歴代の経団連の会長、副会長の多くは納入事業者として原発に関わってこられた。国民に甚大な迷惑をかけたということで、経団連としてあることは、まず最初にわびることだ」と力を込めた。
孫社長は「原発再稼働よりも優先すべき課題がある」などとする意見書を米倉会長に提出し、「安全対策の議論もしていない。十分に議論を尽くして ほしい」と迫った。しかし、米倉会長は「ご意見をいただきましたが、この場で議論をするつもりはありません」と一蹴。食い下がる孫社長の発言を何度も遮りながら、「いたずらに原子力は今の段階でダメであるということは言ってはならないことだ。もっともっと我々の技術で、世界の原子力の安全 性の確保に貢献するような形で、これからも努力していきたいと考えている」と、持論である原発推進論を唱えた。
金子勝氏のツィッターより
時代の閉塞は守旧的な経団連会長も象徴的です。「経団連はまず詫びろ」と孫社長が迫ると、米倉会長は「理解に苦しむ」と変わらず。http://goo.gl/8U3Kv 米倉会長は、3号機爆発の映像を見ているのでしょうか。 http://goo.gl/CXwY4￥
これだけ深刻な事故が起きているのに、大間町長は大間原発の建設続行を主張しています。学習効果が全くない…。 http://goo.gl/d71gv 長崎、熊本、佐賀の弁護士6人が玄海原発の停止、廃炉を求めて集団提訴です。頑張ってほしい。http://goo.gl/vkwRR
今頃、文科省が西日本でもセシウムが飛散したと発表。また「さしあたり健康に被害がない」んでしょう。情報を小出しにして責任逃れする「失われた20年」のパターンです。これだけ深刻な事故なのに、東電は勝俣会長が居座り、除染費用も負担する気がなし。 http://goo.gl/qF3Qe
再生エネ法で決まった調達価格等算定委員会の委員の同意人事です。ひどいメンバーで、これでは中立。第3者機関ではなく、再生可能エネルギーを普及させることはできなくなっていまいます。http://goo.gl/sS3Mo 進藤孝生氏は経団連副会長で国会答弁で再エネに反対してきた。
福島第１原発：０８年に津波可能性 本店は対策指示せず
２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。
１２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。
東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。
原子力設備管理部は、０６年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した０７年４月の機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応や設備管理の統括をする」として新設された。部長は発足時から昨年６月まで吉田昌郎現福島第１原発所長が務めた。
東電は０８年春、明治三陸地震が福島沖で起きたと仮定、想定水位５．７メートルを大幅に超え、最大で水位１０．２メートル、浸水高１５．７メートルの津波の可能性があるとの結果を得た。東電関係者は「評価結果をきちんと受け止めていれば、建屋や重要機器の水密性強化、津波に対応できる手順書作りや訓練もできたはずだ」と指摘している。
東電広報部は「自主的に試算した内容については、土木学会に審議してもらい、設備に反映させていくつもりだった。学会に審議を要請したのは０８年１０月で、軽視や放置をしていたわけではない」としている。
毎日新聞 2011年11月28日 2時00分
