2012年12月3日月曜日

Facebook Needs a Dislike Button for Abe's Idea: Pesek, W.

首相を任せたい日本の政治家のトップは、なんと阿部氏で24%を獲得したという。さすが政界のプリンスといいたいところだが、もはや姿形や、ネームバリューだけで、厳しい時代の舵取りをしなければならない船頭選びをしているような時節ではない。

ところで、一体この種の調査は、どういった母集団を対象に行われているのだろうか、世論調査の結果が出る度に、いつも疑問を感じざるをえない。

大企業の経営陣や、自民党のおかげで、長年営々とバラマキの恩恵を受けてきた関係団体や個人、そして日本の右傾化を望む極々一部の過激な人々にとって阿部氏の復活は好都合であろうし、そういったところにターゲットを絞り込んで電話をかけまくったのだろうか。

前にもブログで述べたが、薔薇っ子の周辺で、未だかつて、この種の世論調査に協力を求められたという人物は、たった一人しかいない。

その一人は全く面識はないが、九州の田舎に住んでいる知人のおじいちゃんである。中卒の農業従事者でかなりのコンサバだそうだが、このおじいちゃんにはなんと過去に、6、7回、大型メディアからこの種の世論調査への協力要請があったという。

世間的には、ランダムに抽出したなどとは言われているけれども、都合の悪いことは報道せず、大本営発表の体質をそのままに残している大型メディアのやることである。実は世論調査対象者名簿みたいなものが、あるのかもしれず、数字の魔術で大衆を都合のいい方向に誘導操作しているのではないかと疑いたくもなる。

それはともかくも、経年劣化が著しいトンネルで、この週末痛ましい崩落事故が起こってしまった。1960~70年代の高度経済成長期に大量に作られた日本の高速道路やトンネルは、これまでろくなメンテナンスが出来ていなかったという。高い通行料金をとりながら、ろくなメンテもしてこなかったようだ。

ひとたび死亡事故が起こるとメディアは火がついたように集中砲火のような取材攻勢、行政批判に走るが、新幹線などの鉄道線路やトンネル、架橋の経年劣化についても同様に重視し、単に目視で点検するといった原始的な方法や、剥がれ落ちてくるコンクリートの塊を固める彌縫策を講じるのみではなく、もっと抜本的な改修工事が不可欠だろう。

道や箱物をどんどん作るだけ作って、金のかかるメンテはせず、多額の収益金を懐に入れるという公共事業の問題は、何も交通網に限ったことではない。原発にも全く同様の問題を認めることができる。こうした杜撰な管理運営を何十年もの間、行政任せにしてきたのは、誰でもない自民党である。首相経験者の阿部氏もその責任を免れない。

阿部氏が内閣官房長官であるときに、原発の全電源喪失が生じた場合はどうするのかという共産党議員の質問に対して、全電源喪失などありえないと一蹴し、何ら対策を講じようとしなかったことは有名である。

民主党政治がもたらした一層の閉塞感からの脱却を希求する国民の心情に、阿部氏の唱える改正、改革論議が幾分新鮮に響くのかもしれないが、世間知らずのおボンボンの主張する経済、国防政策は、あまりに危険すぎる。

阿部氏は、憲法改正して国防軍を作るというが、集団的自衛権を行使するためには、到底人数的にも今の自衛官だけでは十分ではない。その場合、徴兵制にするのか、志願制にするのかはわからないけれども、ただでさえ内向きで、厳格で規律正しい集団生活への適応が難しい今の若いオタク世代に、国を守るために命を賭して危険を試みず海外の敵地に出かけていき、任務を遂行することがどれほど期待できるというのか。

国のためならば喜んで命を捧げるような教育を子供の頃から徹底的に叩き込まれているような国々から見れば、平和ボケでどっぷりぬるま湯に浸ってきた軟弱な日本の国防軍など甘っちょろすぎて話にもなるまい。それとも、暴走老人と組んで、老人部隊でも組織しようというのか。

阿部氏や石原氏が組んで、日本右傾化の流れを作る事自体、周辺諸国の顰蹙を買う結果にしかならず、実に憂慮すべきである。

金融政策についてもまた然りである。阿部氏はインフレ達成のために、日銀に無制限に金融緩和をしてもらうという。しかし、日銀が無責任にマネタリーベースを増やせば、たちまちハイパーインフレが生じる。阿部氏はマネタリーベースを増やせば、適度なインフレが期待できると信じているようだが、そんなに甘いものではない。現に2001~2004年、日銀はマネタリーベースを激増させたが、マネタリーストックは増えなかった。

 昨今の日本のように、「来年は今年より一層景気が悪くなるだろう」という考え方が市場にある限り、企業は高いリスクを負ってまで設備投資をせず、ひたすら貯蓄に走ろうとする。日銀が金利をゼロまで引き下げても、金融引き締めが起きてしまう。こんな状況でいくら資金を供給したところで、市場に出回る金は増えない。

阿部氏の主張するマイナス金利の実効性にも大いに疑問が残る。

そして阿部氏といえば公共事業拡大政策であるが、経済を活性化させる自民党の政策に喜んでいるのは、ゼネコンと建設関連業界ぐらいのものだろう。多くの納税者は、自民党が過去に行ってきた税の無駄遣いには、辟易である。

取りやすい個人から搾り取るだけのものを搾り取り、その一方で法人税を引き下げて大企業に迎合する、これがこれまでの大政党のやり口であった。
日本の大企業は、納税者の犠牲の上に何とか支えられていながら、それら大企業の経営者は国民や消費者に対して、一体何を還元してくれたというのか。

アメリカならば大企業や経営者は、こぞって大口の寄付をして利益を消費者に還元しようとする。しかし、日本の大企業の経営者は、私腹を肥やすばかりで、還元するどころか、消費者の安全すら配慮しない。利益追求に遮二無二で、企業モラルが完全に欠落しているような人物が、影響力の強い経済団体のトップに君臨しているのだから、世話はない。

わずかに数年しか耐久性のないおもちゃのような機械を高額で売りつける会社もあれば、大災害を引き起こしながら、責任を負うべき人間が責任をとらず、隠蔽体質を剥き出しにしながら平然としているような不届きな会社もあり、ろくな企業努力も行わず、会社の経営状況が悪くなると、政府に資金援助を頼む呆れた大企業もある。

話は少しずれてしまったが、阿部氏の公共事業の大幅な拡大は、財務省でさえこれを牽制し、少子高齢化の時代にそぐわないことをはっきりと明言しているのである。

こんな党首に党の明暗を委ねなければならない自民党も、自民党である。

以下はブルームバーグのコラミストであるペセック氏の記事である。阿部氏がアメリカのオバマ大統領の真似をして、昨今フェイスブックでアグレッシブに自分を売り込み始め、自民の取り巻き連中や、仲良しの企業家に「いいね」のクリックをやらせているという。ペセック氏は、阿部氏の政策を批判し、「阿部氏のフェイスブックに、「いやだね」ボタンを!」と訴えている。

以下ブルームバーグの記事を転載する。

http://www.bloomberg.com/news/2012-11-26/facebook-needs-a-dislike-button-for-abe-s-ideas.html

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llustration by Michael DeForge

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2012年12月2日日曜日

入れたい政治家、選びたい政党がないこの国の不幸


 「自民党にはこりごり、民主党にはがっかり」という言葉があるという。かといって、第3極にこれといった政党があるかといえば、疑問である。

維新の橋下氏は、アクの強い右傾化した暴走老人の言いなりになって、自らの公約を完全にフェードアウトさせるような事態を引き起こしている。結局、得票が集まる人間に節操なく擦り寄り、票集めさえすれば、後はどうなろうが知ったことかといわんばかり。

しっかりしたヴィジョンも政治哲学も何もない。この調子では、前の選挙の民主党の二の舞になってしまいそうで、とても国勢を委ねられる相手ではない。

 もう一つの第3極となって昨今メディアの前に躍り出た未来の党だが、党首討論を見る限り、嘉田氏は滋賀県のことぐらいしか視野にないようである。未来が、卒原発を謳うことしか能がないならば、それなりに他党に水をつけられるような、しっかりした原発廃止までの工程表を示して国民を納得させるべきであろし、嘉田氏が子供への税金のバラマキ以外、これといった政策目標を打ち出せなかったことにも、大きな不安を感じずにはいられない。

古賀茂明氏は「ぶれないのは、みんなの党だ」と叫び、維新の橋下氏が、暴走老人との誤った不幸な結婚を一刻も早く解消し、みんなの党と手を結ぶように必死で訴えてはいる。しかし、これまでの橋下氏の行動様式から判断すれば、古賀氏の「切なるお願い」が、聞き届けられる可能性はゼロに近い。

入れたい政治家、入れたい政党がないこの国の不幸は、一体いつに始まったことだろうか。

以下古賀氏、金子氏のツイッターの一部とWSJの記事を転載する。



迷える有権者: 自民党の安倍さんの躁状態が怖い。民主党の野田さんの鉄面皮が怖い。維新の石原さんの暴走が怖い。未来の巨大な黒子の小沢さんが怖い。
2012年12月1日 - 0:18
橋下さんへの切なるお願い その1: 間違えたということはよくお分かりだと思います。理念も政策も違う石原さんや旧たちあがれ日本の老人たちと決別してください。そして、みんなの党と選挙協力をやり直してください。そうすれば、国民は付いて来ます。
2012年12月1日 - 0:19
橋下さんと石原さん。「ロミオとジュリエットの許されない愛みたいだ。結婚しようとすると悲劇になる。」と大阪ABCのキャストでだいぶ前に警告しましたが、心配が的中してしまいました。維新の家訓とたちあがれの家訓は真逆。離婚するなら、早い方がいいと思います。最後の頑張りに期待します。
2012年12月1日 - 0:19 ·

第三極の離合集散のドタバタ劇。言動が終始一貫しているのは、みんなの党だけのような気がします。みんなは、結党以来、一度もブレていません。いい法案をたくさん出しています。維新のよいお手本でした。でも、注目されない。政策を理解しないマスコミ政治部の政局だけの報道の責任が大きいですね
2012年12月1日 - 0:20 · 詳細

野田さんは、自民党のばらまき体質を批判しています。でも、民主党は、「コンクリートから人へ」と言って、八ツ場ダム建設を認め、整備新幹線を3線同時着工、凍結されていた高速道路の建設再開など、自民党と同じ道を歩んでいます。
2012年12月1日 

安倍さんは病気が治ったからもう一度総理をやるそうです。でも自民党の病気は治るどころか悪化しています。自民党政権時代、公共事業をばらまいても景気はよくなりませんでした。残ったのは借金の山。自民党の大罪の一つです。
2012年12月1日 - 0:18 ·




維新の会は民主党政経塾内閣と同じくコロコロ変わります。「未来の党」が出てきて、維新の会は慌てて「脱原発依存」に逆戻りしたが、また石原慎太郎代表が「原発をフェードアウトする」との公約を見直すと明言。この党の「脱原発」は本当に信用できません。

2012年11月30日 - 18:09
「最低賃金制度の廃止」という維新公約は滅茶苦茶。何でも自己責任?これでは貧困の底が抜け、デフレがますます止まらない。「地方交付税廃止」もそうだが、「維新の会」は小泉「構造改革」の焼き直しで小泉「遺臣の会」です。これを支持する若者はマゾ?
2012年11月30日 - 18:07 
ハーバード大学のジョセフ・ナイが、安倍晋三が次期首相になるとの世論調査から、日本のナショナリズムの台頭は衰退の兆候との記事をFTに寄稿した。日本は内向きになってアジアが不安定になるとも。米国から見ても日本の右傾化は憂慮の種になっています。


2012年11月29日 - 11:32 


http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/11/28/japans-destroyer-eyes-comeback-with-party-no-7/


Japan’s ‘Destroyer’ Eyes Comeback With Party No. 7


Japan’s political “destroyer” is back, this time with party No. 7.
Agence France-Presse/Getty Images
Ichiro Ozawa, center, and parliament members raise their arms as they shout slogans at their party’s first convention in Tokyo on July 11.
While conspicuously absent from early sparring in the run-up to Japan’s general election next month, veteran lawmaker Ichiro Ozawa has returned to the spotlight.
The political kingpin who orchestrated the Democratic Party of Japan’s historic victory in 2009 then split the party with a mass defection this summer announced Tuesday that his 5-month-old party of 48 lower house lawmakers will merge with the newly formed Japan Future Party under the umbrella of anti-nuclear power.
The move is a familiar one for a political actor known for repeatedly making and breaking parties–hence the nickname–and trying to control them from an apparent supporting role.
After butting heads with Prime Minister Yoshihiko Noda in July over a sales tax hike bill he vehemently opposed, Mr. Ozawa broke off a huge chunk of the DPJ to form the People’s Life First party. But while this drama was unfolding, the nation’s attention had already shifted to popular Osaka Mayor Toru Hashimoto’s attempts to create a third force in Japanese politics with the formation of his Japan Restoration Party.
By the time former Prime Minister Shinzo Abe had made his unlikely comeback, returning to the helm of the poll-leading Liberal Democratic Party, political pundits and lawmakers alike were writing off Mr. Ozawa as a has-been who no longer wielded the influence to be an election factor.
But with less than three weeks left until the Dec. 16 election, Mr. Hashimoto’s JRP has shown itself to be less effective than expected in uniting the splinter groups and parties that have popped up in recent weeks. In particular, Mr. Hashimoto has attracted criticism for abandoning his commitment to a zero-nuclear policy in favor of reaching beyond his Osaka power base to ally with outspoken former Tokyo Gov. Shintaro Ishihara. At the same time, Mr. Ozawa’s acquittal in a political funds violation case earlier this month, liberated him from the shadows of a four-year funding scandal.
So when high-profile Shiga Gov. Yukiko Kada, known for her anti-nuclear stance, created the Japan Future Party on Tuesday, the opportunity was too good to resist for Mr. Ozawa. Along with several other minor parties, Mr. Ozawa’s group quickly joined forces with the nascent political entity, catapulting it in prominence to the nation’s third largest party in terms of lower house members, with 61–mostly from the Ozawa camp.
Mr. Hashimoto’s party has just 11 national lawmakers, although it has been leading all the smaller parties in recent opinion polls.
The 70-year-old Mr. Ozawa will no doubt relish the chance to reprise his role of managing parties and elections behind the scenes rather than as the party’s official leader. This will be his seventh party in a career of more than 40 years.
But whether he still has the presence to move the public in an electoral drama  remains to be seen.
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_553941?mod=WSJ3items

【社説】支持する政党がないのも仕方がない日本の残念な選挙

日本は早急に解決が必要な大問題をいくつも抱えている。年率で3.5%の減少となった7-9月期の国内総生産(GDP)、軟調な輸出、減少傾向にある工業生産などは次の景気後退が近づいていることを示唆している。人口の減少と高齢化もかなり進んでおり、債務残高がGDPの約2倍という日本政府の財政状況はこれまで以上に危なっかしく見える。来月には衆議院選挙が行われるが、残念なことに候補者たちはもっともらしい解決策すら提示できていない。
AP
自民党の安倍晋三総裁
 たとえば野田佳彦首相は、財政再建への取り組みで消費増税を決めたことを自らの経済面での功績のように主張している。だが、あまりにひどい政策であったため、この増税案を可決させる条件として、実現が難しい「名目3%、実質2%」の経済成長率を目標とする景気条項を法案の付則に残すことに合意せざるを得なかった。国民はこうした動きに今も反発しており、野田政権の崩壊のきっかけにもなった。

 野田首相のその他の成果としては、昨年の福島第1原発事故で高まった国民の声を受けて、日本の原発依存を減らすことに渋々合意したことが挙げられる。とはいえ、世界でも最高水準の料金を徴収している地域独占電力事業会社の改革に関して、政府はいまだにはっきりとした道筋を示していない。
 自民党の安倍晋三総裁も似たり寄ったりである。同党は、3年間で15兆円の追加公共投資を行うことで、ケインズ主義的だった「日本の失われた20年」に戻ることを約束している。法人税率を20%に引き下げるという同氏の提案は評価できるが、長引く不況のせいで現在法人税を支払っている日本企業はあまりにも少なく、その即効性には限りがあるだろう。

 安倍元首相は米国、カナダ、東南アジア諸国などが関わっている環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加にも反対している。日本にとってこのような協定は、国内市場を開放し、特にサービスの分野に刺激的な国際競争をもたらし得る最高の機会である。それでも元首相が反対しているのは、TPPがコメ農家のあいだで不評だからである。

 一方で、自民党は消費増税を概念レベルでは支持している。同党幹部が、その実施をめぐって野田首相を批判しているにもかかわらずである。安倍元首相がケインズ主義的公共投資を行うのは、見せかけの成長率を押し上げ、消費増税を実施に移すためではないか、と考える皮肉な見方もある。

 希望の兆しがあるとすれば、それはそでに控えるより有望な政治家たちだ。大阪の行政改革で有名になった橋下徹市長は、東京から地方への権限委譲を公約にしている。みんなの党は小規模だが、消費増税反対、TPP賛成など、いくつかの経済政策で正当な主張をする党として浮上した。しかし、こうした新党の動きは始まったばかりだ。有権者にはその信頼性を見極めるための時間が必要だ。TPPや原発依存に関する考え方が異なっているにもかかわらず、橋下市長が石原慎太郎前都知事と連携したことは悪い兆候であり、日本維新の会が政策よりも個性を大事にしているという見方が広がった。

 日本は自由貿易、外国企業への規制緩和、公益事業の見直しなど、幅広い改革を必要としている。ところが、政治家たちの提言を聞いていると、今回の支持政党を選びづらい選挙で有権者がどの党にも為政権を与えない可能性が高いというのも当然だと思えてくる。

2012年12月1日土曜日

電力関係者の政治献金:自民・民主が原発をやめられないわけ


 自民党や民主党のお歴々や維新の石原氏は、「ただちに原発を廃止せよ」という意見が出ると、決まったように 「代替エネルギーをどこで確保するかの目処もないくせに、即原発廃止などというのは無知な人間の無責任な発言」と一蹴なさる。

ところで、彼等がこの期に及んでなぜ原発にかくも固執するのか、彼等は国民の生活を責任ある立場から憂慮して原発廃止に歯止めをかけようとしているわけではない。11月30日のNHKの報道では、自民、民主への電力関係者の政治献金が、フクイチの原発災害以降、未だに続いていたことを明らかにしている。

ここでは電力業界の政治献金のみを問題にしているが、原発とズブズブの関係にある、原発メーカー、金属、鉄鋼、建設、不動産、コンサルテーション、大型メディア各社、大量の電力を消費しかつ電力会社から安い電力供給を受けている化学をはじめとする製造業界からの政治献金は、おそらくこんな程度ではないはずである。

それに、表立った政治献金としては浮かび上がってこない裏金献金や接待供与などを含めれば、強欲な政治家にとって、原発は、美味しすぎて死んでも手放す気にはなれない金のなる木以外の何ものでもない。

問題は、原発推進の目的で行われた電力会社の役員や、退職者の様々な献金や電力会社が立地自治体、御用学者を手懐けるためにばら蒔かれた資金は、100%、我々消費者に課せられた電気料金以外の何ものでもないという事実である。

エネルギー資源に恵まれた国にありながら、ひたすら原発に依存し、営々と代替エネルギーの開発推進を怠ってきた地域独占の電力会社と、霞が関官僚、自公民が、自らの無責任を棚にあげて、原発廃止を求める者を無責任という言葉で一蹴するなど、実に笑止千万である。

彼等がそれほど「責任」を重視するならば、国政に踊り出る前に、危険極まりない地震大国に50数基もの原発を設置し、それを止めることなく維持・推進してきた責任をどう取るのか?美しかった日本の大地や空気や海を取り返しのつかないほど汚染させてしまった責任をどう考えるのか?復興という美名のもとに本来そこに留まるべきではない人々を帰村させている責任を、何百万もの人間が原発災害のせいで苦しんでいることの責任を、災害が起これば、まともに収束させることすらできない原発にべったり依存してきた責任を、施政者として、どう取るつもりなのか?

実現性のない空疎な公約やマニフェストを掲げる前に、一人ひとり、はっきりと国民の前で示していただきたいものである。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/t10013875691000.html


原発事故後も電力関係者が政治献金  11月30日 17時57分

30日に公開された政治資金収支報告書を基に、NHKが電力業界からの政治献金について調べたところ、去年の東京電力福島第一原発の事故のあとも、電力会社の役員や子会社、労働組合から、少なくとも2100万円余りの献金などがあったことが分かりました。
全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」として、昭和49年に企業としての政治献金を自粛しましたが、その後、沖縄電力を除く9つの電力会社の役員らによる個人献金は続き、おととしまでの3年間だけでも少なくとも1億1700万円が献金されています。
30日に公開された政治資金収支報告書を基にNHKが調べたところ、去年の原発事故のあともこうした献金は続き、自民党の政治資金団体には、東京電力や中国電力など5つの電力会社の役員や退職者およそ30人から合わせて120万円余りの献金があったほか、子会社や関連会社からもおよそ1400万円が献金されていました。
一方、民主党の国会議員などの政治団体には、電力会社などの労働組合の政治団体から合わせておよそ550万円の献金やパーティー券購入がありました。
電力各社は「役員や子会社による献金はそれぞれの判断で行われたもので、一切、関知していない」としています。
政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は「献金をした側は、みずからが置かれた厳しい状況を理解すべきだし、政治家の側も、業界との関係を有権者から厳しい目で見られているということを意識すべきだ」と話しています。
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2011072201000981

自民個人献金、72%が電力業界

2011年 07月 23日 02:08 JST


自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。

http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp1125...html

原子力安全委員へ
電力業界から多額献金

青山貞一 
掲載月日:2012年1月4日
 独立系メディア E-wave 


 昨年秋、中央大学の研究所で開催された講演会によばれたとき、私の後に講演された朝日新聞 元経済部長で「東電帝国―その失敗の本質」(文春新書)の著者でもある志村 嘉一郎 氏は東京電力が多額の交際費などの資金でマスコミ、大学研究者等を接待漬けとしている実態を赤裸々に話されていた。

◆中央大学研究所:公開講演会 3.11複合災害と日本の課題 

 講演の段階でもかなり個別具体に記者にいかに接待したか、大学研究者に研究費を寄付していたかを話していた。
 
 講演会終了後、大学近くで食事した際は、講演会で話されなかったすさまじい実態を話され、その場に居合わせた私や法学部教授ら一同は本当に仰天させられた。私もあちこちでこの種の話は聞くが、それらは伝聞に次ぐ伝聞であり、志村氏のように現場に居合わせた大新聞の部長の口から出た話は格段にリアリティがあるからだ。

 後日、大学の同僚に話したら、志村さんの東電帝国を読むと、どうみても虎穴にいらずんば孤児を得ずのたとえの通り、志村さんはかなり電力業界に足を踏み込んでしまったところもあるようだが、朝日新聞退任後、東電や電気事業者だけでなく、日本のメディア、マスコミが如何に広告費だけでなく、巨額の営業、接待費によって報道がゆがめられて来たかを辛辣に世に問うたわけでり、立派だと思う。

 私は仮に志村氏が、虎穴にいらずんば虎児を得ずで虎穴に入って行き、彼自身がかなり東電の接待などを受けていたとしても、事故後、記者、デスク、部長時代に書けなかった実態を赤裸々に暴露することはジャーナリストとしてよいことだと思っている。

 志村氏はいつでも呼ばれれば知っていることを何でもお話ししたいと言っていたこともあり、そのうちぜひ、お話を伺いたいと思っていた。

 志村氏は講演会の冒頭、興味深いことを話してくれた。それは3.11により福島第一原発事故が起きたあと、東電帝国のエッセンスを朝日新聞の私の主張的な欄に投稿したが、朝日新聞社から掲載を断られたいきさつについてである。

 周知のように、朝日新聞に限らず新聞、テレビなどの大メディアは、福島原発事故が起きる前までは、個々の電力会社、電事連、原子力産業会議などの電力業界社から多額の広告収入を得ていた。
 その結果、たとえば諸外国で深刻な原発事故やイギリスの核廃棄物再処理工場事故で大量のプルトニウムが海に流出した際に、地元英国のマスコミはもとより、欧米のマスコミが一面トップでそれを報じたにもかかわらず、日本では通信社がベタ記事でほんのちょっと報じただけだった。

 スウェーデンの原発が事故を起こした際も、欧米のメディアは結構大きく報じていたが、日本のマスコミはまったく報じていなかった。

.....

 ところで、今年に入って飯田哲也さんが言う原子力村あるいは私たちが言うところの政官業学報ペンタゴンのなかでの個別具体の金銭授受が日本のマスコミを賑わすことになってきた。
◆安全委員長らに原子力業界が寄付 310万~400万円
2012年1月2日 16時59分

 原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして2次審査を担当する原子力安全委員会の5人の委員のうち、班目春樹委員長と代谷誠治委員が、就任前の3~4年間に、原子力関連企業や業界団体から310万~400万円の寄付を受けていたことが2日、分かった。

 安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。 班目氏は2010年4月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、09年までの4年間に三菱重工業から計400万円の寄付を受け
た。(共同)


◆原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円
 朝日新聞 2012年1月1日

 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。

 うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。 


 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。 





 上記の記事を見ると、もらって何が悪いかと開き直っているふしがあり、あきれてものが言えない。

 私も大学人だが、今回の話は、研究費を企業一般からもらう話とは全く違う。仮に委員就任前であれ、その種の委員会にかかわることがあり得る教授は、審査対象となる関連企業からのいかなる献金を受けてはならないだろう。






2012年11月30日金曜日

嘉田さん、天変地異は10年も待ってくれますか?

日本未来の党が結成され、2022年までの10年間のうちに原発を0にするという。

無論、原発をどんどんやろうという石原氏や、朝令暮改でコロコロ主張を変え、何を考えているのか信頼ならない橋下氏や民主党、選挙対策のために3年間の間に再稼働の是非を決定するなどといったレトリックで方向性を明らかにせず、虎視眈々と再稼働を狙う自民党と比べればましかもしれない。

しかし、琵琶湖を預かる嘉田さん、天変地異は10年待ってくれるのですか。福井に大地震が起こらないという保障はどこにあるのですか。10年以内なんて悠長なことを言っていたら、琵琶湖が汚染され、滋賀県民は避難民になって全国に離散しなければならないような事態になるかもしれないのですよ?危機管理は、最悪の事態を想定して備えなければ、無意味なのです。

とりあえず、日本では、原発など全く稼動させなくても東電も、北電も、九電も、関電も、中電も、電力不足にはなっていないということがはっきり証明されたのですから、東電の破綻処理だけを考えるのではなく、さっさと発送電離に着手し、電力の自由化をはかり、電力会社の地域独占を廃止し、既存の火力発電所の修理を急いで天然ガスに対応する発電所をはじめとする、原子力に頼らない発電所を日本全国に作る一方で、廃炉作業を進めればよいのではありませんか。そこからいくらでも立地自治体の雇用は生まれるはずです。

「原子力エネルギーに頼れないから電気料金を上げざるを得ない」などと電力会社の方々はほざいています。

けれども、これは、他でもない電力会社の何十年にわたる怠慢(原発への極度の依存、新しいエネルギー開発を全くといってほど進めてこなかった怠慢)が起因していることで、そんなに資金繰りが苦しいのならば、役員報酬をはじめ、正社員の手当や退職金をもっともっと切り込むか、倒産すればいいだけの話ではありませんか。今までさんざん甘い汁を吸い尽くしてきたのだから、それぐらい当然の報いでしょう。

相変わらずの総括原価法式の下で、独占企業によるやり放題の電気料金の値上げなどという暴挙は、絶対に許されることではありません。

嘉田さん、同じやるならば、原発は即刻廃止すべきではありませんか。ドイツやスイスをモデルにとのんびりしたことをおっしゃいますが、いずれの国も地震大国ではありません。即刻廃止にしたところで、廃炉までは何十年もかかるでしょうし、放射性廃棄物の最終処理が終わるまでに何百万年もかかるのですよ。

子供を重視する政策をと言うのならば、子孫へのつけまわしを、一刻も早く断ち切ることが一番なのではないのでしょうか。


2012年11月26日月曜日

電力会社の社員議員の給料は議員報酬+電気代から?:冗談じゃないぜ、電気料金の値上げ


 不必要な原発を電力不足だの計画停電だのと「脅し」の手法で強引に再稼働した関電が、
東電以上の家庭用電気代値上げを申請した。

冗談じゃないぜ、関電さんよ。

関電をはじめとする電力会社には、現役社員のまま地方議員になっている社員議員が99人も
いて、彼等は議員報酬をもらうだけではまだ足りず、我々の電気料金の中から支払われる給与を受けているというのである。

しかも関電などの52名の議員は議員活動で会社を休んでも有給になる特例を受けているという。

市民がどんなに頑張って反原発を唱えても、議会で却下されるのは、労組のバックアップで選出されたこれら社員議員が暗躍しているからである。我々は高い電気料金でこれら、原発推進議員を
生かしてやっていることになるのである。

何が電気料金の値上げか、総括分離方式を即時廃止し、発送電分離を行い、代替エネルギーの確保に全力投入する政治政党が今の日本には不可欠である。

電力会社の援助をあてにしている自民党や、労組のバックアップがなければ得票が得られない民主党が牛耳っている限り、日本のエネルギー政策に未来はない。


http://www.asahi.com/special/energy/OSK201211240192.html


原発9社に社員兼議員99人 91人は電気料金から給与

図:社員議員を支える金の流れ拡大社員議員を支える金の流れ
 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。
 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力10社と各労組に取材した。議員99人にも取材を申し入れ、93人から回答を得た。

http://www.asahi.com/special/energy/intro/OSK201211240133.html


原発ムラ守るため 電力議員きょうも行く〈乱流総選挙〉

図:電力会社の社員議員の人数拡大電力会社の社員議員の人数
 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発の再稼働に総力をあげる電力業界。総選挙を前に、電力会社の社員やOBである電力議員たちが動き始めた。
 「会社は苦しい状況。みなさんは地域で頑張ってください」
 解散3日後の19日、関西電力の八木誠社長が大阪市の本店に集まった社員たちに声をかけた。その胸には議員バッジが光る。各地の支店や営業所に籍を置きながら地方議員を兼ねる「社員議員」たちだ。参加者によると、八木社長のあいさつの後、ノンアルコールビールで乾杯。約1時間にわたって歓談した。
http://www.asahi.com/business/update2/1126/OSK201211260065.html

関電、来春の値上げ申請 家庭向け平均11.88%


【津阪直樹】関西電力は26日、家庭や商店などの電気料金について、2013年4月から平均11.88%値上げする計画を経済産業省資源エネルギー庁に申請した。同時に、国の認可が不要な企業向けの料金も平均で19.23%値上げする方針を発表する。家庭向けの値上げ幅は、国の審査次第で圧縮される可能性がある。…

2012年11月25日日曜日

坂本龍一氏から政治家へのメッセージ


 11月17日付けで、坂本龍一氏が、政治家のみなさんへとというメッセージを発信している。
それを受けて、小出裕章氏も同様のメッセージを発している。

人口密集地周辺でフクシマより深刻な原発大災害が発生したら、この国はおしまいだ。TPPも
国防もくそもない。原発に対するスタンスは、その政治家や政党が、大企業や中央官僚に迎合する
のか、ひとの命や生活を第1に考えるのかを推し量るための大きな指標となる。

 「原発をどうするかなんて、たいしたことじゃないでしょ」と当然のように、いい放つような政治家も
いらっしゃる。首都圏の原発立地自治体から遠く離れた地で安穏と暮らすご老体にとっては、原発
からどれだけ放射能が漏れようが、関係のないことかもしれない。

しかし、私たち良識ある大人は須らく、我々の子供や、孫の命や彼等の暮らしを守る責任がある。
原発をどれだけ早く廃炉にするのか、その即断をして、行動につなげることができる力を備えた政治家が必要である。一人でできなければ、集団の力を借りてでもよいからーー。


http://skmtsocial.tumblr.com/
坂本龍一から政治家のみなさんへ

福島を忘れないでください。
原発のない日本を作ってください。
脱原発を目指す政治家は協力してください。
日本の未来である子供たちを守ってください。
http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/11/25/sakamoto_2012nov2/?tm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed

11月20日「広く長くそして原則を踏まえた視野で物事を考え 行動する政治家を望みます」小出裕章(坂本龍一から政治家のみなさんへ)


2012年11月20日『坂本龍一から政治家のみなさんへ』で、小出裕章さんのコメントが掲載されていましたので、このブログでも共有させていただきます。
以下、情報を引用いたします。
=====(引用ここから)=====
坂本龍一から政治家のみなさんへ
福島を忘れないでください。
原発のない日本を作ってください。
脱原発を目指す政治家は協力してください。
日本の未来である子供たちを守ってください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
小出 裕章 (京都大学原子炉実験所助教)
原子力を選択することは、自ら無毒化できない毒物を生み出すことです。
それが環境に放出されれば、福島原発事故が示している悲惨な被害を生みます。
幸いに事故が起きなくても、下請け・孫請け労働者による日常的な被曝労働が避けられません。
そして、生み出した毒物は未来永劫の子どもたちに負わせることになります。
他者を踏みつけにしなければ成り立たないものは、そもそも選択してはいけません。
広く長くそして原則を踏まえた視野で物事を考え、行動する政治家を望みます。
(写真 松岡広樹)
=====(引用ここまで)=====

アメリカはオバマが再選されたが、日本はーーー

 アメリカでは、オバマが、中国では習近平が国の代表になった。今日はそれについて云々するつもりはないが、いずれにせよ誰が国の代表になるかは国家いや周辺諸国の運命の明暗を分ける重要な事項である。

しかし、不幸にして、近年この国にはろくな政治家が育たないようだ。だからといって、誰が代表になったところで、所詮官僚帝国だから大差はないなんて、投票にもいかずに、うかうかしていたら、いつのまにか国防軍を作るなどという、そら恐ろしい話が現実になってたりするかもしれない。

国民は一瞬も気を抜いている暇はない。

しかと目を見開き、二度とでまかせのマニフェストなどに乗せられてはならないし、今は野党となって与党を攻撃して意気揚々としている政党が、過去に何をやってきたおかげで、与党の座から転落したかを決して忘れるべきではない。

とはいえ、新しい政党はといえば、妙ちきりんな名前で、やたら数ばかり多い。しかも軸ブレの激しい代表が多すぎる。要するに票さえかき集められ、自分の権力が維持できるならば、今日まで主張していたことも、涼しい顔で覆す節操のなさが顕著であり、「この人に任せておけば、ほぼまちがいなくやってくれるだろう」と信頼感がもて、高い能力を備え、志が高く、自分を犠牲にしてでも国民のために尽くそうというような心がけをもった人物は、国政の場には誰も出て来ない。

このままの調子でいけば、結局新しい政党は票割れして惨敗し、既得権益で固められた地元や組合や企業などの組織票を多く持つ規制政党が政権をとってしまうことになる。

いずれにしても、国民の安全と生活を少しでも配慮するならば、地震大国における原発の即時撤廃と東電を含めた営々と地方独占を続けてきた電力会社の自由化の問題は早急に解決されなければならない問題の1つであろう。

以下は「現代ビジネス」11月9日付けの長谷川幸洋氏の記事である。最近になって東北でまた地震活動が少しずつ目立ち初めている。フクイチの4号機があれ以上壊れるような事態が近い将来絶対来ないなどと言い切れる科学者は誰もいない。ゾンビ企業はできるだけ早く、破綻処理し、銀行と株主が応分の責任を負うべきではないのか。

原発がこれほど危険でやっかいなものであるということを十二分に認識しながら、必要もないのに危ない原発を動かし続ける関西電力やそれを許容する規制庁や政党も呆れたものである。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34003

「現代ビジネス」                                   長谷川幸洋

「東電がギブアップ宣告で国に「新たな支援」を要請!公的資金頼みの「ゾンビ企業」は早急に破綻処理して解体・売却すべきだ!」


 東京電力が2013~14年度を対象にした「再生への経営方針」を発表した。PDFファイルでわずか2枚なので、ご関心の向きはぜひ現物を読んでいただきたいが、一読した感想は「なにをいまさら、都合のいい話を」という一言に尽きる。
 東電が言いたいのは、こういうことだ。
 原発事故被災者への賠償や除染、中間貯蔵費用だけで10兆円程度になる。それに巨額の廃炉費用を加えると「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」。
 一方で「当社の企業体力(資金不足、人材流出)は急速に劣化し始めている」。賠償、除染、廃炉の負担が「青天井で膨らんで」いくと「士気の劣化も加速度的に進む懸念が強い」。
 いまの原子力損害賠償支援機構法の枠組みだと「当社は巨額の負担金(注・機構に対する東電の借金返済)を超長期にわたって支払うためだけに存続する『事故処理専業法人』と化す」。あるいは「巨額の費用に対応するため公的資本を数兆円単位で追加投入することになれば、公的管理からの離脱は実質的に困難となり『電力公社』と化し」てしまう。
 だから「国による新たな支援の枠組みを早急に検討することを要請する」。

初めから出来もしない話

 これは、ようするにギブアップ宣言である。自分たちはいまのままでは、もうやっていけない。だから、国に「新たな支援」を頼んでいる。だが、さすがに支援の具体的中身については言及しなかった。そこまで図々しくは言えなかったのだろう。だが、広瀬直己社長は会見で「重荷を背負ったまま競争はできない」と正直に語っている。
社長の本音は「自分たちはもう背負いきれないから、国が重荷を背負ってくれ」という話である。つまり賠償や除染、廃炉の費用は東電ではなく、国(すなわち国民)が負担してくれ、と頼んでいるのだ。
 こういう事態に陥るのは、最初に先の賠償支援機構法を作ったときから分かっていた。たとえば、私は2011年10月7日付のコラムで「今後、膨大な除染作業や海を汚染したために海外から求められるかもしれない損害賠償などを考えれば、(中略)10年返済どころか100年返済、あるいは1000年返済のようなひどい話にならないとも限らない」と指摘している。他のコラムでも書いたが、ようするに初めから出来もしない話、フィクションなのだ。
 今度の経営方針では、東電が支払う特別負担金(500億円)と電力各社が払う一般負担金(1,630億円、いずれも借金返済の原資)は、合計で年2,130億円と想定している。これで10兆円を返済しようとすれば、47年かかる計算だ。実際には、とても10兆円ではすまないだろう。100年かかってもおかしくない。
 事故を起こした東電はともかく、事故とはなんの関係もない他社にとっては、まことに迷惑千万な話でとても受け入れられないと思う。東電1社が背負うとすれば、10兆円で200年かかる。東電がいう「超長期」とは、つまり100年単位の話なのだ。

国民負担の最大化策

 こういう事態になったのは、元はと言えば、政府が賠償支援機構法で東電の株主や融資した銀行の責任を一切問わず、電気料金値上げと交付国債を使った公的資金で東電を救済する仕組みにしたからだ。
 シンクタンクの試算などで賠償と除染、廃炉費用だけで少なくとも数10兆円、最大250兆円にも上りそうな見通しは分かっていた。負債規模からみて、とても東電が存続できないのはあきらかだったのに無理矢理、東電を存続させようとしたツケがいまになって回ってきたのだ。
 経営方針は「事故処理専業法人」などと上品そうな新語を編み出しているが、分かりやすく言えば、東電はとっくに死んでいるのに、生きているふりをした「ゾンビ企業」である。ゾンビ企業をぐずぐずと公的資金で生きながらえさせているのが、民主党政権である。
 経済産業省や大手企業を中心とした経済界は、これまで天下りや破格の割引電気料金で東電から甘い汁を吸ってきた。それで、なにがなんでも東電解体を避けようとした。だが、もはや東電も経産省も、いよいよ首が回らないことを認めざるを得なくなった。それで、もっと大胆な税金投入によって東電をなんとか立て直そうとしているのである。
国民の目から見ると、今回の経営方針はとんでもない「国民負担の最大化策」だ。それは数字を検証するまでもない。東電処理をめぐる人事プロセスをみればあきらかである。

下河辺と経産省の一人芝居

 東電会長は弁護士の下河辺和彦が務めている。下河辺は原発事故の後、政府が最初に作った「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の委員長だった。その後、政府が原子力損害賠償支援機構を作ると、今度は機構の運営委員会の委員長に収まった。
 下河辺以下、調査委メンバー4人の全員が機構の運営委員に横滑りしている。先のコラムで指摘したように、財務調査委員会は機構に対して「東電にカネを出せ。返済はあるとき払いでいいことにせよ」という報告をまとめている。「カネを出せ」と要求した側が「出す側」に収まったのだ。これで話がまとまらないわけがない。
 そのうえ、下河辺はさらに東電会長に横滑りした。下河辺を補佐する役割で経産省から一緒についていって東電取締役に収まったのは、与謝野馨元財務相の最側近として知られたエリート官僚の嶋田隆である。つまり、下河辺と経産省が「カネを出せ」「はい、出します」「足らないから、もっと出せ」という一人芝居を演じ続けてきた。それが東電処理の本質である。ガバナンスもなにもない。
 今度の経営計画は「政府に要請する」などと、あたかも要請する側を演じているが、なんのことはない、もともと下河辺は政府の指示に従って調査委委員長、機構の運営委委員長、東電会長と渡り歩いてきたのだから、答えは初めから決まっている。このままだと、民主党政権は東電の重荷を取り払うべく、本格的な税金投入で東電救済に動くに違いない。
 東電はどうすべきなのか。いったん破綻処理して発送電部門を解体、売却していくべきだろう。その前に、そもそも下河辺と経産省、東電の一人芝居をやめさせなくてはならない。これまでのプロセスは完全に国民不在だった。東電処理策をもっと透明に議論して、普通の国民が納得できるプロセスで決めていかねばならない。電気料金値上げと税金投入で国民に負担を求める前に、株式の100%減資と銀行の債権放棄は不可欠の前提である。
(文中敬称略)