2012年2月5日日曜日

東電救済の言論封殺や被ばくリスク基準の緩和、いいの?: コピペ

金子勝氏ツイッターより
東電救済のため校庭安全基準や新たな食品安全基準を緩和させることに夢中な原子力ムラは拠り所がなくなり必死。1980年代後半、ICRPが政治的な判断で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実を暴いたNHK番組に言論封殺に動く。 
2月3日 webから

140億円の税金を使う公共研究機関であるはずの放医研は、cancer researchやcarcinogenesisという欧米トップジャーナルの論文をHPで無署名で貶めようとする政治機関に堕落。まだ掲載したまま。彼らが子どもの未来を奪う。 
2月3日 webから

被ばく基準緩和 NHK番組 原発推進団体が抗議

NHKが昨年末、国際的な低線量被ばくのリスク基準が政治的な判断で低く設定されたという内容の番組を放映したことに対し、原子力発電推進を訴える複数団体のメンバーらが「(番組内容には)誤りや論拠が不明な点、不都合な事実の隠蔽(いんぺい)がある」として、NHKに抗議文を送っていたことが分かった。 
団体側はNHKに先月末までの回答を求めていた。NHKの広報担当は「番組内容に問題はないと考えているが、(抗議には)誠実に対応させていただく」としている。
抗議文は外務省の初代原子力課長、金子熊夫氏が会長を務める「エネルギー戦略研究会」、東京電力出身の宅間正夫氏が会長の「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、元日立製作所社員の林勉氏が代表幹事の「エネルギー問題に発言する会」の三団体が作成、提出した。
番組は昨年十二月二十八日に放送された「追跡!真相ファイル 低線量被ばく 揺れる国際基準」。国際放射線防護委員会(ICRP)が被ばくによる発がんリスクの基準設定を政治的な判断で低くしたという趣旨を同委員会メンバーへの取材を交えて報じた。
これに対し、団体側は「インタビューの日本語訳が意図的にすり替えられている」「政治的圧力で(被ばく)規制値を緩和したかのような論旨だが、論拠が不明確」などと指摘し、調査を求めた。
三団体は過去にも報道機関に「原子力は危ないという前提で、編集している」といった抗議活動をしてきたが、東京電力福島第一原発事故後では今回が初めての行動だという。
原爆の影響調査に携わってきた沢田昭二名古屋大名誉教授は「番組の内容は正確。日本語訳もおおむね問題はなかった。重要な情報を伝える良い番組だった」と話している。

金子勝氏ツイッターより

厚生省が、食品の放射性物質の測定器について、これまで基準値の1/10まで測ることを求めていたのに、1/4でいいと精度を大幅に下げる「改悪」案をこっそり出していた。これでは、今の機械でも100ベクレル/kgまで測れることになってしまいます。 
2月4日

金子勝氏ツイッターより
東電救済のため校庭安全基準や新たな食品安全基準を緩和させることに夢中な原子力ムラは拠り所がなくなり必死。1980年代後半、ICRPが政治的な判断で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実を暴いたNHK番組に言論封殺に動く。 
2月3日 webから

140億円の税金を使う公共研究機関であるはずの放医研は、cancer researchやcarcinogenesisという欧米トップジャーナルの論文をHPで無署名で貶めようとする政治機関に堕落。まだ掲載したまま。彼らが子どもの未来を奪う。 
2月3日 webから

被ばく基準緩和 NHK番組 原発推進団体が抗議

NHKが昨年末、国際的な低線量被ばくのリスク基準が政治的な判断で低く設定されたという内容の番組を放映したことに対し、原子力発電推進を訴える複数団体のメンバーらが「(番組内容には)誤りや論拠が不明な点、不都合な事実の隠蔽(いんぺい)がある」として、NHKに抗議文を送っていたことが分かった。 
団体側はNHKに先月末までの回答を求めていた。NHKの広報担当は「番組内容に問題はないと考えているが、(抗議には)誠実に対応させていただく」としている。
抗議文は外務省の初代原子力課長、金子熊夫氏が会長を務める「エネルギー戦略研究会」、東京電力出身の宅間正夫氏が会長の「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、元日立製作所社員の林勉氏が代表幹事の「エネルギー問題に発言する会」の三団体が作成、提出した。
番組は昨年十二月二十八日に放送された「追跡!真相ファイル 低線量被ばく 揺れる国際基準」。国際放射線防護委員会(ICRP)が被ばくによる発がんリスクの基準設定を政治的な判断で低くしたという趣旨を同委員会メンバーへの取材を交えて報じた。
これに対し、団体側は「インタビューの日本語訳が意図的にすり替えられている」「政治的圧力で(被ばく)規制値を緩和したかのような論旨だが、論拠が不明確」などと指摘し、調査を求めた。
三団体は過去にも報道機関に「原子力は危ないという前提で、編集している」といった抗議活動をしてきたが、東京電力福島第一原発事故後では今回が初めての行動だという。
原爆の影響調査に携わってきた沢田昭二名古屋大名誉教授は「番組の内容は正確。日本語訳もおおむね問題はなかった。重要な情報を伝える良い番組だった」と話している。

金子勝氏ツイッターより

厚生省が、食品の放射性物質の測定器について、これまで基準値の1/10まで測ることを求めていたのに、1/4でいいと精度を大幅に下げる「改悪」案をこっそり出していた。これでは、今の機械でも100ベクレル/kgまで測れることになってしまいます。 
2月4日

2012年2月4日土曜日

コピペ:原発住民投票


http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201202030114.html
署名、必要数上回る=大阪市に条例請求へ―都は9日まで・原発住民投票

原発の賛否を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が大阪市民から集め提出した署名簿について、同市選挙管理委員会は3日、有効署名数が5万5428人となり、住民投票実施の条例制定請求に必要な4万2673人を上回ったと発表した。これを受け、同団体は近く橋下徹市長に条例制定を請求する。
 同団体の今井一事務局長は「途中で無理かと思ったが、やってみて本当に良かった」と喜びを表した。規定に従い、今月中旬にも条例制定を請求する方針。
 これについて橋下市長は「住民の皆さんの意思表示だから大変重いものと思う」と述べる一方で、「賛否を問うだけでは後が続かない」と指摘。「賛成なら原発再稼働などの話になるが、反対なら市長に何をさせるのか義務付けてもらわないと費用がもったいないだけだ」とし、住民投票の効果に疑問を呈した。
 署名簿は今後、市内の有権者が閲覧できるようにした上で、異議申し出がなければ有効署名数が確定する。
 署名は東京都でも行われており、都の場合は条例制定請求に21万~22万人分が必要。期限は、期間中に首長選挙が実施される一部自治体を除き9日で、同団体によると、1日までに約18万人分が集まっているという。 

日本のアキレス腱は、変化を嫌う風潮:ペセック氏

日本は外からどのように、見られているのだろうか。
そのひとつの答えを、ブルームバーグのコラムに見ることができる。
以下、KrugmanのNYTのコラムの記事とブルームバーグのペセック氏の記事を転載する。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYEWMI1A1I4H01.html

【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論-ペセック

1月27日(ブルームバーグ):多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。
発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。
日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failure(日本の失敗という神話)」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経済学賞受賞者でNYT紙コラムニストのポール・クルーグマン教授は反論を展開した。同教授はアジア第2の経済国日本にはほとんど魅力を感じていない。これにフィングルトン氏が再反論した。
どちらが正しいのか。私はどちらかと言えばクルーグマン教授寄りだ。あまりに膨大な債務と低過ぎる成長、多過ぎる高齢者、少な過ぎる新生児という日本が持つ毒物の組み合わせは、日本政府が早急に手を打たない限り暗い未来をもたらすだろう。
しかしながら、フィングルトン氏が正論を述べている部分を見つけることは重要だ。日本がある意味で理想的社会である部分だ。
日本化も悪くない
信じられないほど安全で清潔、効率的で確実性が高く、外国人には驚きの尽きない場所だ。結構平等主義の国であり、生活水準は世界でも最高水準で、平均寿命は世界最長。どこへ行ってもインフラは整っている。さらに、日本料理は世界一だ。
米国がある意味で、いつの日か日本になれるものならなりたいと考えていることも指摘しておく必要がある。「日本化」はあたかも世界の終わりのように言われている。失われた数十年、経済を衰退させる膨大な負債水準、永久に続くゼロ金利、金融の混乱、刹那的な諦めの感情。こられはどれも事実だが、懐疑主義者の予想に反し日本は決して崩壊しない。
犯罪が急増することもなく、ホームレスが街にあふれることもない。アラブの春のような社会の不安定化は決して起こらない。勤労者と企業はただ適応し、貯蓄で食いつなぐ。日本は「どうにかやっていく」という概念に全く新しい意味を与えた。
米国に同じことができるだろうか。私は大いに疑わしいと思う。20年間の経済停滞を日本が乗り切れる鍵は、約15兆ドルの家計貯蓄だ。米国民の多くは収入が途切れれば2カ月と生き延びられないが、日本人は全く違う。
見えない繁栄
しかしフィングルトン氏の正解はここまでだ。同氏は1995年に「Blindside: Why Japan Is Still on Track to Overtake the U.S. By the Year 2000(邦題:見えない繁栄システム―それでも日本が2000年までに米国を追い越すのはなぜか)」という本を出している。だが今日では、日本の将来についての強気派にとっての盲点は、昨日うまく行ったやり方が明日もうまく行くと彼らが考えていることだ。
1990年ごろの資産バブル破裂以来、政策当局者らは戦後のブームを生きながらえさせることに必死になってきた。何年もの間評論家たちは日本のいわゆる「ゾンビ」企業のことを心配していたが、本当のゾンビは日本経済の基本戦略だ。
日本の成長を生み出しているのはただ、世界最大の政府の借金と中央銀行が供給するコストゼロのマネーだ。日本株式会社を生かしているのはその活力ではなく、経済のステロイドだとクルーグマン教授は論じる。日本には大規模な規制緩和と女性の労働力の活用、移民の受け入れなどが必要だが、日本の政治家はそのいずれもしていない。
アキレス腱
変化を嫌う風潮は依然として根強い。これが日本の「アキレス腱」だ。オリンパスの不祥事は仲間内の関係に守られた縁故主義がいまだに生き残っていることを示した、福島第一原発事故での東京電力の対応は世界経済の常識から外れた日本の危険な上意下達ぶりを露呈した。日本のジャーナリズムは弱腰で、放射能レベルなど政府や大企業が好まない質問をする記者は排除されかねないので大方はおとなしくしている。
それでも、中国の存在がなければ日本はあと数年、ユニークなままでいられただろう。しかし、豊かになろうとする13億人のエネルギーが、それを不可能にする。アジアの新興国がコスト高の日本市場を侵食する中で、デフレは日本を去らないだろう。
欧州の次にやってくる債務危機を考える時、投資家は米国や中国に目を向けがちだ。日本国債が売られることを想定した取引はあまり利益が出ていない。しかし今年、日本は不吉な節目に達した。1月9日の成人の日、20歳を祝ったのはわずか120万人と、1970年の半分になった。人口減少は、国内総生産(GDP)の2倍を超える12兆ドル規模の債務の返済を難しくする。
ノーベル経済学賞をもらっていなくても、国民がいなくなってしまえば、国がデフォルト(債務不履行)することくらいは理解できる。(ウィリアム・ペセック)
(ウィリアム・ペセック 氏はブルームバーグ・ニュースのコム ニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
記事についての記者への問い合わせ先:東証 Willie Pesekwpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:James Greiffjgreiff@bloomberg.net
更新日時: 2012/01/27 12:13 JST




The Conscience of a Liberal

Paul Krugman

January 9, 2012, 9:30 AM

Japan, Reconsidered


A number of readers have asked me for an evaluation of Eamonn Fingleton’sarticle about JapanIs Japan doing as well as he says?
Well, no — but his point about the overstatement of Japan’s decline is right.
Fingleton’s essay basically throws everything he can think of against the wall, in the hope that some of it sticks. And this detracts from the story. No, current account surpluses aren’t necessarily a sign of success. No, you shouldn’t take the shadowstats stuff seriously. And so on.
The real Japan issue is that a lot of its slow growth has to do with demography. According to OECD numbers, in 1990 there were 86 million Japanese between the ages of 15 and 64; by 2007, that was down to 83 million. Meanwhile, the US working-age population rose from 164 million to 202 million.
What do you find if you look not at GDP per capita, but GDP per working-age resident? I’ve taken the BLS data on GDP and the OECD data on population 15-64, and gotten this picture of the ratio of Japanese output per potential worker to US output per potential worker:
By the way, I stop at 2007 so that the response to the financial crisis doesn’t blur the picture.
What you see is that 1990-2000 really was a lost decade: Japanese output per potential worker fell a lot relative to the United States, when in the past it had been steadily rising. However, Japan made up most though not all of the lost ground after 2000.
I think you can make the case that Japan should have been doing better in 2007. And even if you think that 2007 was where it “should” be, it spent a long time operating below potential. But Fingleton is right in this: the data don’t match the picture of relentless decline that is so widely held.
And Japan did go through all this period without anything like the suffering, the human disaster, that America is experiencing.
I’ve been saying for a while that when people ask whether we might respond to our crisis as badly as Japan did, they’re way behind the curve. We are, in fact, doing worse than Japan ever did.






2012年2月3日金曜日

議事録未作成事件

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120204ddm012040197000c.html


東日本大震災:議事録未作成 政治透明化どこへ 弁護士・小町谷育子氏の話

 ◇法規定なくても決定過程、記録を

 中央省庁等改革基本法(98年施行)は有識者で構成される政府の審議会ですら「会議又は議事録は公開することを原則とし、運営の透明性を確保すること」と明記している。今回の原子力災害対策本部や政府・東電統合対策室は国家行政組織上に明記された機関ではないかもしれないが、法律がなければ、やらなくていいということにはならない。
 そもそも議事録の公開の趣旨は、政府の説明責任にあり、重要政策の決定については、公文書管理法があろうとなかろうと、議事録や議事録に代わる何らかの方法で政策決定過程を明らかにしておくことが必要だ。法律の規定がなければやらない、あるいは記録しないことは違法でないという姿勢は問題だ。真に、市民のための政治をしようとする政党・政府であろうとするならば、のちにその政策決定過程をたどることができるように、記録を残しておくことが不可欠だ。
毎日新聞 2012年2月4日 東京朝刊

議事録未作成、究明に着手=公文書管理委が会合

2012年2月3日12時6分
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 内閣府の公文書管理委員会(委員長・御厨貴東大教授)は3日午前、同府で会合を開き、東日本大震災の対応に当たった政府の10会議で議事録が作成されていなかった問題について、原因究明と改善策の検討に着手した。今春をめどに取りまとめる方針だ。
 公文書管理を担当する岡田克也副総理があいさつし、「二度とこういうことが繰り返されてはならない。政府の信用、信頼に関わる根幹の問題だ」と指摘。議事録がなければ大震災や東京電力福島第1原発事故への対応を検証する上で支障を来しかねないとして、再発防止策の検討などを要請した。同委は近く、議事録未作成の理由などについて、関係省庁から事情を聴く。
 同日の会合では、出席者から、議事録作成に関する指針作りや、会議の録音を検討すべきだとの意見も出た。
 大震災や原発事故関連15会議のうち、原子力災害対策本部(本部長・首相)など10の会議が議事録を作成していなかったことが、これまでの調査で判明している。 
[時事通信社]

電力改革

http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201202030746.html
電気代の原価、経産省が圧縮求める 人件費や広告費など

関連トピックス

図:東京電力の料金原価の内訳拡大東京電力の料金原価の内訳
電気料金の原価のあり方を見直していた経済産業省は3日、電力会社が原価としてはじく費用のうち、人件費や広告費の圧縮を求める報告書案を示した。3月に最終決定する。東京電力が今春に予定する家庭向け料金値上げの申請時には、経産省は新たな基準で査定する。値上げが認められるのは夏以降になりそうだ。
今回見直したのは、人件費や修繕費など電力会社の経営判断で費用を抑えられるものが大半だ。一方で、原価の7割程度は、燃料費や設備投資の減価償却費など、簡単にけずれないものが占める。今回の見直しによって値上げ幅をどの程度圧縮できるかは不透明だ
見直し案は、この日の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で示した。会議は、電力会社が見積もる費用をもとに料金を決める「総括原価方式」について、何を原価に含めるべきかの基準づくりを、昨年11月から議論していた。

電気料金:人件費2割安で算定 政府、見直し案提示

政府は3日、家庭向け電気料金制度の見直しに関する報告書案を、経済産業省の有識者会議に提示した。料金算定の根拠となる「原価」に計上される費用について、人件費を現行より2割安い基準を使って算定することや、広告宣伝費や寄付金を除外することなどを盛り込んだ。有識者会議は3月上旬までに報告書をまとめ、今春以降に適用される。
 東京電力は、見直し内容を踏まえて家庭向け電気料金の値上げ幅を決める。報告書案では電力業界について「地域独占の下で競争リスクがない」と指摘。原価に計上される人件費の算定基準を、電力会社の平均年収677万円(基準外賃金除く)ではなく、従業員1000人以上の一般的企業の543万円(同)とし、ガスや鉄道など他の公益企業の人件費も参考にして計算するよう求めた。また、電力会社は営業活動の必要性が低いことから、広告宣伝費を原価から除外すべきだとした。寄付金や団体への会費も「優先度は低い」と認めない立場を示した。さらに、火力発電の燃料費削減に向け、他社やガス会社などと燃料を共同調達することを提言。時間帯別に料金を設定してピーク時の使用電力を減らすメニューを提供することも求めた。
 電力会社は発電、送電、販売にかかる約50項目の費用に、一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で料金を決めている。東電の福島第1原発事故後、経営が悪化した東電の値上げ問題が浮上し、有識者会議が総括原価方式の枠組みの中で改善すべき点を議論している。【立山清也】
毎日新聞 2012年2月4日 東京朝刊

社説


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社説:電力制度改革 競争促して効率化を

経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会」の「電力システム改革専門委員会」(委員長・伊藤元重東京大学大学院教授)が、電力制度改革に向け、議論を始めた。
 改革は10年前にも議論されたが、電力業界などの反発から中途半端な自由化に終わった。しかし、東京電力福島第1原発の事故以降、電力問題は切実さを増している。
 新たな制度では、競争を促して電気料金を引き下げる一方、電力の安定供給も確保しなければならない。困難な課題を克服する政策のベストミックスを求めたい。
 委員会の大きなテーマは、大手電力の発電部門と送電部門を切り離す発送電分離だ。現在は、大手電力社内で発電部門と送電部門の会計を分ける「会計分離」方式が採られている。新規参入の電気事業者(PPS)は送電設備を利用する際、大手に使用料(託送料)を支払うが、小規模事業者にとっては割高で、大きな参入障壁になっているという。
 その結果、自由化とは名ばかりで電気を使う企業に選択の余地はほとんどなく、料金も大手電力の「言い値」で決まっているのが実情だ。市場原理が働くよう、大手の独占体制を見直す必要性は大きい。
 委員会は送電網の所有権は大手に残し、運用を中立機関に委ねる「機能分離」を中心に検討する見通しだ。中立機関は、東日本と西日本に一つずつ作る案が浮上している。
しかし、太陽光や風力など不安定な自然エネルギーを受け入れる余地を増し、地域間の電気の融通をより円滑にするためには、全国的な統合運用も検討すべきではないか。
克服すべき課題も多い。第一は、安定供給の確保だ。電力業界は「安定供給には発送電一体の整備・管理が不可欠」と主張している。分離後に大停電を引き起こした米カリフォルニアの例もある。最終的な供給責任を誰が負うのか、明確にすることが必要だ。
 中立機関の運営のあり方も問題になる。新設で余計にコストがかかるようでは、本末転倒だ。発送電分離は、電力の安定供給と料金引き下げのための手段であって、目的ではないことを強調しておきたい。
一方、需要側が主体的に電力の使用量を調節できる制度設計も検討する必要がある。ピーク時の使用電力を抑制すれば発電設備に余裕が生まれ、需給安定や料金引き下げにも資するからだ。
 需給の逼迫(ひっぱく)度に応じた料金設定、消費電力や料金を常時に計測できる次世代電力計(スマートメーター)の普及など、電力を効率的に利用する仕組みづくりにも意を尽くしてほしい。