懲りない面々： 東電さん、九電さん、そしてーーー

老朽化した圧力容器が脆性破壊して大爆発した場合、佐賀１県で被害は到底とどまらず、九州どころか大阪まで壊滅するほどの大惨事になると専門家(東大名誉教授井野氏）が警鐘を鳴らしている老朽化甚だしい１号機が今も懲りずに稼働中という九電玄海原発。

その玄海原発で、現在点検停止中の２，３号機（うち３号機は日本発のプルサーマル発電の原子炉）の再開の是非をめぐって、６月２６日、原発再開のための短い県民説明会が行われたことは前にブログでも書いた。

その際、地元ケーブルテレビが説明会を中継放送し、視聴者の意見をメールやファックスで求める場面があったが、九電は社内の担当者や子会社４社に対して、玄海原発再開容認の立場から、この番組に、やらせメールやファックスを送るように指示を出していたことが今日、衆議院予算委員会の場で明るみに出た。

海江田氏「九電がそんなことをやっていたとしたら、本当にけしからん話でございます。それはもう、しかるべき措置を致します」と答弁したが、、九電は厳重注意を与えられただけ、真部社長は夜、緊急記者会見の場で謝罪した。この人達に共通することだが、一言カメラの前で謝れば、それで十分に責任を果たしたことになると思っておられるらしい。

謝罪会見の場で、「社長はその事実を知っていたのか」という、記者の質問に対して、真部社長は「ノーコメント」と解答した。「社長が指示したのか」という質問に対しても、「自分に責任がある」けれども、「そのことについてはノーコメント」と答弁していた。ところが、小さな紙が回ってきたあと「私は指示していない」と答えた。

ヤラセをやっていたといわれても、今更驚きもしないがーー。
ウソ、自己保身、嫌がらせ、隠蔽体質、買収に、権力を行使した組織的なヤラせ、などなどと、
どこまで行っても懲りない面々である。

以下読売新聞の記事を２つにロイターの記事を１つ加えて転載する。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110706-OYT1T00926.htm

九電、やらせメール指示…玄海原発問題で

• 
• 
• 
• 

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、経済産業省が６月２６日に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長は６日記者会見し、関連会社の社員に対し、再稼働に賛成する意見を電子メールで番組に送るよう指示していたと発表した。

真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。

説明会はケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組内で紹介された。

九電によると、メールは「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信」するよう求める内容。職場ではなく、自宅パソコンからネットに接続することも指示していた。

２２日、九電本店原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、玄海原発と川内原発、川内原子力総合事務所、子会社４社の責任者に送られていた。

６日の衆院予算委員会の集中審議で、笠井亮衆院議員（共産党）がこのメールの存在について追及し、九電が調査を開始し、判明した。

（2011年7月6日21時28分  読売新聞）



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110706-OYT1T00926.htm?from=top

九電、再稼働賛成メール送信指示…一般市民装い

• 
• 
• 
• 

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、経済産業省が６月に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長が６日、記者会見し、同社が子会社４社と一部社員に対し、一般市民を装い、再稼働に賛成する意見を電子メールで説明会に送るよう指示していたと発表した。

真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。

説明会は６月２６日、番組としてケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトで中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組で紹介された。

九電によると、メールは先月２２日、九電本社原子力発電本部の課長級社員のアドレスから、子会社４社と九電の玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所のそれぞれ中間クラスの職員に送信。「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から真摯に、かつ県民の共感を得るような意見や質問を発信」するよう求めていた。職場ではなく、自宅からネットに接続することも指示していたという。

経産省によると、意見や質問は説明会の開催前日の午前１０時から番組終了時まで受け付け、メール４７３件、ファクス１１６件が寄せられた。再稼働への賛否の内訳はメールが賛成２２６、反対１１９、その他１２８。ファクスが賛成６０、反対４４、その他１２だった。

６日の衆院予算委員会の集中審議で、笠井亮衆院議員（共産党）がこのメールの存在を追及したため、九電が内部調査を開始し、判明したという。

読売新聞はこのメールに関して、２日に九電広報部に事実関係の確認を求めたが、九電は「常識的にそんな指示をすることはありえない」と回答していた。

（2011年7月6日21時28分  読売新聞）

http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2011070701001119

送信依頼、２３００人に伝わる

2011年 07月 7日 22:02 JST

 

記事を印刷する | 

ブックマーク

 | 1ページに表示

[-] 文字サイズ [+]

東日本大震災

　九州電力社員が玄海原発（佐賀県玄海町）の安全性を説明する番組宛てに再開を支持する「やらせメール」を送信するよう子会社４社に依頼していた問題で、依頼が４社の社員計約４４００人のうち、少なくとも約２３００人に届いていたことが７日、九電の社内調査で分かった。九電によると、同社の課長級男性社員が６月２２日、子会社４社の原子力担当者に依頼メールを送信。担当者４人は自社の社員にメールなどで伝達したという。