三陸沖から房総にかけて、３０年以内に、M ９クラスの地震が３０％の確率で発生するという発表があった。すでにこのブログでも引用したが、東大の地球物理学者ゲラー教授によれば、地震予知など今の科学の力では不可能であり、日本中どこにいつ地震があってもおかしくないと考えるべきだという。確かに、国がこれまで予想を立てて地震対策に力を入れてきた東京、東海などではなく、想定外の神戸、三陸沖で巨大地震が起きている。
しかし、今年の春以降、全国各地で日々報じられる地震の頻度から、明らかに言えることは、この国が不幸にして激しい地殻活動の時期に入ってしまったというである。
そうしたことを意識してか、各地の原発立地自治体やその周辺の地域では、事故時の予測や、避難対策についてあれこれ議論されたり、避難訓練が実施されたりしている。
島根原発についていえば、半径３０キロ圏内には４６万人もの住人が生活し、福井原発にいたっては、隣県の琵琶湖のある滋賀県の面積の５６％に、ヨウ素剤の服用が必要なほどの放射性ヨウ素が飛散するという。発表には書かれていないが、むろん琵琶湖水源は完全に汚染され、関西圏への水道水の供給はたちまち大きな支障をきたすことになるだろう。ひとたび、大きな原発事故が生じれば、それが人災であろうが、天災であろうが、被害は地元自治体にとどまらない。原発災害の被害は３０キロ圏内どころか、何百キロ、何千キロにも及ぶのである。
にもかかわらず、野田氏は最近のインタビューで、「すでに建設が始まっている原発については、地元の意向などを踏まえて判断していく」と、中国電力の島根原発の新増設を認めるような姿勢に転じている。内閣発足時は、増設は難しいと言っていたのではないのか。
経団連と官僚とアメリカの意向しか視野にない政治に、この国の多くの国民はいつまで愛想づかしもせず、身を委ねるつもりなのだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00001205-yom-pol
政治「悪くなっている」７６％…政権に不満如実
読売新聞 11月24日(木)22時21分配信
読売新聞社が１２～１３日に実施した「政治」に関する全国世論調査（面接方式）で、最近の日本の政治が「悪くなっている」と思う人は７６％に上った。
選挙で投じた１票が現実の政治に「反映していない」と答えた人も８１％に達し、自民党政権時の前回２００８年２月の６７％から大幅に上昇して過去最高となった。
政権交代で大きな期待を集めた民主党政権が、十分な成果を上げていないことに対する不満が表れた形だ。
今の政治の問題点（複数回答）については、「国民の目線に立っていない」４５％が最も多く、「政策決定が遅い」４２％、「日本の将来像を示していない」３３％などが続いた。
民主党政権による政治主導の政策決定が「うまくいっていない」との回答は８８％を占めた。
選挙で投じた１票が現実の政治に「反映していない」と答えた人も８１％に達し、自民党政権時の前回２００８年２月の６７％から大幅に上昇して過去最高となった。
政権交代で大きな期待を集めた民主党政権が、十分な成果を上げていないことに対する不満が表れた形だ。
今の政治の問題点（複数回答）については、「国民の目線に立っていない」４５％が最も多く、「政策決定が遅い」４２％、「日本の将来像を示していない」３３％などが続いた。
民主党政権による政治主導の政策決定が「うまくいっていない」との回答は８８％を占めた。
最終更新:11月24日(木)22時21分
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111126ddm012040002000c.html
野田首相：「原発増設、個々に判断」インタビューで
野田佳彦首相は１７日、首相官邸で毎日新聞のインタビューに応じ、原子力発電所の新増設に関し「既に建設が相当進んでいるものもあるので、個々の案件ごとに地元の意向なども踏まえながら判断をしていく」と語り、建設の進捗（しんちょく）状況などによって新増設を認める考えを示した。工事の進捗率が９割を超えている中国電力島根原発３号機（松江市）を念頭に置いた発言とみられる。首相は内閣発足時の記者会見で、原発の新増設は「現実的に困難」としていたが、一部容認する姿勢に転じた。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加については「アジア太平洋地域は間違いなくこれからの成長のエンジンになるので、その中で高いレベルの経済連携をするのは日本にとってはプラスだ」と指摘。一方「業界によって懸念を持っているところがある」とも述べ、農業団体や医師会などへの説明の必要性を強調した。交渉参加を判断する時期については「なるべく早い時期に結論を出す」と述べるにとどめた。
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20111119ddlk35040411000c.html
島根原発：事故想定、住民受け入れを要請 島根県が県内市町に ／山口
毎日新聞 11月19日(土)12時36分配信
中国電力島根原発（松江市）での事故発生に備え、島根県の担当者が１８日、山口県庁で説明会を開き、県内の市町に避難民受け入れの協力を要請した。市町ごとに受け入れ可能な避難所のリストアップを求め、今年度中に具体的な避難計画を策定する方針。
島根原発３０キロ圏内の避難対象者は、島根県約４０万人、鳥取県約６万人。鳥取県は県内での対応が可能だが、島根県内では約１２万～１３万人しか受け入れ能力がなく、残る約２８万人の受け入れを山口と広島、岡山の３県に求めている。特に、３０キロ圏内の病院や在宅の要援護者は約３万７０００人に上り、避難先の確保が課題となっている。
福島原発事故では、避難計画が不十分だったため、自治体が避難者の把握に手間取り、安否確認も遅れた。
そのため島根県では、避難民受け入れの協力を得た山口県の市町に対し、自治体内での避難施設の受け入れ可能人数などのリストアップを求め、来年１月中に具体的な避難先の割り当て案を作成。受け入れ先市町との調整などを経て、今年度中に３０キロ圏内の自治体の避難計画に盛り込む。
説明会では、県内１９市町の防災担当者らが参加。担当者からは「小中学校の体育館での受け入れが長期化すると、教育への影響が出るため抵抗感がある。運営も受け入れ自治体が全面的にすべきか」「民間のホテルや旅館への避難は想定しているか」などの質問が出た。
島根県の大国羊一・危機管理監は「場合によっては市町機能の受け入れもお願いしたい。突然の要請で戸惑いもあると思うが、理解をお願いしたい」と話した。【吉川雄策】
〔山口版〕
１１月１９日朝刊
島根原発３０キロ圏内の避難対象者は、島根県約４０万人、鳥取県約６万人。鳥取県は県内での対応が可能だが、島根県内では約１２万～１３万人しか受け入れ能力がなく、残る約２８万人の受け入れを山口と広島、岡山の３県に求めている。特に、３０キロ圏内の病院や在宅の要援護者は約３万７０００人に上り、避難先の確保が課題となっている。
福島原発事故では、避難計画が不十分だったため、自治体が避難者の把握に手間取り、安否確認も遅れた。
そのため島根県では、避難民受け入れの協力を得た山口県の市町に対し、自治体内での避難施設の受け入れ可能人数などのリストアップを求め、来年１月中に具体的な避難先の割り当て案を作成。受け入れ先市町との調整などを経て、今年度中に３０キロ圏内の自治体の避難計画に盛り込む。
説明会では、県内１９市町の防災担当者らが参加。担当者からは「小中学校の体育館での受け入れが長期化すると、教育への影響が出るため抵抗感がある。運営も受け入れ自治体が全面的にすべきか」「民間のホテルや旅館への避難は想定しているか」などの質問が出た。
島根県の大国羊一・危機管理監は「場合によっては市町機能の受け入れもお願いしたい。突然の要請で戸惑いもあると思うが、理解をお願いしたい」と話した。【吉川雄策】
〔山口版〕
１１月１９日朝刊
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011112690022039.html
滋賀県面積５６％「５０ミリ超」予測 美浜原発事故なら
2011年11月26日 02時20分
滋賀県は２５日、隣接する福井県美浜町の関西電力美浜原発で福島第１原発事故と同じ規模の事故が起きた場合、屋内退避をはじめヨウ素剤の服用が必要とされる量の放射性ヨウ素が飛散する面積が、県内の５６％に及ぶとする予測結果を公表した。
県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）が昨年の気象データを基に、放射性ヨウ素が県内に飛びやすいとされる北風が吹く日をモデルに算出した。
１００ミリシーベルト以上の放射線量を１日に受けるレベルの放射性物質が飛散し、国の防災指針で屋内退避が必要とされる地域は、高島市と長浜市の５７４平方キロで、県全体の１４・３％を占めた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、健康被害の予防のためヨウ素剤の服用が必要と定める５０ミリシーベルト以上から１００ミリシーベルト未満の地域は、甲良町を除く全１８市町に及び、原発から８９キロ離れた甲賀市にも飛散する予測が出た。面積で１６６３平方キロで、県全体の４１・４％に上った。
福井県おおい町の大飯原発の事故の影響も予測しており、屋内退避地域が高島市だけで、同市と大津市など６市がヨウ素剤の服用が必要になる地域と予測された。
県は国が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を使った予測を公表しないため、全国で初めて独自で拡散予測をするシステムを構築。結果は今後、住民の避難計画や防災備蓄品の見直しなどに生かす。
（中日新聞）
Ｍ９級地震「３０年以内に３０％」 三陸から房総沖
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東日本大震災を受けて、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は２４日、三陸沖から房総沖で起きる恐れがある地震の発生確率を見直した結果を公表した。将来起きる地震の予測として初めてマグニチュード（Ｍ）９を想定。三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りで、今後３０年以内にＭ９クラスの地震が３０％の確率で起きると予測した。
三陸沖北部はＭ７．１～７．６の地震が３０年以内に９０％程度、宮城県沖はＭ７～７．３の地震が３０年以内に６０％、福島県沖はＭ７．４前後が１０％程度、茨城県沖はＭ６．７～７．２が９０％程度の確率で起きると予測した。
東日本大震災後の震源域の周辺では、大きな地殻変動が起こり、余震が続いているが、今回の評価に余震は入っていない。余震を含めると、短期的にはＭ７級の地震は、今回の評価より高い確率で発生する可能性もあるという。
地震本部は、東海地震が３０年以内に８７％の確率で起きると予測している東海から四国沖の南海トラフでの地震についても見直しを進めており、Ｍ９級が起きる可能性を盛り込む検討をしている。
ただ、今回の予測は現段階での知識や手法による暫定的な評価で、再び見直して予測が変わる可能性もある。（瀬川茂子）
解説：地震発生確率 沿岸地域の対策急務 「予想外」への備えも必要
東日本大震災に匹敵する津波を伴う地震の発生確率は今後３０年以内に３０％とする分析を政府の地震調査委員会が２５日、発表した。３０年以内に交通事故死する確率は０・２％、火災被害は１・９％だから、かなり高いといえる。対象の沿岸地域では想定に基づいたハザードマップ作製や避難訓練などの対策を急ぐ必要がある。
将来の地震予測は、どこで、どの規模が、どの程度の確率で起きるのかを予測してきた。
今回の予測は、従来の予測手法を踏襲しながらも、一部の地震の規模や確率を算出し直した。震災後も続く地殻変動や余震の影響が考慮されていないといった不確かさを伴うが、原子力発電などの施設では早急に対策に反映させなければならない。
一方、こうした地震の確率論的な評価は「いつ」起きるか知ることが本質ではない。地震調査委の阿部勝征委員長も「公表した確率は、早く地震が起こることを意味するのではなく、起こりやすさを示している」と説明する。数字の持つ意味を理解し、投資などの対策を決める議論の材料とすることが重要だ。
また、想定している地震が、東日本の太平洋沖で起きるすべての地震を網羅しているわけではない。予測を超える事態も起こり得ると認識すべきだろう。それが東日本大震災の最大の教訓といえる。【八田浩輔】
毎日新聞 2011年11月26日 東京朝刊
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