エネ庁のネット監視、言論自由の観点から不適切：五十嵐法政大教授

原発や放射能関連の「不正確」な情報を打ち消すためと称して、エネ庁が多額の税金を投じて、市民の声を封じるために、ブログやツイッターなどの監視を始めたことは、前にもこのブログで言及した通りである。当初はメディアを監視するために、始められた事業であるが、メディアから批判の声があがると、矛先は力を持たない弱い市民に向けられた。
政府発表、あるいは原発関連企業やそこからもたらされるさまざまな利権に群がる官僚、御用学者の発表を「正確で正しい」発表とし、それ以外のものを十把一絡げ、風評だの、デモだの、ガセネタだのと斬り捨てることができるのだろうか。

保安院は、エリート電力会社の社員は、御用学者は、政治家たちは、原発や放射能汚染について、それほどの高い識見を備えているといえるのだろうか。

御用学者たちは、海外メディアが大きく「メルトダウン」を報じているときでさえ、16センチの厚みのある鋼鉄の圧力容器が壊れることは絶対にありえない、メルトダウンなどしていないと再三再四テレビに登場して、自信ありげに解説を繰り返した。

水素爆発をして、建て屋が吹っ飛んだときでさえ、「建て屋は壊れやすい構造に作ってあるものだから、吹っ飛んだところで問題はない」という発言を繰り返していた。政府はといえば、やっと20キロ圏内の住民を避難させることに踏み切ったときも正確な情報を一切与えず、「念のために避難していただくだけ」というような気休めを声を大にして吐きつづけた。

こうした一連の不適切な情報に対して疑問を抱いたり、原子力ムラの村人には不都合な専門家や海外情報などをネット上に提供し始めた個々人の行為を、国民の安全を脅かすデマ、風評を垂れ流す犯罪行為と決めつけ、弾圧し始めた。エネ庁のネット監視は、まさにその一環である。

しかし、NRCのメンバーのインタビューや事故調査委員会の調査から、東電は現場の所長さえ、アメリカ製の冷却装置の簡単な仕組みを十分に理解していなかったというし、保安院の委員長自身が専門性に欠いていたと独白しており、対応にあたった安全委員会の委員長を筆頭に、原発災害への対応について官邸に適切な助言が、事実上誰もいなかったということがはっきりと露呈しているのである。

今日の東京新聞では、そのエネ庁は７０００万円もの血税を投じて、広告会社にネット監視をやらせていることを報じ、その会社が依頼されたはずの原発デマ対策HPがいまだに未完成であることを明らかにしている。


法政大学の五十嵐教授は、まず、言論の自由の観点から、ネット監視は不適切であり、放射性物質が人体に与える影響については、専門家によっても意見がさまざまで、ある情報だけが不適切と一律に片付けることは困難であり、事業の難航は当たり前で、事業の正当性、必要性がないと述べている。

以下その記事を東京新聞ネット版から転載する。

同じく東京新聞は、放影研が、アメリカの学会誌に発表した論文について取り上げ、原爆で被爆した被爆者（個人線量が推定できる8万7000人）を50年にわたって追跡調査した結果、30歳で1ミリシーベルトの被ばくをした人が、70歳になったときに固形がんで死亡する率は、被爆をしていない人に比べて、４２％も増加することを示している。

食品に含まれる放射性セシウムの新規制値案に関する厚労省の意見公募に対して、放射性審議会の前会長が、「新規制値案は、立ち上がろうとする福島県民の県民感情を無視している。新規制値案を導入すれば地元の農作物や海産物は売れなくなる」などの理由で、「反対意見の投稿要請とも言えるような」メールを関係学会の会員に送っていたことは、すでに2週間ほど前に東京新聞に報じられているが、御用学者の専門性とは何かを物語る事例の一つとして、大変興味深い。

彼のような専門家の威光を借りて提示される基準の危うさ、不適切さに騙されるほど、日本国民はバカではない。

大型メディアは、政治家や権力機関やスポンサーの意向を恐れて、都合の悪い情報はあえて流さず、くだらない記事や番組ばかりを量産したければ、いつまでもすればいい。しかし、結局消費者は、そんな新聞やテレビに愛想づかしをし、見切りをつけるだけである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012030102100004.html

エネ庁ネット監視　原発デマ対策ＨＰ　半年経ても未完成

2012年3月1日

東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ（ＨＰ）が、当初予定から約半年経過しても完成していない。同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を三月末に先送りした。

食品への不安や風評被害が広がり、国民が正確な情報を求める中で、事故から一年近くたっても提供できない同庁の事業に批判が集まりそうだ。

同庁をめぐっては、多額の税金を投じ、原発に関する新聞などのメディア情報を監視してきた問題が本紙の調査で判明。今回のＨＰは、同庁が監視の対象をメディアからツイッターやブログに変更したことに伴い、本年度から着手した。

昨年五月の一次補正で急きょ予算を計上し、一般競争入札で落札した都内の広告代理店「アサツーディ・ケイ」に八月中旬、約七千万円で委託した。

入札仕様書には「速やかに正確な情報を提供」することを重要点として明記。デマ情報を集めた上、事業開始から一カ月程度で三十項目以上、最終的には約百項目をＱ＆Ａ形式でまとめ、昨秋をめどにＨＰに掲載するよう求めていた。しかし、ＨＰは「現在改定中」とされ、情報提供が一切行われていない。

　エネ庁の担当者によると、広告代理店がデマ情報として集めた大半が放射能の健康影響についてだったが、専門家の助言が人によって見解が異なっている。また、食品規制や除染など国の対応が変遷したことも影響し「正解」の作成に手間取っているという。

エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の武田龍夫原子力広報官は「放射性物質の健康への影響は国民の関心が高く、慎重に対応する方が良いと判断した」と説明している。

◆事業に必要性ない

　法政大の五十嵐敬喜教授（公共事業論）の話　言論の自由の観点から国が情報を監視すること自体、不適切な上、放射性物質が人体にどんな影響を与えるかは定説がなく、ある情報が誤りだと一律に判断するのは難しい。事業の難航は当たり前で、この段階でもホームページが作成できないなら、正当性や必要性がないことは明らかだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030101001155.html?ref=rank

被爆でがんリスク４２％増加　放影研、５０年余の追跡調査

2012年3月1日 14時00分

広島、長崎の被爆者のうち、３０歳で１シーベルト被爆した人が７０歳になった時に固形がんで死亡するリスクは、被爆していない人に比べて４２％増加することが、日米共同の研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）の研究で分かった。１日付の米放射線影響学会の学術誌に発表した。

放影研によると、１９５０年から２００３年まで被爆者約１２万人を追跡した調査に基づく研究で、個人線量が推定できる約８万７千人を解析の対象とした。約５万１千人が死亡し、このうち約１万１千人が、肺がんや胃がんなどのさまざまな固形がんで亡くなった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012021702000165.html

食品新規制値で放射線審前会長　関係学会へ投稿要請

2012年2月17日

　食品に含まれる放射性セシウムの新規制値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から意見諮問を受けた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司（たかし）東北大名誉教授が「（厳しい規制は）福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に「反対意見の投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが十六日、分かった。

メールには丹羽太貫（おおつら）現会長の名前も出していた。中村氏は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話しているが、審議会前会長の立場で影響力を行使したとの批判も起こりそうだ。

中村氏によると、一月二十日前後に日本原子力学会の関係者を通じて学会下部組織の会員らに依頼文をメールで送った。実際、何人に送られたかは不明。

メールでは新規制値案をめぐる同審議会の議論について「安全性の評価、社会的影響に関する検討がなされていないと紛糾している」とし「本案が施行されると福島県産の農産物、海産物が売れなくなる」「（福島）県民の感情を無視したもの」と指摘。

意見提出の要領などを記載した、総務省が運営するインターネットサイトの宛先を添付した上で「ぜひ対応して頂くようお願いいたします」としていた。

中村氏は「それぞれで考えて意見を出してほしいという趣旨だった」と説明。前会長の立場での依頼については「すでに会長を辞めており審議会にもタッチしていない」と話した。

厚労省によると、意見公募は一月六日から今月四日まで実施。これまでに約千七百件の意見が寄せられ、もっと厳しくすべきだとの意見は約千四百件、厳しすぎるとの意見は約四十件だった。

中村氏は二〇〇七年三月から昨年二月まで放射線審議会会長を務めた。

◆事実関係把握していない

丹羽太貫・放射線審議会会長の話　ある人から「あなたと（前会長の）中村さんの名前でメールが出ている。これは何ですか」と聞かれたが、事実関係を把握していなかった。中村さんに聞いたら「学会の幹事にメールを送ったら、それが流れた」と説明を受けた。

◆メールのポイント

・放射線審議会は「安全性の評価と社会的、経済的影響に関する検討がなされていない」と紛糾。

・新規制値案が施行されると、福島県の農業と漁業へ甚大な影響を与え、農作物や海産物が売れなくなる可能性が高まる。

・これは、原発事故から立ち直ろうと除染を進めている福島県の県民感情を無視したものと考える。

・パブリックコメント募集内容を確認した上、対応をお願いする。

・（現会長の）丹羽（太貫）先生とも連絡を取って（個人として厚労省に投稿した）コメントを参考までに送る。