福島原発の「まともな」事故調査委員会を早く立ち上げなければならなかった理由：ドイツの強制収容所

 　ものごとには、責任の所在をうやむやにしてもいいことと、悪いことがある。

力の弱い庶民や零細企業が何かの罪を犯して、虚偽の証言をしたり、証拠を隠滅たりすると、完膚なきまでに追及が及び、大きな制裁が下る。法治国家だからそれは当たり前である。

ところが、ことが大きな権力によるとてつもない大罪に及ぶと、たちまちメディアの筆致は勢いを失うばかりか、臭いものには蓋をして見て見ぬふりをし、責任の所在はうやむやにして、とかげの尻尾切りで事を収めてしまおうとする悪い隠蔽体質がある。

薔薇っ子はその昔、ドイツの強制収容所を訪れたとき、圧倒される思いがした。

圧倒されたのは、初めてみるガス室や人体実験に使われた手術台、絞首台や悪劣な収容所の生活環境ではない。

周知のことだがドイツでは、戦時中ナチスが、収容所に収容された人々に対して行った人体実験や人道的に許されない所業の数々についての膨大な文献資料がしっかりと保存され、収容所を公開して、それを子供たちや、世界各国の人々に一般公開しているのである。

日本には、ドイツのような、自国にとって都合の悪い資料や証拠品ばかりを集めた展示館を作る発想すらない。もっとも日本の場合、終戦前後に、大陸で行った所業や戦争責任が明白になるような都合の悪い書類の多くを焼却処分をし、隠蔽してしまったから、入手可能な公開に価するような現存の資料は限られたものである。

そこに、「悪いことは悪い」と徹底的に責任の所在を追及し、何が、誰が、どう悪かったのかを白日に下に晒し、とるべき人間が責任をきちんととらない限り、同種の過ちをまたｊ繰り返すことになるという、潔い、戦後のドイツという国の姿勢がはっきり見てとれたのである。

以下は九電のヤラセ事件で、調査過程で証拠隠滅が図られていることを今日のNHKが報じたものである。今司法関係者で一番働きが見えるのは、九電第3者委員会の郷原信郎氏かもしれない。
すでに現役の検察官を退いた方であることが惜しまれるがーー。

東電もその他の電力会社も、既に自社に都合の悪い情報や証拠はさっさと隠滅しているに違いない。東電などは、大きな食中毒事件を起こした会社がまだそのまま営業を続けているどころか、保健所のチェックも何も入らないまま、社員が命がけて病原菌を何とかコントロールしているから大丈夫であるというような情報を5ヶ月間も流し続けているようなものである。都合の悪い内部情報は一切自分たちで抑えているのだから、まさにやりたい放題である。

ブログの中で何度か事故調査委員会のありかたについて論じたのは、時間をおけばおくほど、電力会社のような質の悪い会社は、証拠隠滅に懸命になることが自明だからであった。

むろん責任所在は、総理を辞任に追い込み、原発の再開の機会を虎視眈々と狙っている電力会社にあるが、国策としてこのような政策を促進したり、擁護したりし続けてきた自公民の原発族や、経産官僚、司法関係者、原子核工学の御用学者、原子炉メーカーなどの電気関連企業、東電のメインバンクや株主、メディア、地元自治体の首長経験者や推進派住民の責任も問われなければなならない。国民に応分の責任を求めるのは、あくまでそれらがきちっとなされた後のことである。

責任の所在をはっきりさせ、抜本的に悪習の一掃をはからない限り、人心一新などという詭弁でお茶を濁し続ける限り、おなじような事件が、またかならず幾度も繰り返されることになるのではないか。そのときに泣くのは、彼らではなく決まって我々なのである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110810/t10014812681000.html

九州電力 調査過程で証拠隠滅

8月10日 6時6分 

玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題を調査している九州電力第三者委員会の郷原信郎委員長は９日夜、記者会見し、一連の問題の調査の過程で、九州電力が提出を求められた資料を廃棄するなど、いわゆる証拠隠滅を行っていたことを明らかにしました。

九州電力第三者委員会は、メール問題の事実関係や背景の解明や、再発防止策の策定に向けて九州電力が過去に行った原発を巡る説明会や討論会への社員への出席の呼びかけなど一連の問題について調査をしています。第三者委員会の郷原委員長は９日夜、福岡市内で記者会見し、九州電力が調査の過程で提出を求められた資料を廃棄していたことを明らかにしました。廃棄したのは、使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使うプルサーマルを、玄海原発で実施する前の平成１７年などに行ったプルサーマルへの理解を得る活動に関する資料の一部だということです。郷原委員長によりますと、先月２１日、原子力発電本部が社内から提出を求められた資料の一部を抜き取って廃棄したのに続いて、第三者委員会による調査が始まったあとの今月５日にも、佐賀支社が提出を求められたファイル１５冊を廃棄しようとしていました。廃棄は、メール問題にも関わった原子力発電本部の中村明副本部長が指示し、「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と部下に命じたということです。郷原委員長は「公益を担う企業で、今回のような悪質かつ露骨な証拠隠滅がどういう理由で行われたのか、今後徹底的に調査する必要がある」と述べ、廃棄された資料の内容を解明するとともに、ほかに廃棄された電子データや資料がないか調べることにしています。この問題について九州電力は「今回の行為は、調査に重大な影響を与える極めて不適切なものだったとおわび申し上げます」と謝罪したうえで、「当社としても事実を確認して、その結果を第三者委員会に提出します」としています。