地域独占の１０電力会社は、いずれも、企業向けの販売電力量の割合は、企業向けが６割強、家庭向けが４割弱であるにもかかわらず、利益の７割が家庭向け、企業向けはわずか３割であることを、今更のように経産省が発表した。
民放では、すでに昨年の１０月にこの事実を明らかにしており、経産大臣が、今までこの事実を認識していなかったということが、事実であるとすれば、職務怠慢という他はない。
国が今なすべきは、金子氏が言うように、東電の解体と、日本全国の発送電分離を速やかに行い、電力の真の自由化を図ることである。
ところで、メディアの批判は、利益の９割を家庭から搾取していた東電にばかり集中している。
しかし、利益の約八割を家庭から搾取している中国電力、７割を家庭から搾取している関西電力の収益構造も決して見逃されるべきではない。電力を自由化を進め、電力会社の悪しき地域独占を一日も早くやめさせるべきである。
大企業は、民間契約者や零細企業にばかり犠牲を強いて、自分たちを優遇してくれる電力会社と、自分たちにとってだけ都合のよいこの不平等な悪しき料金制度、電力供給の仕組みを温存させんがためにやっきになって原発の再稼働を実現させようとしている。
どんなに国民が犠牲を支払って大企業を守ったところで、アメリカなどとは違って日本の大企業やその経営者たちはその利益を社会に還元するということをほとんど全くといって行わな
い。
日本は本当に不平等な国になった。増税、増税と言いながら、法人税の大幅な増税は全く考えられていない。消費税増税を言う前に、ここ数年の円高や大震災の焼け太りでぼろ
儲けをしてきた企業や、東電以外の電力会社、高所得者層に対してこそ、大幅な増税を行うべきではないのか。
アメリカの資産家パフェット氏は自ら、昨夏、議会に対して、「甘やかされた富裕層に増税を」という提案をしている。
多額の寄付をすることもなければ、特権を享受し、暴利をむさぼるばかりで、社会への還元など全く視野にない日本の大企業の経営陣、資産家には、爪のあかでも煎じてもらいたい。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LPYIII0UQVI901.html
バフェット氏：甘やかされた富裕層に増税必要－議会に呼び掛け
８月15日（ブルームバーグ）：米資産家ウォーレン・バフェット氏は、米国の財政赤字削減を図るため、富裕層個人への増税を議会に強く求めた。増税は投資や雇用の伸びを阻害することはないと説明している。
バフェット氏（80）は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿文で、「友人や私は資産家に優しい議会からたっぷり甘やかされてきた」と述べ、「米政府が犠牲の共有について真剣になるべきときだ」との見解を示した。
寄稿文によると、バフェット氏の昨年の連邦税の総額は693万8744ドル（約５億3300万円）。同氏は「大きな金額のように聞こえるかもしれないが、私の課税所得の17.4％にすぎない。実際のところ、これはわれわれのオフィスのほかの20人の税率よりも低い。彼らの税負担は33－41％で、平均は36％だ」と指摘した。
100万ドル超を稼ぐ層に対しては、配当やキャピタルゲインなどを含めて100万ドルを超える課税所得について即座に増税すべきだと指摘。「貧困層や中間層がわれわれのためにアフガニスタンで戦い、大部分の米国民が生活のやりくりに苦労しているのに、われわれ『超金持ち』は並はずれた優遇税制を受け続けている」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先Michael Heath in Sydney atmheath1@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Stephanie Phang atsphang@bloomberg.net
更新日時: 2011/08/15 16:02 JST 金子勝氏のブログより
2002年の福島原発事故隠しを乗り切るために、形だけの企業向け電力自由化を行った。
日本卸売電力取引所は電力会社の出向者が占め接続料を引き
上げてPPSを拡大させず、地域独占を守った。
形だけ家庭向け自由化しても一般家庭が買えない仕組みにす
る危険性大。東電処理と発送電分離が先です。
家庭向け電力自由化を経産省が打ち出すという。形だけの自
由化で、発送電分離（発電自由化と国による送電の統合的運
用）を引き延ばす可能性あり。その前に、電力料金値上げと
不良債権化した原発の再稼働で電力会社を必死に救おうとす
るだろう。順序が大事。http://goo.gl/pG8Sq
４月～の東電の企業向け料金値上げに、利用者の４５％が値
上げを含んだ契約の更新に同意せず。当初、東電は電力供給
を止めるとしていたが、説得するという。 http://goo.gl/Syi5Y ブログで書いたように、
なぜ我々が東電の事故処理・賠償費用を支払う必要がある？
解体・売却を！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012051502100006.html
東電会長 前首相の現場介入批判 国会事故調
2012年5月15日
国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（黒川清委員長）の会合が十四日夜、国会内で開かれ、東電の勝俣恒久会長の参考人聴取が行われた。勝俣氏は事故直後に菅直人首相（当時）が、福島第一を視察し、吉田昌郎所長（同）らが対応に追われたり、菅氏らが視察後にも携帯電話で吉田氏に問い合わせをしたりしたことを「混乱の極みで発電所長は指示をし、指揮を執らなきゃいけない。そんな時に質問的な話で時間を取るのは芳しくない」と批判した。
勝俣氏によると、菅氏のほか細野豪志首相補佐官（同）も、携帯で吉田氏に問い合わせていた。自身は当時、そのことを知らなかったという。
委員側は、二〇〇四年のインドネシア・スマトラ沖地震を踏まえて、経済産業省原子力安全・保安院が〇六年に津波による全電源喪失から炉心損傷に至るシミュレーションの結果を東電に届けたことにも言及。経営陣に伝えるよう求めたとする保安院の内部資料を示したが、勝俣氏は「原子力本部止まりで、私に届いていなかった」と説明。「知っていれば海水ポンプの水密性を高めるなどの対策に着手できたかもしれない」と述べた。
事故当日、勝俣氏と清水正孝社長（同）がともに出張中で東京にいなかったが、「伝統的に不文律で二人とも遠方に出ることは避けたいと思っていたが、社長のスケジュールを知らなかった」と釈明した。
事故を起こしたことには「地震も津波も新しい知見が確定すれば対策を取ってきたが、設計を上回る津波で機能しなかったことは、申し訳ないと思っている」と述べた。
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