「大企業に甘く、家庭や零細企業から搾取」の電力会社： 大企業の再稼働肩入れも、当然ですね

　地域独占の１０電力会社は、いずれも、企業向けの販売電力量の割合は、企業向けが６割強、家庭向けが４割弱であるにもかかわらず、利益の７割が家庭向け、企業向けはわずか３割であることを、今更のように経産省が発表した。


民放では、すでに昨年の１０月にこの事実を明らかにしており、経産大臣が、今までこの事実を認識していなかったということが、事実であるとすれば、職務怠慢という他はない。


国が今なすべきは、金子氏が言うように、東電の解体と、日本全国の発送電分離を速やかに行い、電力の真の自由化を図ることである。


　ところで、メディアの批判は、利益の９割を家庭から搾取していた東電にばかり集中している。


しかし、利益の約八割を家庭から搾取している中国電力、７割を家庭から搾取している関西電力の収益構造も決して見逃されるべきではない。電力を自由化を進め、電力会社の悪しき地域独占を一日も早くやめさせるべきである。


大企業は、民間契約者や零細企業にばかり犠牲を強いて、自分たちを優遇してくれる電力会社と、自分たちにとってだけ都合のよいこの不平等な悪しき料金制度、電力供給の仕組みを温存させんがためにやっきになって原発の再稼働を実現させようとしている。


どんなに国民が犠牲を支払って大企業を守ったところで、アメリカなどとは違って日本の大企業やその経営者たちはその利益を社会に還元するということをほとんど全くといって行わな
い。


　日本は本当に不平等な国になった。増税、増税と言いながら、法人税の大幅な増税は全く考えられていない。消費税増税を言う前に、ここ数年の円高や大震災の焼け太りでぼろ
儲けをしてきた企業や、東電以外の電力会社、高所得者層に対してこそ、大幅な増税を行うべきではないのか。


　アメリカの資産家パフェット氏は自ら、昨夏、議会に対して、「甘やかされた富裕層に増税を」という提案をしている。


多額の寄付をすることもなければ、特権を享受し、暴利をむさぼるばかりで、社会への還元など全く視野にない日本の大企業の経営陣、資産家には、爪のあかでも煎じてもらいたい。


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LPYIII0UQVI901.html
バフェット氏：甘やかされた富裕層に増税必要－議会に呼び掛け

８月15日（ブルームバーグ）：米資産家ウォーレン・バフェット氏は、米国の財政赤字削減を図るため、富裕層個人への増税を議会に強く求めた。増税は投資や雇用の伸びを阻害することはないと説明している。

バフェット氏（80）は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿文で、「友人や私は資産家に優しい議会からたっぷり甘やかされてきた」と述べ、「米政府が犠牲の共有について真剣になるべきときだ」との見解を示した。

寄稿文によると、バフェット氏の昨年の連邦税の総額は693万8744ドル（約５億3300万円）。同氏は「大きな金額のように聞こえるかもしれないが、私の課税所得の17.4％にすぎない。実際のところ、これはわれわれのオフィスのほかの20人の税率よりも低い。彼らの税負担は33－41％で、平均は36％だ」と指摘した。

100万ドル超を稼ぐ層に対しては、配当やキャピタルゲインなどを含めて100万ドルを超える課税所得について即座に増税すべきだと指摘。「貧困層や中間層がわれわれのためにアフガニスタンで戦い、大部分の米国民が生活のやりくりに苦労しているのに、われわれ『超金持ち』は並はずれた優遇税制を受け続けている」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先Michael Heath in Sydney atmheath1@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Stephanie Phang atsphang@bloomberg.net

更新日時: 2011/08/15 16:02 JST

金子勝氏のブログより


2002年の福島原発事故隠しを乗り切るために、形だけの企業向け電力自由化を行った。


日本卸売電力取引所は電力会社の出向者が占め接続料を引き


上げてPPSを拡大させず、地域独占を守った。




形だけ家庭向け自由化しても一般家庭が買えない仕組みにす


る危険性大。東電処理と発送電分離が先です。




家庭向け電力自由化を経産省が打ち出すという。形だけの自


由化で、発送電分離（発電自由化と国による送電の統合的運


用）を引き延ばす可能性あり。その前に、電力料金値上げと


不良債権化した原発の再稼働で電力会社を必死に救おうとす


るだろう。順序が大事。http://goo.gl/pG8Sq




４月～の東電の企業向け料金値上げに、利用者の４５％が値


上げを含んだ契約の更新に同意せず。当初、東電は電力供給


を止めるとしていたが、説得するという。 http://goo.gl/Syi5Y ブログで書いたように、


なぜ我々が東電の事故処理・賠償費用を支払う必要がある？


解体・売却を！


http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012051502100006.html
東電会長　前首相の現場介入批判　国会事故調

2012年5月15日

国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（黒川清委員長）の会合が十四日夜、国会内で開かれ、東電の勝俣恒久会長の参考人聴取が行われた。勝俣氏は事故直後に菅直人首相（当時）が、福島第一を視察し、吉田昌郎所長（同）らが対応に追われたり、菅氏らが視察後にも携帯電話で吉田氏に問い合わせをしたりしたことを「混乱の極みで発電所長は指示をし、指揮を執らなきゃいけない。そんな時に質問的な話で時間を取るのは芳しくない」と批判した。

勝俣氏によると、菅氏のほか細野豪志首相補佐官（同）も、携帯で吉田氏に問い合わせていた。自身は当時、そのことを知らなかったという。

委員側は、二〇〇四年のインドネシア・スマトラ沖地震を踏まえて、経済産業省原子力安全・保安院が〇六年に津波による全電源喪失から炉心損傷に至るシミュレーションの結果を東電に届けたことにも言及。経営陣に伝えるよう求めたとする保安院の内部資料を示したが、勝俣氏は「原子力本部止まりで、私に届いていなかった」と説明。「知っていれば海水ポンプの水密性を高めるなどの対策に着手できたかもしれない」と述べた。

事故当日、勝俣氏と清水正孝社長（同）がともに出張中で東京にいなかったが、「伝統的に不文律で二人とも遠方に出ることは避けたいと思っていたが、社長のスケジュールを知らなかった」と釈明した。

事故を起こしたことには「地震も津波も新しい知見が確定すれば対策を取ってきたが、設計を上回る津波で機能しなかったことは、申し訳ないと思っている」と述べた。

官僚と東電の茶番劇： 国の原子力・エネ政策の原案はこのように決まるのか？

国のエネルギー戦略は、原子力政策はどのように決まるのだろうか。原発再稼働の必要性について、国民や政治家を説得・誘導する手段・根拠となる国の試算や、原案というものは、一体いつ、どのような人々によって、どんな形で作られるのだろうか。

昨年の３．１１以降、原子力ムラへの批判があちこちで繁く行われてきた。

にもかかわらず、毎日新聞によれば、原子力政策の原案は、あいも変わらず原発推進派ばかりのムラのうちうちで、決められている実態が明らかになった。

原子力ムラの存在を黙認し、原発の安全管理の方法や事故処理の方法はおろか、危険極まりない廃棄物の処理法すらわからない人たちに、これ以上、原発を稼動させ、廃棄物のさらなる増産を任せるようなことをしていてよいのだろうか。

国民の安全で健康な生活を守るというもっとも基本の原理原則を完全に無視し、既得権益のためだけに横車を押すような人々がやりたい放題やれるような仕組みをどこまで温存させるつもりなのか。

情報を公開せず、電気事業者と官僚がつるんで、自分たちにとって都合のよい、脱原発に不利な数字ばかりを弾きだして、高笑いしているような会議は、これだけにとどまるまい。

国民やメディアは、彼らが悪知恵を張り巡らせて弾きだしてきた根拠のない数字に騙され、原発を動かさなければ、やれ電気料金の高騰だの、電力不足で停電だのと煽られているというのが、今の日本社会における偽らず実態なのではないのか。

このような実態を重々知りつつ、伏魔殿で作成された報告案をそのまま有り難く、おし頂き、彼等が描いた筋書き通りに、従順に政策提案・決定をするだけの政治家たちはあまりにだらしなく、情けない。

http://mainichi.jp/select/news/20120524k0000m040126000c.html

核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い

毎日新聞　2012年05月24日　02時30分（最終更新　05月24日　03時03分）

　扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。４月２４日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。【核燃サイクル取材班】

　◇反対派批判、一斉に笑い

　４月２４日午後５時前、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館７階７４３会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。

　青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が２０センチ、もう片方が１０センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは１４日も先だ。

http://mainichi.jp/select/news/20120524k0000m040125000c.html

核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え　再処理を有利

毎日新聞　2012年05月24日　02時30分（最終更新　05月24日　02時57分）

４月２４日の秘密会議（勉強会）に配布された報告書の原案。表紙の右上には「取扱注意」と記載されている

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核燃料サイクルを巡る報告案（総合評価）の書き換え（抜粋）

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エネルギー政策を決める主な流れ

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　内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、」政策がゆがめられている実態が浮かんだ。

　小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。

　毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第１３回）」で、４月２７日に論議される予定の報告案の原案だった。

http://mainichi.jp/select/news/20120428k0000m040054000c.html

核燃料処理:全量直接処分が最安　総事業費試算やり直し

毎日新聞　2012年04月27日　21時28分

　原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の今後を検討している内閣府原子力委員会の小委員会は２７日、処理方法ごとの総事業費に関する試算をやり直した結果を公表した。使用済み核燃料をすべて地中に埋める「全量直接処分」は、前回の試算では最も割高とされたが、一転して最安となった。国の従来方針の「全量再処理」は逆に最も高くなり、政策転換に結びつく可能性がある。

　新試算は、２０３０年までに発生する使用済み核燃料の処理がすべて終わる約３００年先までの総事業費を、▽全量再処理▽全量直接処分▽両方を併存−−の３方法ごとに計算。全発電量に占める原発比率が（１）３０年に３５％（２）同２０％（３）２０年に０％−−の３ケースを想定し、比較した。

　原発存続を前提とする（１）と（２）で、全量直接処分は１１．８兆〜１４．１兆円となり、全量再処理や併存をそれぞれ４兆円程度下回った。再処理する必要がなくなる脱原発シナリオの（３）だと全量直接処分に８．６兆〜９．３兆円かかるとされた。

http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000e040209000c.html

原子力小委:使用済み核燃料　処分法７項目で総合評価

毎日新聞　2012年05月08日　13時27分（最終更新　05月08日　17時18分）

　原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方を検討する内閣府原子力委員会の小委員会（鈴木達治郎座長）は８日、処理方法ごとの経済性に実現可能性などを加味した総合評価結果を提示した。国の原発政策が決まるまで判断を先送りする「留保」という選択肢を新たに加えた。評価結果は、次回まで議論した上で関係閣僚らで作る国家戦略室の「エネルギー・環境会議」に送られ、同会議が夏にもまとめる予定のエネルギー戦略に反映される。【阿部周一】

　評価した処理方法は、２０３０年までに原発から出る使用済み核燃料を▽全量再処理▽全量直接処分（地中埋設）▽両者の併用−−とするもの。３０年時点の原発依存比率が（１）３５％（２）２０％（３）１５％と、（４）２０年までに全廃−−としたシナリオを想定し、▽燃料の量と貯蔵容量▽核拡散リスク▽実現の困難さ▽経済性▽ウラン資源確保▽放射性廃棄物の発生量▽政策としての柔軟性、の７項目で評価した。

Nuclear Restarts

http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/05/18/how-close-is-japan-to-pushing-the-on-button-on-reactors-2/

How Close Is Japan to Pushing the ‘On’ Button on Reactors?

• May 18, 2012, 6:31 PM JST

By WSJ Staff

By Mitsuru Obe and Phred Dvorak

Prime Minister Yoshihiko Noda said Thursday the government’s “close” to a decision on whether to restart two nuclear reactors in western Japan — the first pair in line to switch back on after last year’s terrible accident in Fukushima.

Associated Press

A Nov. 2011 photo of Kansai Electric Power Co.’s Nos. 3, rear, and 4 units of the Oi nuclear power station, located at Oi, in the western Japanese prefecture of Fukui.

So what’s the controversial decision going to be and where does it stand? JRT expects it’ll be a “yes,” but the pressures against restarting are so great that the order to bring them back online could be delayed for months — possibly after peak electricity demand in the summer. Here’s our attempt to cut through the obscure, politically charged process.

First the background. All Japan’s 50 operational nuclear reactors are now offline — most of them stopped for routine maintenance and left off while utilities conducted extra safety checks in light of last year’s meltdowns at Fukushima Daiichi. Recent opinion polls have shown the restart of Kansai Electric Power Co.’s Oi reactors — the ones chosen by the government as the test case — to be highly unpopular, with more than 50% of Japanese now opposed.

Nevertheless, the government last month cleared two Oi reactors as safe to restart. And Friday, the government warned that without Oi’s electricity, the area of western Japan served by Kansai Electric would be asked to keep power consumption between July and September to no more than 85% of peak usage during the hot summer of 2010.

Before restarting, the government has said it will consult local communities and then make a final Cabinet-level decision.

The problem is, the Japanese government failed to define what communities it’s going to consult, and what level of support it’ll need from them. At the very least, officials have said they’ll want support from the town of Oi and the prefecture of Fukui, which host the reactors.

This support appears to be largely in the bag. On Monday, the Oi town assembly officially decided that the reactors needed to be restarted, and the mayor has said he’ll make his decision by the end of the month. The Fukui prefectural assembly convened its own expert panel, which recently concluded that the Oi reactors were safe to restart. Fukui’s governor is also backing the government’s evaluation, although he’s raised concerns over Japan’s nuclear regulator, which has been in a state of confusion since April. The regulator was supposed to have been reformed into a new agency last month, but political infighting has slowed the process.

But the governors of neighboring Kyoto and Shiga prefectures are opposing the restart of Oi’s reactors, saying that the government shouldn’t rush to bring them back online before it’s finished investigating the cause of the Fukushima Daiichi accident, and completed a long-term energy plan. The Japanese government said it’s planning to set up a joint council comprising Fukui, Shiga and Kyoto prefectures to monitor the Oi plant.

In Osaka, popular mayor Toru Hashimoto is demanding Kansai Electric seek approval from all local authorities within 100 kilometers of its nuclear plants before deciding to operate its reactors.

But none of those politicians are guaranteed a voice in the decision.

Pundits say Mr. Noda and the three other Cabinet members in charge of the final decision are likely to press ahead with restarts anyway, since Japan’s big utilities will lose a lot of money if they don’t. “If nuclear plants are not restarted, they will turn become liabilities, instead of assets,” Yoshito Sengoku, a senior member of the ruling Democratic Party of Japan, said recently. “Even for accounting reasons, it’s difficult to exit from nuclear power.”

Still, energy-watchers say the unexpected could still happen — particularly since the political risks to a restart are so high. “There could be an accident the day after the restart. Any politician who authorized the restart would be forced into resignation,” said Tomoko Murakami, nuclear expert at the pro-business Institute of Energy Economics. “No one wants to take such risks, especially with general elections looming next year.”

Ms. Murakami recalls an incident at Tokyo Electric Power Co.’s Kashiwazaki Kariwa plant in 2009. The plant was about to be restarted from a two-year halt after an earthquake caused extensive damage to the plant. Then, a small fire broke out at one of the units, prompting a chorus of lambasting of the government for hastily allowing a restart.

Ms. Murakami also pointed out that the new regulatory agency charged with supervising the nuclear industry hasn’t yet started. Investigation panels are expected to uncover more problems with the Fukushima Daiichi. “There may not be a restart — not just for months, but for years,” she said.

 以上は、WSJの記事からの転載である。野田、細野、枝野、藤村の４氏が原発の再稼働にどんなにやっきになろうが、５月８日付けの毎日新聞で発表された全国世論調査の結果を見ればわかるように、大飯原発の再稼働についての反対は６３％にも及び、賛成の３１％を大きく上回っている。稼働する原発がなくなり、今夏電気の使用が制限されても「我慢できる」と答えた人は７４％に達しており、政府が４月にまとめた原発の再稼働をめぐる安全性に関する新たな判断基準を「信用しない」と答えた人が７７％にも上っており、民意は再稼働に異議を唱えているのである。

 ところが、２２日付けの毎日のウエブニュース（以下掲載）によれば、原発への信頼の失墜に伴い、エネルギー基本計画の抜本的見直しを目標に設置されたはずの基本問題委員会が、２１日、２５名の委員間で意見を集約しきれず、４案を併記することで終わったという。その４案の中には「原発比率の数値目標は定めず、現行維持」の意見も含まれているという。見直しをするために設置されたはずの委員会が、原発災害の収束、原因究明さえ何もできていない今、原発比率の現行維持などという意見を提示するとは一体何たることなのか。

総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は、経産相の諮問機関で、委員長は新日鉄の三村会長だという。大量の電力を消費する鉄鋼会社の代表をこの委員会の委員長に据えた時点から、エネルギー基本計画の真の見直しを提示する場に、なりようがないことはこの委員会が発足する前から、明々白々であったがーー。

国のエネルギー政策の指針について検討する諮問機関のメンバーに、とりわけ諮問機関の委員長に利益相反が見え見えの企業の代表者を据える人事のあり方には、全くもって、疑問を呈さざるをえない。

http://mainichi.jp/select/news/20120522k0000m020129000c.htm

電源構成:集約できず４案を報告へ…原発「目標」なしも

毎日新聞　2012年05月22日　02時32分

将来の電源構成について議論している経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の基本問題委員会は２１日、３０年の原発比率（１０年度は２６％）について「早期にゼロ」「緩やかに削減（１５％）」「一定比率を維持（２０〜２５％）」「数値目標を設けない」の４案を選択肢とする方向で最終調整に入った。各案を支持する委員の意見が対立して集約できず、原発ゼロから維持まで複数案が残る形となる。【丸山進】

月内に最終案をまとめて政府の「エネルギー・環境会議」に報告し、夏までに策定するエネルギー基本計画に反映させる。

基本問題委員会は、福島第１原発事故で原発への信頼が損なわれたことから、エネルギー基本計画を抜本的に見直すため昨年１０月に設置された。主に原子力のあり方を含め、電源構成の将来像を議論し、学識経験者や環境ＮＰＯ、消費者団体など２５人で構成する。委員長は三村明夫・新日本製鉄会長。３０年時点の電源構成について、原子力、再生可能エネルギー、火力の構成比のあり方を議論。原発比率を０％、１５％、

2０％、２５％、３５％、数値目標なし−−とする６案から絞り込みを進めてきた。

Thanks for your concern, Sen. Ron Wyden !

Sen. Ron Wyden urges Japan to move faster to clean up, contain radioactive danger from stricken nuclear plants

Published: Thursday, April 19, 2012, 6:00 AM     Updated: Thursday, April 19, 2012, 9:37 AM

View full sizeThe Associated PressSeverely damaged reactor Unit 3 is seen at the tsunami-crippled Fukushima Dai-ichi nuclear power plant in Okuma, Fukushima Prefecture, Japan, Sunday, March 11, 2012. The massive earthquake and tsunami killed 19,000 people and unleashed the world's worst nuclear crisis in a quarter century.

WASHINGTON - Sen. Ron Wyden is pressing the Japanese government to move faster to clean up - and contain - radioactive debris from theFukushima Daiichi complex, the facility that was virtually destroyedlast year by the double-fisted disaster of an earthquake and tsunami. 

"The Japanese are talking about a 10-year program to move (radioactive fuel rods and other waste) to dry storage," he said in an interview. "That is not soon enough. It's got to be done more quickly. ... To me this is not a debatable proposition. Waiting 10 years after these kinds of earthquakes and tsunamis . I think the clean up has a lot of significant gaps." 

Wyden, who's a senior member of theSenate Energy and Natural Resources Committee, said his anxiety increased after touring the ruins April 6.

"I have to tell you, I’ve never seen anything like this. It just takes your breath away," he said. 
"I had a sense of what it was; but nothing like this. You go through the 20-kilometer area, which is sort of the evacuation zone and it’s post-apocalyptic. There are destroyed homes. The day we were there they were allowing people to come in for the first time to get some of their possessions," Wyden said.

The Associated PressSen. Ron Wyden says the damage remaining at the Fukushima Daiichi nuclear complex "takes your breath away."

As is well known today, the six-reactor complex was stricken by the 9.0 earthquake and subsequent tsunami that struck Japan's Northeast coast. With power lost, operators were not able to adequately cool all the reactors, leaving evidence of partial nuclear meltdowns in units 1, 2 and three. There were also hydrogen explosions in units 1 and 3 and a separate explosion in Unit 2 that officials believe might have compromised the containment dome designed to keep radioactive gases for escaping. 

Wyden said a quicker pace on clean up is in the United State's interest because a release of the radioactivity from the nuclear cores could contaminate water and sea life and could be carried eastward toward Oregon by prevailing winds. A prompt and efficient response to the wreckage could also calm nerves about the future and safety of nuclear power, he said.

It's not an abstract threat. Researcher at California State University, Long Beach, recently reported finding radioactive iodine in kelp off the U.S. West Coast following the accident. 

It was already known that radioactive iodine 131, carried in the atmosphere, made it across the Pacific within days of the March 11, 2011 tsunami disaster.

How Japan responds, he said, “is going to a great extent define the future of nuclear power both in the United States and around the world. This is going to trigger a very significant debate about the design of nuclear power facilities and the location of nuclear facilities.” 

Wyden's comments came after he toured the ruined nuclear complex April 6. He said the on-the-ground images reinforced his conclusion that the Japanese government's timeline for completing work is far too slow. 

It also triggered a series of letters, including one to Ichiro Fujisaki, Japanese ambassador to the United States.

"The scope of the damage to the plants and to the surrounding area was far beyond what I expected and the scope of the challenges to the utility owner, the government of Japan, and to the people of the region are daunting," Wyden wrote Fujisaki.

The letter outlines Wyden's concerns about Unit 4, which was off-line when the earthquake and tsunami struck but was severely damaged. That fact, coupled with the continuing risk of earthquakes and tsunamis makes it "paramount" that the radioactive fuel and debris be moved to dry storage to lessen chances that it will be released, he said.

That is not the plan, however. The plan outlined by Tokyo Electric Power Company (TEPCO) is to have the fuel secure in 10 years. "Given the compromised nature of these structures due to the events of March 11th (2011), this schedule carries extraordinary and continuing risk if further severe seismic events were to occur," Wyden writes Fujisaki.

View full sizeThe Associated PressThe combination of two photos shows the Fukushima Daiichi nuclear power station before, top, and nearly one year after a devastating earthquake and tsunami hit Japan's northeast on Mach 11, 2011 and sent three of its reactors into meltdown. The top photo was taken in October, 2008 while the bottom photo was taken on Feb. 26, 2012.

Wyden acknowledged in an interview that neither he nor the United States can force Japan to alter its plans. But he said the U.S. government should amplify his concerns and urge quicker action. He urged Fujisaki to embrace all forms of expertise and assistance.
"Many nations possess expertise in nuclear energy technology, including the United States, and the full breadth of that international expertise should be made available to Japan in dealing with this crisis," he wrote.

Wyden also wrote Secretary of State Hillary Clinton, Energy Secretary Steven Chu and Gregory Jaczko, chairman of the Nuclear Regulatory Commission. In each of those letters he asked each to "provide me with a description of the assistance your agency is currently providing to respond to this crisis and identify what additional capabilities and support might be provided to assist the Japanese in their response."

 http://www.oregonlive.com/politics/index.ssf/2012/04/sen_wyden_urges_japan_to_move.html

http://video.msnbc.msn.com/the-daily-rundown/47073287#47073287

http://jp.wsj.com/Japan/node_444699

【肥田美佐子のNYリポート】ニューヨーク講演後の小出裕章・京大助教に聞く「4号機の安定化には、未損傷の燃料棒取り出しが先決」

• 2012年 5月 18日  11:45 JST

　日本の原発問題に対する外国メディアの関心は、昨年秋ごろから急速に薄れているが、ニューヨーク在住邦人の祖国への思いが失せることはない。

　米東部時間5月3日（日本時間4日）、マンハッタンで開かれた京都大学原子炉実験所の小出裕章助教による講演会には、聴衆や報道陣など、約400人もの日本人が詰め掛け、同日ニューヨークに到着した疲れも見せず、登壇する小出助教の話に聞き入った（講演は、日米でボランティア活動などを行うニューヨーク在の川井和子氏による主催）。

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CANNA SASA

講演会翌日の記者会見で、福島第1原発4号機の燃料プールについて説明する小出氏

　小出助教は、反原発論者の立場に基づき、茨城県東海村での臨界事故や福島原発の現況、体内被ばく、首都圏を含む日本国内の大地や1次産業、海洋への放射能による影響の甚大さ、原発作業員の安全、米議員や一部専門家から、余震による使用済み燃料プール崩壊の懸念の声も出ている4号機の現状などについて、分かりやすく説明。「まず、子どもを被ばくさせない。そして、1次産業を守る」ことが急務だと訴え、聴衆の間から大きな拍手がわき起こる場面もあった。

　翌朝には記者会見が開かれ、小出助教をはじめ、米非営利組織「社会的責任のための医師の会」（PSR）代表のアンドルー・カンター医師や、ソーシャルメディアで放射能問題の啓蒙に務める布施純郎医師（川崎市小杉中央クリニック院長）、震災直後、福島県南相馬市で救援活動を行った整形外科医の中山憲医師も加わった。

　記者会見では、日本の医師が内部被ばくに無関心なことや食品被害、ホットスポットの過小評価、「No Safe Dose（安全な線量などというものはない）」といった問題について報告がなされ、情報の透明性や内部被ばくへの関心を高める必要性の重要さが指摘された。

　先日、第1原発内を視察したロン・ワイデン米議員が指摘するように、4号機の燃料プールは、余震による倒壊の恐れがあるのか。国際的な支援は、どの程度有用なのか。記者会見後、小出助教に個別に話を聞いた。

――やはり4号機が一番危険なのか。

小出助教　震災時、運転中だった1～3号機は、炉心が溶け、放射性物質が大量に環境中に吹き出した。残りは溶け落ち、どこにあるか分からない。

　一方、停止中だった4号機は、炉心に燃料がなかったため、溶けることもなかった。だが、使用済み燃料プールがかなり傾いており、いつ壊れて燃料が溶け出すか分からない。そういう状態だ。

――4月、ワイデン議員は、米政府への書簡で4号機の危険性を訴え、米国の支援を要請した。本紙などがそれを報じたが、その後、東電は、4月26日付で、「4号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で倒れることはありません」という見解を発表している。本当に安全なのか。

小出助教　東電は、事故後すぐに、これは大変だと気づき、耐震補強工事を行った。燃料プールの底に鋼鉄製の柱を何本も入れて落ちないようにした。その後、その鋼鉄の柱の周りにコンクリートを流し込み、補強したから大丈夫、というのが東電の主張だ。

――耐震余裕度を20％以上向上させたというが、十分だと思うか。

小出助教　分からない。ものすごい被ばく環境なので、労働者がゆっくりと作業できない状況だ。コンクリートを打ったといっても、すのない、空気の泡が残っていない状態かどうかも分からない。わたしのところにも、工事に当たった作業員の声が届くが、震度5くらいの地震がきたらプールが壊れると言う人もいる。4号機にリスクがあるのはもちろんだが、どれだけのリスクがあるか分からない。

――米メディアなどからは、日本は米国からの支援に消極的、といった批判も聞かれる。

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CANNA SASA

記者会見後、本コラムの取材に答える小出助教

小出助教　実際の工事や作業で一番力を持っているのは、現場を知っている人たちだ。東電や（原子炉を）製造してきた日立や東芝である。米国の人たちが、そうした実際に働いている人たちが気づかないようなことに気づくとは、あまり思えない。

　唯一期待できるのは、（第1原発を）設計した米ゼネラル・エレクトリック社（GE）だ。あの原子炉のどこに弱点があるのか、などの知識を持っていると思う。ただし、設計されたのは40年前であり、当時の人たちはもういない。おまけに、GEは、自社の生産ラインをすべて失うほど、原子力部門が衰退している。

――米国の支援をもってしても、行程表の迅速化は期待できないのか。

小出助教　壊れたプールからどうやって使用済み燃料を外に取り出すかなど、やらなければならないことは明白だ。プールの底に崩れ落ちたガレキを取り出し、（燃料棒を移すための）キャスクをプールに入れるには、まず巨大なクレーンを造らねばならない。燃料交換機を新たに設置する必要もある。

　そうしたことを一つ一つやる必要があるのだが、被ばく環境がひどいため、なかなかできない。（東電が4号機の使用済み燃料プールの燃料棒を取り出す行程を）10年としているのは長すぎると思う。まだ壊れていない燃料を安全な場所に移すことに全力を尽くさねばならない。だが、なかなか進まないのが現実だ。

――世界の英知を集めても迅速化は無理なのか。

小出助教　知識はすでにある。問題は、実際の作業ができないことだ。もちろん、原発作業員を世界中から集めるといったことは、何がしかの力にはなると思うが。プールの底に沈んでいる使用済み燃料集合体は損傷している。たぶん普通の作業ではできないだろうから、専用のキャスクを造らねばならない。そうした作業をどこかの国が引き受けてくれるのであれば、迅速化は図れると思う。

――たとえば、スリーマイル事故の経験がある米企業からは、どういった支援を受けられると思うか。

小出助教　スリーマイルでは、炉心の半分が溶け、原子炉圧力容器の底に落ちたが、圧力容器そのものは大丈夫だった。溶け落ちた炉心は、圧力容器の底に残っていたのだ。だから、6～7年後、燃料をつかみ出すことができた。

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CANNA SASA

5月3日、ニューヨークの教会で開かれた講演会には、約400人が集まった。

　だが、福島原発は、圧力容器の底が抜け、溶け出した炉心が下に落ちているので、たぶんつかみ出せないのではないか。東電は、圧力容器の底に穴を開け、下に落ちたものが見えるようにしたいというが、難しい。それができても、落ちた炉心が下にあるのかどうか、つかみ出せるのかどうか分からない。

　最悪の場合、チェルノブイリ同様、石棺で封じ込めるしかないのではないか。その際、米国がスリーマイル事故でやったような作業や知識が役立つだろう。

――それまでに何年くらいかかるのか。

小出助教　東電によれば、4号機の燃料棒のつかみ出し作業が始まるのが、来年12月だ。1～3号機も、壊れた建屋の上を取り除き、新しいものを造り、クレーンを置く、といった作業を何年がかりでやらねばならない。それが終わらないと、溶けた炉心の処置を始めることさえできない。炉心作業を始めるまでに、たぶん10年はかかるだろう。最短で何十年がかりだ。

――今、米企業にできることはあるか。

小出助教　スリーマイルでの溶け落ちた炉心のつかみ出し作業は、米国しかやったことがない。そのやり方を教えてもらえれば、今から準備ができる。GEの当時の技術者などがまだ健在なら、現場に来てもらい、議論をしながら作業を進めていくのも役立つかもしれない。

　また、原発作業員が国内でどんどん不足すると思うので、米国に助けになってもらうこともできる。ただ、黒人労働者などが（作業員として）犠牲になる恐れがあるので、あまり気が進まない。マンパワーが何より必要だが、日本に責任があるのだから、まずは自分たちでやるべきだと思う。とはいえ、現実には、なかなか作業が進んでいない。

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　 4月6日にRon　Wyden上院議員がフクイチの見学に入ったことすら、我々は知らされていない。いずれにせよ、彼はフクイチを見学し、東電の工程表のあまりの遅さを危惧し、クリントン国務長官、ROCのヤツコ委員長に対して、米政府の支援を要請する書簡を送っている。むろん、Wydenは日本の将来を心配しているわけではなく、4号機の燃料プールが壊れた場合に、放射能汚染の影響が彼の支持地盤であるオレゴンにまで及ぶことを憂慮しているにすぎないわけだがーー。

　アメリカの上院議員でさえフクイチの内部に入ったというのに、日本の国会議員は一体何をしているのだろうか？他国の議員が、フクイチの状況を憂慮している間に、我が国の国会議員は増税と再稼働に血道を上げるしか能がないのか。特に、原発担当大臣は始終現場に自ら出向いて、東電が工程表通りに作業をしているかどうか管理責任すべきなのではないのか。

再稼働を肯定し、「原発災害による放射能被曝は直ちに健康被害をもたらすものではない」、「プルトニウムは飲んでも害がない」、「安全などよりも経済が優先」などと豪語し、原発推進を行う人々こそは、全員、積極的にフクイチの4号機の燃料棒つかみ出し作業に率先してでかけ、進んで陣頭指揮をとるべきではないのか。

それが怖くてできない者たちに、この地震・津波大国で、今後、原発の再稼働を唱える資格はない。