2012年2月4日土曜日

コピペ:原発住民投票


http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201202030114.html
署名、必要数上回る=大阪市に条例請求へ―都は9日まで・原発住民投票

原発の賛否を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が大阪市民から集め提出した署名簿について、同市選挙管理委員会は3日、有効署名数が5万5428人となり、住民投票実施の条例制定請求に必要な4万2673人を上回ったと発表した。これを受け、同団体は近く橋下徹市長に条例制定を請求する。
 同団体の今井一事務局長は「途中で無理かと思ったが、やってみて本当に良かった」と喜びを表した。規定に従い、今月中旬にも条例制定を請求する方針。
 これについて橋下市長は「住民の皆さんの意思表示だから大変重いものと思う」と述べる一方で、「賛否を問うだけでは後が続かない」と指摘。「賛成なら原発再稼働などの話になるが、反対なら市長に何をさせるのか義務付けてもらわないと費用がもったいないだけだ」とし、住民投票の効果に疑問を呈した。
 署名簿は今後、市内の有権者が閲覧できるようにした上で、異議申し出がなければ有効署名数が確定する。
 署名は東京都でも行われており、都の場合は条例制定請求に21万~22万人分が必要。期限は、期間中に首長選挙が実施される一部自治体を除き9日で、同団体によると、1日までに約18万人分が集まっているという。 

日本のアキレス腱は、変化を嫌う風潮:ペセック氏

日本は外からどのように、見られているのだろうか。
そのひとつの答えを、ブルームバーグのコラムに見ることができる。
以下、KrugmanのNYTのコラムの記事とブルームバーグのペセック氏の記事を転載する。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYEWMI1A1I4H01.html

【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論-ペセック

1月27日(ブルームバーグ):多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。
発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。
日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failure(日本の失敗という神話)」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経済学賞受賞者でNYT紙コラムニストのポール・クルーグマン教授は反論を展開した。同教授はアジア第2の経済国日本にはほとんど魅力を感じていない。これにフィングルトン氏が再反論した。
どちらが正しいのか。私はどちらかと言えばクルーグマン教授寄りだ。あまりに膨大な債務と低過ぎる成長、多過ぎる高齢者、少な過ぎる新生児という日本が持つ毒物の組み合わせは、日本政府が早急に手を打たない限り暗い未来をもたらすだろう。
しかしながら、フィングルトン氏が正論を述べている部分を見つけることは重要だ。日本がある意味で理想的社会である部分だ。
日本化も悪くない
信じられないほど安全で清潔、効率的で確実性が高く、外国人には驚きの尽きない場所だ。結構平等主義の国であり、生活水準は世界でも最高水準で、平均寿命は世界最長。どこへ行ってもインフラは整っている。さらに、日本料理は世界一だ。
米国がある意味で、いつの日か日本になれるものならなりたいと考えていることも指摘しておく必要がある。「日本化」はあたかも世界の終わりのように言われている。失われた数十年、経済を衰退させる膨大な負債水準、永久に続くゼロ金利、金融の混乱、刹那的な諦めの感情。こられはどれも事実だが、懐疑主義者の予想に反し日本は決して崩壊しない。
犯罪が急増することもなく、ホームレスが街にあふれることもない。アラブの春のような社会の不安定化は決して起こらない。勤労者と企業はただ適応し、貯蓄で食いつなぐ。日本は「どうにかやっていく」という概念に全く新しい意味を与えた。
米国に同じことができるだろうか。私は大いに疑わしいと思う。20年間の経済停滞を日本が乗り切れる鍵は、約15兆ドルの家計貯蓄だ。米国民の多くは収入が途切れれば2カ月と生き延びられないが、日本人は全く違う。
見えない繁栄
しかしフィングルトン氏の正解はここまでだ。同氏は1995年に「Blindside: Why Japan Is Still on Track to Overtake the U.S. By the Year 2000(邦題:見えない繁栄システム―それでも日本が2000年までに米国を追い越すのはなぜか)」という本を出している。だが今日では、日本の将来についての強気派にとっての盲点は、昨日うまく行ったやり方が明日もうまく行くと彼らが考えていることだ。
1990年ごろの資産バブル破裂以来、政策当局者らは戦後のブームを生きながらえさせることに必死になってきた。何年もの間評論家たちは日本のいわゆる「ゾンビ」企業のことを心配していたが、本当のゾンビは日本経済の基本戦略だ。
日本の成長を生み出しているのはただ、世界最大の政府の借金と中央銀行が供給するコストゼロのマネーだ。日本株式会社を生かしているのはその活力ではなく、経済のステロイドだとクルーグマン教授は論じる。日本には大規模な規制緩和と女性の労働力の活用、移民の受け入れなどが必要だが、日本の政治家はそのいずれもしていない。
アキレス腱
変化を嫌う風潮は依然として根強い。これが日本の「アキレス腱」だ。オリンパスの不祥事は仲間内の関係に守られた縁故主義がいまだに生き残っていることを示した、福島第一原発事故での東京電力の対応は世界経済の常識から外れた日本の危険な上意下達ぶりを露呈した。日本のジャーナリズムは弱腰で、放射能レベルなど政府や大企業が好まない質問をする記者は排除されかねないので大方はおとなしくしている。
それでも、中国の存在がなければ日本はあと数年、ユニークなままでいられただろう。しかし、豊かになろうとする13億人のエネルギーが、それを不可能にする。アジアの新興国がコスト高の日本市場を侵食する中で、デフレは日本を去らないだろう。
欧州の次にやってくる債務危機を考える時、投資家は米国や中国に目を向けがちだ。日本国債が売られることを想定した取引はあまり利益が出ていない。しかし今年、日本は不吉な節目に達した。1月9日の成人の日、20歳を祝ったのはわずか120万人と、1970年の半分になった。人口減少は、国内総生産(GDP)の2倍を超える12兆ドル規模の債務の返済を難しくする。
ノーベル経済学賞をもらっていなくても、国民がいなくなってしまえば、国がデフォルト(債務不履行)することくらいは理解できる。(ウィリアム・ペセック)
(ウィリアム・ペセック 氏はブルームバーグ・ニュースのコム ニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
記事についての記者への問い合わせ先:東証 Willie Pesekwpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:James Greiffjgreiff@bloomberg.net
更新日時: 2012/01/27 12:13 JST




The Conscience of a Liberal

Paul Krugman

January 9, 2012, 9:30 AM

Japan, Reconsidered


A number of readers have asked me for an evaluation of Eamonn Fingleton’sarticle about JapanIs Japan doing as well as he says?
Well, no — but his point about the overstatement of Japan’s decline is right.
Fingleton’s essay basically throws everything he can think of against the wall, in the hope that some of it sticks. And this detracts from the story. No, current account surpluses aren’t necessarily a sign of success. No, you shouldn’t take the shadowstats stuff seriously. And so on.
The real Japan issue is that a lot of its slow growth has to do with demography. According to OECD numbers, in 1990 there were 86 million Japanese between the ages of 15 and 64; by 2007, that was down to 83 million. Meanwhile, the US working-age population rose from 164 million to 202 million.
What do you find if you look not at GDP per capita, but GDP per working-age resident? I’ve taken the BLS data on GDP and the OECD data on population 15-64, and gotten this picture of the ratio of Japanese output per potential worker to US output per potential worker:
By the way, I stop at 2007 so that the response to the financial crisis doesn’t blur the picture.
What you see is that 1990-2000 really was a lost decade: Japanese output per potential worker fell a lot relative to the United States, when in the past it had been steadily rising. However, Japan made up most though not all of the lost ground after 2000.
I think you can make the case that Japan should have been doing better in 2007. And even if you think that 2007 was where it “should” be, it spent a long time operating below potential. But Fingleton is right in this: the data don’t match the picture of relentless decline that is so widely held.
And Japan did go through all this period without anything like the suffering, the human disaster, that America is experiencing.
I’ve been saying for a while that when people ask whether we might respond to our crisis as badly as Japan did, they’re way behind the curve. We are, in fact, doing worse than Japan ever did.






2012年2月3日金曜日

議事録未作成事件

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120204ddm012040197000c.html


東日本大震災:議事録未作成 政治透明化どこへ 弁護士・小町谷育子氏の話

 ◇法規定なくても決定過程、記録を

 中央省庁等改革基本法(98年施行)は有識者で構成される政府の審議会ですら「会議又は議事録は公開することを原則とし、運営の透明性を確保すること」と明記している。今回の原子力災害対策本部や政府・東電統合対策室は国家行政組織上に明記された機関ではないかもしれないが、法律がなければ、やらなくていいということにはならない。
 そもそも議事録の公開の趣旨は、政府の説明責任にあり、重要政策の決定については、公文書管理法があろうとなかろうと、議事録や議事録に代わる何らかの方法で政策決定過程を明らかにしておくことが必要だ。法律の規定がなければやらない、あるいは記録しないことは違法でないという姿勢は問題だ。真に、市民のための政治をしようとする政党・政府であろうとするならば、のちにその政策決定過程をたどることができるように、記録を残しておくことが不可欠だ。
毎日新聞 2012年2月4日 東京朝刊

議事録未作成、究明に着手=公文書管理委が会合

2012年2月3日12時6分
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 内閣府の公文書管理委員会(委員長・御厨貴東大教授)は3日午前、同府で会合を開き、東日本大震災の対応に当たった政府の10会議で議事録が作成されていなかった問題について、原因究明と改善策の検討に着手した。今春をめどに取りまとめる方針だ。
 公文書管理を担当する岡田克也副総理があいさつし、「二度とこういうことが繰り返されてはならない。政府の信用、信頼に関わる根幹の問題だ」と指摘。議事録がなければ大震災や東京電力福島第1原発事故への対応を検証する上で支障を来しかねないとして、再発防止策の検討などを要請した。同委は近く、議事録未作成の理由などについて、関係省庁から事情を聴く。
 同日の会合では、出席者から、議事録作成に関する指針作りや、会議の録音を検討すべきだとの意見も出た。
 大震災や原発事故関連15会議のうち、原子力災害対策本部(本部長・首相)など10の会議が議事録を作成していなかったことが、これまでの調査で判明している。 
[時事通信社]

電力改革

http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201202030746.html
電気代の原価、経産省が圧縮求める 人件費や広告費など

関連トピックス

図:東京電力の料金原価の内訳拡大東京電力の料金原価の内訳
電気料金の原価のあり方を見直していた経済産業省は3日、電力会社が原価としてはじく費用のうち、人件費や広告費の圧縮を求める報告書案を示した。3月に最終決定する。東京電力が今春に予定する家庭向け料金値上げの申請時には、経産省は新たな基準で査定する。値上げが認められるのは夏以降になりそうだ。
今回見直したのは、人件費や修繕費など電力会社の経営判断で費用を抑えられるものが大半だ。一方で、原価の7割程度は、燃料費や設備投資の減価償却費など、簡単にけずれないものが占める。今回の見直しによって値上げ幅をどの程度圧縮できるかは不透明だ
見直し案は、この日の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で示した。会議は、電力会社が見積もる費用をもとに料金を決める「総括原価方式」について、何を原価に含めるべきかの基準づくりを、昨年11月から議論していた。

電気料金:人件費2割安で算定 政府、見直し案提示

政府は3日、家庭向け電気料金制度の見直しに関する報告書案を、経済産業省の有識者会議に提示した。料金算定の根拠となる「原価」に計上される費用について、人件費を現行より2割安い基準を使って算定することや、広告宣伝費や寄付金を除外することなどを盛り込んだ。有識者会議は3月上旬までに報告書をまとめ、今春以降に適用される。
 東京電力は、見直し内容を踏まえて家庭向け電気料金の値上げ幅を決める。報告書案では電力業界について「地域独占の下で競争リスクがない」と指摘。原価に計上される人件費の算定基準を、電力会社の平均年収677万円(基準外賃金除く)ではなく、従業員1000人以上の一般的企業の543万円(同)とし、ガスや鉄道など他の公益企業の人件費も参考にして計算するよう求めた。また、電力会社は営業活動の必要性が低いことから、広告宣伝費を原価から除外すべきだとした。寄付金や団体への会費も「優先度は低い」と認めない立場を示した。さらに、火力発電の燃料費削減に向け、他社やガス会社などと燃料を共同調達することを提言。時間帯別に料金を設定してピーク時の使用電力を減らすメニューを提供することも求めた。
 電力会社は発電、送電、販売にかかる約50項目の費用に、一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で料金を決めている。東電の福島第1原発事故後、経営が悪化した東電の値上げ問題が浮上し、有識者会議が総括原価方式の枠組みの中で改善すべき点を議論している。【立山清也】
毎日新聞 2012年2月4日 東京朝刊

社説


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社説:電力制度改革 競争促して効率化を

経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会」の「電力システム改革専門委員会」(委員長・伊藤元重東京大学大学院教授)が、電力制度改革に向け、議論を始めた。
 改革は10年前にも議論されたが、電力業界などの反発から中途半端な自由化に終わった。しかし、東京電力福島第1原発の事故以降、電力問題は切実さを増している。
 新たな制度では、競争を促して電気料金を引き下げる一方、電力の安定供給も確保しなければならない。困難な課題を克服する政策のベストミックスを求めたい。
 委員会の大きなテーマは、大手電力の発電部門と送電部門を切り離す発送電分離だ。現在は、大手電力社内で発電部門と送電部門の会計を分ける「会計分離」方式が採られている。新規参入の電気事業者(PPS)は送電設備を利用する際、大手に使用料(託送料)を支払うが、小規模事業者にとっては割高で、大きな参入障壁になっているという。
 その結果、自由化とは名ばかりで電気を使う企業に選択の余地はほとんどなく、料金も大手電力の「言い値」で決まっているのが実情だ。市場原理が働くよう、大手の独占体制を見直す必要性は大きい。
 委員会は送電網の所有権は大手に残し、運用を中立機関に委ねる「機能分離」を中心に検討する見通しだ。中立機関は、東日本と西日本に一つずつ作る案が浮上している。
しかし、太陽光や風力など不安定な自然エネルギーを受け入れる余地を増し、地域間の電気の融通をより円滑にするためには、全国的な統合運用も検討すべきではないか。
克服すべき課題も多い。第一は、安定供給の確保だ。電力業界は「安定供給には発送電一体の整備・管理が不可欠」と主張している。分離後に大停電を引き起こした米カリフォルニアの例もある。最終的な供給責任を誰が負うのか、明確にすることが必要だ。
 中立機関の運営のあり方も問題になる。新設で余計にコストがかかるようでは、本末転倒だ。発送電分離は、電力の安定供給と料金引き下げのための手段であって、目的ではないことを強調しておきたい。
一方、需要側が主体的に電力の使用量を調節できる制度設計も検討する必要がある。ピーク時の使用電力を抑制すれば発電設備に余裕が生まれ、需給安定や料金引き下げにも資するからだ。
 需給の逼迫(ひっぱく)度に応じた料金設定、消費電力や料金を常時に計測できる次世代電力計(スマートメーター)の普及など、電力を効率的に利用する仕組みづくりにも意を尽くしてほしい。




手抜かりばかりですね、東電さん?:驚きの電力融通

 東電が6900億円の追加支援を受けるという。東電にしてみれば、自分たちがバックアップしてやっている政治家や官僚が自分たちを守るのは当然という感覚なのだろうが、日本の電力会社は、あくまで私企業であり、良心的な消費者のおかげで成っているということを、少しは思い起こしていただきたいものである。


フクイチではあいも変わらず、情報の小出し、後出しが相次いでいる。
以下金子勝氏のツィッターを転載する。

既に何京ベクレルという気のの遠くなるような放射能物質が放出されてしまったた後は、もう何が出ても五十歩百歩という感がなくもない。原子炉の中には、誰もチェックに入る者すらおらず、安全だと言い切れるような根拠は何もない。他にも配管が老化して、あちこちじわじわ水漏れしているような箇所がいくつもあるのではと言われても誰も否定すらできないというのが現状であろう。


問題は東電のとどまらず、九電でも大分の火力発電所で、凍結のために発電装置が停止した。

この事態を、こともあろうに、「極寒で電力消費がピークに近く、原発を停止して、電力が足りないはず」の関西電力と東京電力からの電力融通で乗り切ったというだから驚きである。

「電力不足、電力不足」と脅しをかけながら、実際には、どれほどの余力があるかということがはっきりと露呈した形である。



http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020301069&j4

東電に6900億円追加支援=来週にも-計画提出受け

東京電力と原子力損害賠償支援機構は3日、福島第1原発事故の賠償資金支援の前提となる同社の事業計画を変更し、政府に提出した。来週にも枝野幸男経済産業相が計画を認定すれば、原賠機構は東電に6900億円の援助を実行する。財務状態が悪化している東電は、追加支援で危機的状況を当面回避する。
原賠機構は同日の運営委員会で、東電の企業向け料金の値上げ計画や、賠償の支払い状況を確認。東電が昨年末に同機構に申請していた追加資金援助の条件が整ったと判断した。東電は追加支援の認定を受け次第、2011年4~12月期決算を発表する。(2012/02/03-21:45)










金子勝氏のツイッターより 2012年2月2日、2月3日

経産省はようやく『地域独占』を見直す方針を言及しました。 ただの発電自由化で終わったら駄目再生エネ普及のためには、調達価格等算定委員会の人事を早く何とかしないといけません。同時に送配電網のネットワークの強化も必要です。


Speedhi隠し、メルトダウン隠しの班目委員長が居座る原子力安全委員会に、放射能の安全を語る資格はありません。東電の責任回避、賠償費用節約のために人命を軽視する原子力ムラの解体こそが,日本の未来を切り拓きます。デタラメ委員長の責任をまだ問わない国会(与野党とも)には未来はない。
福島原発4号機で配管が抜けて冷却水が漏れた量は6リットルでなく8・5トンだったと発表。また情報小出しの後出しジャンケン。地下の汚染水を放出するのも時間の問題? 別の水の被害も多額です。川崎市で。



http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY201202010261.html
4号機建屋内で汚染水8.5トン漏れる 福島第一

関連トピックス

写真:東京電力福島第一原発4号機原子炉建屋1階の水漏れ場所(写真中央付近)=東京電力提供拡大東京電力福島第一原発4号機原子炉建屋1階の水漏れ場所(写真中央付近)=東京電力提供
写真:東京電力福島第一原発4号機原子炉建屋1階の水漏れ場所(写真中央付近)=東京電力提供拡大\東京電力福島第一原発4号機原子炉建屋1階の水漏れ場所(写真中央付近)=東京電力提供


東京電力は1日、福島第一原発4号機の原子炉建屋内で放射能汚染水が漏れたと発表した。建屋内の原子炉から漏れた水と見られる。漏れた量は約8.5トンと推定。原子炉建屋外への流出はないという。漏れた原因を調べている。事故当時、4号機の原子炉には核燃料は入っていなかった。
東電によると、1月31日午後10時半ごろ、4号機原子炉建屋1階にある炉内の水を循環させるポンプの流量を測るのに使う配管から水漏れを見つけた。配管が外れてすき間から水が漏れていた。約10分後に弁を閉めて水漏れを止めた。
放射能濃度は、1リットルあたり3万5500ベクレル。周辺は震災直後の爆発事故でがれきが散乱している。漏れた汚染水の多くは、建屋地下の高濃度汚染水に混じったと見ている。

asahi.co.jp/ann/news/web/html/220129001.html?r=rss1a&n=20120129081933&ref=other



福島第一原発で、原子炉の注水用の配管に亀裂が入るなどして3カ所で汚染水が漏れました。亀裂は凍結が原因の可能性が高いということです。

 汚染水は低濃度の放射性物質を含んでいて、原子炉の注水用の配管のほか、汚染水浄化装置の2カ所で28日に相次いで見つかりました。東京電力によりますと、漏れた量は3カ所合わせて17.5リットルで、海への直接の流出は確認されていません。このうち、原子炉の注水用の配管には亀裂が見つかり、寒さで凍結したことが原因になった可能性が高いということです。東京電力は、「抜かりがあった」として配管に保温材を巻きつける対策を急ぐ方針です。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120203-OYT1T00522.htm


寒波で凍結、九電発電所停止…電力融通で綱渡り


猛烈な寒波で、電力各社の電力供給が綱渡りの状態となっている。
3日早朝には、九州電力の新大分火力発電所(大分市)で、すべての発電設備が停止した。九電は電力6社から電力融通を受けるなどして突発的な大停電に陥る最悪の事態は回避した。しかし、九電の電力供給力に対する使用率は2日にも一時、需給が極めて厳しくなる目安の97%寸前まで上昇している。原子力発電所の再稼働ができない中、電力各社は厳しいやりくりを強いられている。
新大分発電所(総出力229万5000キロ・ワット)が停止したのは、燃料の液化天然ガス(LNG)の流量を調整する弁を動かす圧縮空気が通る配管が凍結し、燃料を供給できなくなったのが原因だ。九州地方はこの日、各地で観測史上最も低い気温を記録しており、配管内部の水分が凍結した。
 九電は、東京電力や関西電力などからの計240万キロ・ワットの電力融通に加え、新大分発電所の配管を温めるなどし、順次復旧させている。この結果、九電の供給力は午前中に1518万キロ・ワットを確保できる見通しだ。一方、3日午前に予想される最大電力需要は1470万キロ・ワットだ。緊急時に電力使用量を抑制してもらう契約を結んでいる自動車メーカーなど大口46社に対し、最大37万キロ・ワット分の電力の節電を要請したが、供給力に対する使用率は一時、95%程度に高まるなど、綱渡りの状態が続いている。
(2012年2月3日13時11分  読売新聞)
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120204ddm008040018000c.html


東日本大震災:福島第1原発事故 水漏れの地面2シーベルト 海への流出はなし

 東京電力は3日、福島第1原発で、汚染水浄化システムのタンクから放射性物質を含む水が漏れたと発表した。漏れた量は1リットル以下だが、地面での表面線量がベータ線で毎時2000ミリシーベルト(2シーベルト)と高く、作業員が最大2・3ミリシーベルトの被ばくをした。海への流出はなく、原子炉への注水にも影響はないとしている。
 3日午後0時半ごろ、汚染水から取り除いた塩分を含む濃縮塩水をためる屋外タンク(直径12メートル、高さ11メートル)側面の鋼板の継ぎ目から水がにじんでいるのを、東電社員と協力企業の作業員が発見。水の放射能濃度は1立方センチ当たり約27万ベクレルで、タンク下のコンクリート面に漏れた跡と見られるにじみがあり、その表面の線量は毎時2000ミリシーベルトに達した。
 継ぎ目のボルトを締め直すと漏れは止まったため、東電は気温の低下で継ぎ目が緩んだのが原因とみている1月10日にも水漏れがあったが、目視点検をしただけだった。
 経済産業省原子力安全・保安院は3日、速やかに原因を究明するよう東電に指示した。【岡田英、河内敏康】
毎日新聞 2012年2月4日 東京朝刊