2011年10月22日土曜日

Steve Jobs & Kazutaka Kigawada, former president of TEPCO

  ブルームバーグが、「悪魔と手を盗んだ」男として、フクシマに原発を設置した、東電の中興の祖、木川田元社長の伝記をウエブ上に公開している。

物語は彼が、LNG利用の先鞭をつけたということが述べられ、大変好意的な論調でまとめられている。

しかしこの記事を読んで、なにか中途半端で納得がいかないものを強く感じさせられた。

周知のとおり、木川田一隆は企業の社会的責任を唱導した財界人として奉られることが多い人物である。

納得がいかなかったのは、「最初は原発に反対だった」という木川田氏が、LNGの有用性について十分に理解しながら、なぜ悪魔に魂を売り渡し、やすやすと原発に手を染めてしまったのか、それについての言及が十分になされていない点である。

一方WSJにはSteve Jobs氏の自伝についての記事が掲載されていた。
Jobs氏は自分自身の金儲けや自社の利益だけを優先するような企業経営者たちを堕落した人々と呼び、軽蔑していたという。

彼は日本の原発災害の報道に接したとき、TEPCOの経営陣の対応について、はたしてどんなまなざしで見ていただろうか。できることならば、聞いてみたかった。

田原総一郎は、木川田氏は、なにかあったときに自己責任が追えるように自分の生まれ故郷のフクシマに原発をおいたのだと述べ、称揚している。しかし、果たして本当にそうだろうか?

自分の郷土が経済的に潤うことを望まない人間は誰もいない。

それに、田原の言うことが本当に正しければ、浜通りなどではなく、自分の村に原発を設置したはずである。当時の東電社長が、福島の生まれ故郷の村から本店まで毎日通勤していたとも考えにくいがーー。

ところで、木川田氏の故郷はフクシマ原発から60キロも離れた地点にある。現代の世界最高水準だと誇っていた原子力ムラの大家でさえ、つい先ほどまで大災害が発生したところで、30キロ圏外にまで、高濃度の放射性物質が飛散するとは想定だにしていなかったのである。木川田氏のふるさとはその二倍の距離のかなたにある。

国を代表するジャーナリストがフクシマ原発を設置した東電の責任者のイメージを高めるような物語づくりに懸命になっていることの意味をよく考えてみる必要がある。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aRBoBH0aU3ms

「悪魔と手を結び」原発を故郷に、木川田東電元社長




10月21日(ブルームバーグ):福島県伊達市梁川町。宮城県との県境に近い山舟生小学校では8月末、2学期の始まりを控えて校庭を約1.5メートル掘り起こす除染作業が急ピッチで進められていた。東京電力・福島第一原子力発電所から60キロメートル離れたこの場所でも、毎時0.6マイクロシーベルトの放射線量が計測された。
  約100年前にこの山あいの小学校に入学した駆けっこの得意な少年は、約半世紀後には東京電力の社長に就任し、同社最初の原発を福島県に建設することを決めた東電の「中興の祖」として知られる故木川田一隆氏だ。
  木川田氏は、この町で医者を営む家の三男坊として生まれた。その生家の向かいに今も住む八巻長蔵さん(83)は「みんな非常に優秀な一家だった」と話した。長男は医者、次男は陸軍少将と秀才兄弟として有名だったという。
  木川田氏が亡くなってから30年後、生家から数百メートル離れた街道沿いには「東電は放射能汚染物質を持ち帰れ。この地に持ち込ませるな!」と書かれた看板が立っていた。八巻さんは「故郷を良くしようと信じて、木川田さんは木村守江元知事と一緒に原発を福島に持ってきたのだろう。でも、結局は故郷を駄目にしてしまったのは非常に残念だ」と話す。
  県内には事故が起きた福島第一原発のほか、福島第二原発もあるが八巻さんは「原発が2つできたといっても、福島県の全体が潤ったわけじゃない」と嘆く。
潤ったのは浜通りだけ
  福島県は、福島市など比較的人口の多い町が並ぶ「中通り」を中心に、阿武隈山地を隔てた沿岸部の「浜通り」と、奥羽山脈を隔てた「会津」の3つの地方に分けられる。原発で潤ったのは浜通りだけだと八巻さんは感じている。中通りに位置する伊達市では、原発建設に携わった人や原発作業員になった人はあまりいない。「こんなことになるなら、もう原発はやめてもらいたいよ」と本音を明かした。
  1926年に東京帝国大学経済学部を卒業した木川田氏は、第2志望だった東京電燈に入社。入社後10年間は、国内外の電気事業の調査や電力料金問題などに取り組んだ。戦争中は発電所と送電設備が日本発送電に統合され、東京電燈など首都圏の配電事業各社も関東配電会社に統括された。50年11月に連合国最高司令官総司令部(GHQ)の政令によって、政府が管理していた電力会社は民営・分割化されることになった。
  八巻さんは50年12月に亡くなった木川田氏の母ヌサさんの墓掘りに加わって以来、3年前まで木川田家の墓を守った。しかし、木川田氏とはヌサさんの葬式を最後に会うことはなかった。
  八巻さんは60年代初め、当時PTAの会長をしていた山舟生小学校への寄付を木川田氏に依頼するため、東京都三鷹市に住んでいた木川田氏の長兄を訪ねた。「その場で一隆さんに電話をしてくれてね。山舟生の人間が行くからと伝えてくれたんだけど、1分の暇もないと断られた」という。最終的にはPTAに3万円が届けられた。
            最初は原発に反対
  61年2月に東電社長に就任した木川田氏は同8月に、福島県大熊町と双葉町にまたがる用地を取得する方針を決定した。八巻さんが木川田氏を訪ねたのは、東電が福島第一原発の建設に向け大きくかじを切った時期だった。八巻さんは「木川田さんは最初は原発に反対だったと聞いている」と話す。
  「ドキュメント東京電力」を書いたジャーナリストの田原総一朗氏も木川田氏が当初は原発反対の立場だったと指摘する一人だ。田原氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「初めの頃、木川田氏は原子力を悪魔だと言った。悪魔と手を結ぶんだと言った」と語る。田原氏はその木川田氏が原発を自分の故郷に持ってきた背景には、何か問題が起きたときに最終的に民間に付けを回すような官僚や政治家には任せられないという信念があったとみている。
  田原氏は「戦前、戦争中は電力は国有だった。国が仕切っていた。国対民間の戦いがあった」と指摘。「木川田さんがもし東電で原発を導入しないとすると、政府が導入していた。そうすればまた国営になる。どちらが主導権を取るかという戦いだった」との見方を示した。
  田原氏は、福島第一原発事故で、今後10-20年の間、原発の新設は難しくなると予測した。原発立地地域は従来、原発周辺の半径3キロ、4キロを指していたが、今回の事故で20キロの警戒区域内だけでなくそれより外の地域でも人が住めなくなる可能性が出ており、原発立地地域の概念が根本から覆されたためだ。「今後は半径20キロや30キロの地域の人々からの賛成を取り付けなくてはならなくなってしまった。しかし、それは不可能だ」と話した。
  電力会社、プラントメーカー、監督官庁、大学教授、マスコミなど原発推進者らのコミュニティである「原子力村」について、立教大学のアンドリュー・デウィット教授(政治学・財政学)はインタビューで、「議論の中心は原発が競争力のある経済に低コストで信頼できるエネルギーを供給できるというものだった」と指摘した。
  デウィット教授は、「福島第一原発事故でコストが膨れ上がったため、その議論は急速に説得力を失っている。原子力村は解体しつつある」と語った。
             代替はLNG
  田原氏は、当面、原子力の代替となるのは液化天然ガス(LNG)とみている。実際、日本の電力会社はLNGを燃料に利用する火力発電の依存度を急速に高めている。財務省の統計によると、8月のLNG輸入量は前年同月比18%増加し、過去最大の755万トンに達した。
  電力会社の液化天然ガス利用の先鞭(せんべん)をつけたのも、実は木川田氏だ。日本に初めてLNGが到着したのは69年。東電が世界で初めてLNGを火力発電燃料として使った。
  日本動力協会の桝本晃章会長(東電元副社長)は「コストが高いということで、LNGの導入には木川田氏以外、取締役会の全員が反対だった」と明かす。桝本氏は「大気汚染がすでに電力業界の中で問題になりつつありLNGが1つの解になった。確かにコストは高かったが、木川田さんの決断が正しかったことは歴史が証明している」と語った。
http://jp.wsj.com/IT/node_329035

故ジョブズ氏の新たな伝記本、ブライベートな部分にも言及


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 10月5日に死去した米アップルの共同創業者で前最高経営責任者(CEO)のスティーブ・ジョブズ氏は、利益最優先の人々を軽蔑していた。今月発売予定の本人公認の伝記本で、ジョブズ氏は1985年にアップルを追放された後、同社の経営を担った幹部らについて金儲けしか関心がない「堕落した価値観」を持った「堕落した人々」と呼んでいる。
イメージAssociated Press
今月発売予定のジョブズ氏の伝記本
 ウォルター・アイザックソン著のこの伝記本「スティーブ・ジョブズ」によると、ジョブズ氏は学校ではいじめられることが多く、13歳のときに教会に行かなくなった。この本は10月24日、米出版社サイモン・ アンド・シュスターから発売される。AP通信は20日、この本を1冊購入した。今月5日にジョブズ氏が長いがんの闘病の末、56歳で死去して以来、この伝記本の予約はベストセラーリストのトップを飾っている。
 この本によると、ジョブズ氏は「ライフ」誌のカバーで飢える子供たちの写真を見た後、1度も教会に行かなかった。後になって、ジョブズ氏は何年間も禅を研究した。
 10代の頃のジョブズ氏には奇妙な行動も見られた。たとえば様々な食習慣を試し始め、一時期は果物と野菜しか食べなかったり、瞬きをせずに人を凝視するなどだ。
 その後、「アップル」の社名を付けたことについて、ジョブズ氏は著者のアイザックソン氏に、「果実食主義を取っていた」と語った。
 ジョブズ氏はリンゴ農場から戻ったばかりで、その名前の響きは「面白そうで活発な上、威嚇的ではない」と考えたという。
 この本の中で、ジョブズ氏は大学に行きたいとは思わず、唯一願書を出した学校は学費の高いオレゴン州ポートランドの私立のリード大学(Reed College)だけだったと明かしている。この大学に合格すると、両親は行かないよう説得しようとしたが、リード以外なら大学には進学しないと答えた。結局、この大学に進学したものの、1年足らずで中退し、2度と戻らなかった。
 ジョブズ氏はアップル以前に、米ビデオゲーム会社のアタリで、時給5ドルで技術者として働いた。サンノゼ・マーキュリー・ニュース紙の求人広告を見て同社を訪問し、採用されるまで帰らないと告げたという。
 ジョブズ氏の単純で明快なデザインに対する視点は早くから明白だった。コンピューター「Apple II」のケースには当初、プレキシガラス製のカバーとメタル・ストラップ、ロールトップドアが付いていた。しかし、ジョブズ氏はアップルが傑出するような何か優雅なものを希望した。ジョブズ氏はアイザックソン氏に、デパートでうろうろしていた時にクイジナート製のフードプロセッサーに感動し、成型プラスチック製のケースにしたいと思ったと語った。
 ジョブズ氏はアップルの設計部門のトップで、「精神的相棒」だったジョナサン・アイブ氏に電話した。ジョブズ氏は著者に、アイブ氏はアップルでジョブズ氏自身に次いで「経営力のある」人物だったと話している。社内で、アイブ氏に指図できる者はいなかったと。そして、ジョブズ氏は「私がそのように仕向けた」と語っている。
 ジョブズ氏は決して典型的なCEOではなかった。アップルの初代社長、マイク・スコット氏は当時22歳だったジョブズ氏の管理が主な目的で採用された。スコット氏の最初のプロジェクトの1つは、ジョブズ氏にもっと頻繁に入浴させることだった。それはうまくいかなかった。
 ジョブズ氏はアップルを追放された後、1990年代初めに同社が徐々に衰退するのを遠くから眺めた。ジョブズ氏はアップル運営のために起用された人々に憤慨し、彼らを「堕落している」と呼んだ。
 ジョブズ氏はこの伝記本の著者に、彼らには「素晴らしい製品を作るのではなく、主に自分たちのために、そしてアップルのために」金を儲けることだけが念頭にあったと語った。
 ジョブズ氏はまた、ビートルズが好きなバンドの1つで、死ぬ前に、音楽配信サービス「iTune(アイチューン)」でビートルズの楽曲を販売するというのが希望の1つだったことも明らかになった。その希望は2010年終盤に実現した。それまで、ビートルズの曲はアイチューンをはじめ合法的なオンライン音楽配信サービスでは手に入らなかった。
 この伝記本は当初、「iSteve」のタイトルで2012年3月に発売される予定だった。発売日はいったん今年11月に前倒しされていたが、ジョブズ氏の死去を受けて、10月24日にさらに前倒しされた。著者のアイザックソン氏はジョブズ氏と40回以上にわたって対談した。インタビューのなかにはジョブズ氏の死去の数週間前に行われたものもある。
 この本によると、ジョブズ氏はテーマにまったく制限を設けず、内容についても全く干渉しなかった。
(AP通信)

なぜ今、TPPなのか?: 日本の農業は壊滅し、日本の医療は悲惨な状況に?

 政府は11月のAPECまでにTPP参加のシナリオの実現に向けて着々と動いている。

おいしいカリフォルニア米や乳製品が安くで食べられるようになるぞ、なんて喜んでいる場合ではない。

政府筋やコメンテーターの皆様方は「早く加盟しておかないと、出遅れると、すでに枠組みができた中に参入せざるをえなくなり、付帯条件がつけられず,不利になる」などとおっしゃっているが、カナダは乳製品を外してもらいたいという条件をつけたばかりに、TPPへの参加加盟を拒否されている。アメリカにとって都合のよくない条件をつけるような国はTPPへの参加は認められないのである。

いってみれば、アメリカは自国の利益をなんとか増大させるために、内弁慶で、欧米に対しては、決してNoとはいえない弱腰の官僚や政治家に圧力をかけ、参加要請をしているのである。

フクシマ原発で、農業・畜産業が致命的な状況にある日本とこのタイミングでTPPを提携することは、米、小麦、牛肉、乳製品などの大量輸出をもくろんでいるアメリカやオーストラリアにとってこんなに美味しい話はない。

原発による汚染がなくても、そもそも日本の乳製品は高いばかりでまず過ぎるし、普段我々一般庶民がスーパーなどで購入し口にしているような米は、美味しいカリフォルニア米には到底太刀打ちできない。

この条約を締結すれば産地表示が義務付けられることにもなるだろう。

原発災害前の日本であれば、東北米の産地表示はブランドにもなったろう。しかし今や、たとえ輸出商品に対して全量検査を実施し、関税がOになったとて、日本の農作物はこれまでの政府のいい加減な原発対応が災いし、安全:安心のイメージはとっくに地に落ち、日本の食品輸出は、致命的なダメージを蒙ることは間違いない。

むろん今、農業の自由化を実施し、アメリカやオーストラリアからコメや小麦や乳製品が大量に流入すれば、たしかに我々一般消費者は、どれだけ放射能物質で汚染されているのかもわからない危うい食品を黙って口に運ぶしか選択の余地はないといfう状況はかろうじて回避できるかもしれないがーー。

しかし、東谷暁氏によれば、TPPでアメリカがターゲットにしているのは、日本の農作物や畜産物どころではなく、金融(簡保)、投資、郵政、共済、農地買収、政府調達、医療分野への進出、労働者輸出にまで広く及ぶという。

TPPへの参加によって、日本の輸出産業は潤うとしきりに言われているが、TPPでは関税5パーセント以下のものは適応外になるらしいと海江田前経産相が漏らしたらしく、その基準が適用されるとすれば、現在2,5パーセントの関税をかけられている自動車や、5パーセントの液晶テレビなどは、TPPの恩恵をまったく受けないことになりかねないという。
もしそうだとすれば、TPPのメリットは一体全体何なのか?

日経は、韓国と比べて日本の貿易自由化は遅れており、開国をしなければ世界に出遅れるといわんばかりの論調を繰り返している。しかし、東谷氏は、韓国は7つしか協定を結んでいるにもかかわらず、日本はすでに12もの二国間協定があり、日本が韓国と比べて、出遅れているなどということは事実とは異なると述べている。

また東谷氏は、TPPには国家間の安全保障条項は外されており、TPPを結んだからといって、日本の安全が保障されるという議論も全く当たらないとはっきりと言い切っている。


2/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」【Ch桜 栃木】


http://www.youtube.com/watch?v=Djx0bToyCMA&feature=autoplay&list=PLE857160F16CEDF3B&lf=results_main&playnext=10


では、なぜこのタイミングでTPPなのか?

結局、斜陽で再選の望みが薄いオバマ政権が、日本をTPPに参加させることによって、アメリカの貿易輸出の推進、失業者の海外移出、日本への金融、投資、郵政、共済への進出、自由な農地買収への道を開いたということを11月のOPECハワイ会合で、アメリカ国民に強くアピールし、何とか来年の大統領選挙への道を打開しようとしていることがわかる。

田原総一郎は、TPPの反対派は既得権益のある団体であるが、TPPは損得の問題ではなく、アメリカの対中を視野にいれたアジア戦略であるとし、アメリカとの安全協定がある日本は当然これに与するべきといわんばかりの主張を展開している。る。http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111018/287801/?ST=business&P=4

しかしTPPの賛成派の財界や政府や官僚、メディアは既得権益のない人々であると言えるのだろうか。

田原氏は安全保障と経済協定の問題をセットとして考えているが、オバマ政権は今、対中戦略をうんぬんしていられるような状態であろうか。アメリカは、リーマンショック以来、失業者の救済は一向にはかどらず、経済不況から立ち上がれない。

若者たちはアメリカ全土でデモを繰り広げ、ついに石油利権のあるイラクからも完全撤退の宣言を行い、自国の経済問題の火消しに回らねばすまされないほど追い詰められた状況にある。TPPの締結で、日本はそんなアメリカのターゲットになる。

もちろん、日本がアメリカの食い物となり、属国と化し骨ぬきになったときに、中国から攻め込まれば、アメリカは多額の投資をした属国の安全を守らざるをえない立場になることであろうが、それが本当に我々の望む日本の姿なのだろうか。

以下ではこの問題についてさまざまなURLを張り付けておられるブログを転載させていただいた。

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1778.html


賢明な韓国はTPPを拒否しFTAを選択、愚かな日本は危険なTPP参加検討



米国の上下両院は12日、議会での批准承認が大幅に遅れていた韓国との自由貿易協定(FTA)の実施法案を可決する見通し。

TPPは2国間の協定(FTA)よりもハードルが高い=TPPはFTAより危険。

韓国は不利なTPPを避けて、2国間の協定(FTA)を結ぶことに成功。


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011101200652


米韓FTA批准へ=オバマ政権、輸出倍増に弾み-日本企業の脅威に
 【ワシントン時事】米国の上下両院は12日、議会での批准承認が大幅に遅れていた韓国との自由貿易協定(FTA)の実施法案を可決する見通しだ。同時に可決予定のコロンビア、パナマとのFTAと併せ、発効すれば輸出が年間130億ドル(約1兆円)増加すると米政府は試算しており、大統領が掲げる輸出倍増計画の実現へ大きな弾みとなる。一方、日本企業にとっては韓国勢の米市場での競争力強化が脅威となりそうだ
 三つのFTAはブッシュ政権下の2006~07年に政府間で合意したものの、当時は野党だった民主党の反対で批准手続きが停滞。オバマ政権下で修正合意した韓国製自動車に対する輸入関税撤廃の先送りや、輸入品との競争激化に伴う失業増への対策整備などを経て、超党派の支持を獲得するに至った。
 オバマ大統領はFTAについて、「米国製品の輸出を促進し、数万人の雇用を下支えする」としており、法案が可決されれば直ちに署名する方針。特に三つの中で最も規模が大きい米韓FTAの批准は、国賓として訪米している韓国の李明博大統領とともに米韓両国の協力強化をアピールする絶好の機会となりそうだ。(2011/10/12-18:04)


TPPの交渉に参加しただけで絶対に抜けられなくなる理由
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=-fH-yoh2tAw#t=542s

日本企業にとってはFTAで韓国勢の米市場での競争力強化が脅威となりそうだ。
FTAを推進しているから韓国が急成長しているという嘘

http://www.youtube.com/watch?v=YB1K_Q0cVyY&feature=autoplay&list=PLE857160F16CEDF3B&lf=results_main&playnext=5#t=11m44s


一旦TPPの交渉に参加してから、TPP参加拒否はできない。
http://www.youtube.com/watch?v=8-War-d2548


TPP を推進する行政刷新会議の描く日本の暗い未来

http://www.youtube.com/watch?v=2lZYoYvnuVo&feature=results_main&playnext=1&list=PLE857160F16CEDF3B#t=10m40s


TPPは被災した東北地方の農家を廃業に追い込む。
http://www.youtube.com/watch?v=K4n4xtOTjCw#t=10m07s


TPPに入れば日米の安全保障が強化されるという嘘
http://www.youtube.com/watch?v=YB1K_Q0cVyY&feature=autoplay&list=PLE857160F16CEDF3B&lf=results_main&playnext=5#t=3m46s

アメリカ以外の国が日本がTPPに入ってくることを熱望する理由
http://www.youtube.com/watch?v=K4n4xtOTjCw#t=3m52s

カナダの農業はTPP=NAFTAでアメリカ企業に乗っ取られた。
http://www.youtube.com/watch?v=z1Gyk8tfwJw#t=17m48s

TPPは「平成の開国」→現在を明治維新、戦後の改革に続く「第三の開国」という嘘
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo#t=10m54s

TPPに早く参加すれば、日本に有利なルールが作れるという嘘
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo#t=10m08s

アメリカのTPP戦略
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo#t=7m13s

アメリカが農業以上に関心があるのは郵貯や簡保
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=relmfu#t=5m35s

TPP参加で押しつけられるアメリカの基準ー志位和夫委員長

http://www.youtube.com/watch?v=5a-gFcxJaUA#t=4m22s

2011年10月21日金曜日

メディアの姿勢を改めて問う

リビアのカダフィ大佐が亡くなっただの、羽田の空港リニューアルから一年目だの、ギリシャの年金が何%削減になるだの、タイの洪水がどうだの、スポーツがどうだの、日本の公共放送は、ひたすら国内の大きなニュースをひた隠しに隠し、周辺諸国で起きていることや、どうでもいいことばかりを電波に流し続けている。この公共のテレビ放送を視聴するほど電気代の無駄もない。

国内で何も大きな事件も問題もない平和な状況なのならば、それも大いに結構なことだとは思う。

しかし、国内は、羽田空港のリニューアルから一年だのとニュースにもならない瑣末なことを報道して喜んでいるような場合ではあるまい。この国の公共放送が当然電波に載せてしかるべき、重大なニュースは数限りなくある。増税問題、経済問題、年金問題、原発問題、TPP問題、電力会社の地域独占、送電線独占の問題など枚挙にいとまがない。以下はそのほんの一部を転載する。

野田政権になってから、東電、原発災害についての報道が激減している。電力会社・大企業の巻き返し、プレッシャーがいかに大きく、メディアはそれに迎合しているかがはっきり見てとれる。

国民がいかに目を背けたい、もううんざりだと思っていたとしても、メディアが国民の目の前にある現実から目を背けていて良いはずがない。国民の健康、安全に関わるような重大な事件が、完全に収束していない限り、命を賭してでも、現場に向かい、権力と戦ってでも、本当に国民が直視しなければならないような真実を報道し続けることが、メディアの使命なのだから。

国民のテレビ離れに危機感をいだいているならば、放送局は、ジャーナリストは現状維持の報道姿勢のままでいいのか根本的に考え直すべきである。

http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001001002.html


原発の除染廃棄物、3年仮置き 環境省が工程表案

 福島第1原発事故で汚染された土壌などの除染で出る廃棄物について、地域ごとの仮置き場で3年程度保管し、その間に中間貯蔵施設を建設することを環境省が月内に公表する工程表に盛り込む方針を決めたことが20日、分かった。関係者によると、中間貯蔵施設での貯蔵は数十年に及ぶ可能性が高いという。
政府は「福島県を最終処分地にはしない」と表明しており、福島県内の発生分は中間貯蔵の終了後は県外に出す。福島県で出た廃棄物の最終処分に必要な敷地、技術などは今後の検討課題となる見通し。他の都県で出た廃棄物は、濃度は低いとして各都県内での最終処分とする方針。

2011/10/21 02:02   【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001000778.html


全原発「廃炉」の請願採択 福島県議会、立地道県で初


 福島県内の全原発の廃炉を求める請願を賛成多数で採択した福島県議会=20日午後
 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県議会は20日の本会議で、県内にある第1、第2原発計10基全ての廃炉を求める請願を賛成多数で採択した。採択を受け、佐藤雄平知事は「(採択の意義は)本当に重い。第1、第2原発の再稼働はあり得ない」と述べた。
原発を抱える13道県の議会の中で、廃炉を求める請願が採択されたのは初めて。放射性物質による汚染に苦しむ地元議会の意思表示だけに、政府の政策決定などに影響を与えそうだ。
採決では、出席した県議53人のうち、両原発を抱える双葉郡選出の1人を含む5人が採決直前に退席、残る48人が賛成

2011/10/20 21:19   【共同通信】

保安院、放出量試算でミス28件 福島第1原発事故

 経済産業省原子力安全・保安院は20日、東京電力福島第1原発事故で1~3号機から放出された放射性物質量の試算に28件の計算ミスがあったと発表した。6月に公表した総放出量77万テラベクレル(テラは1兆)という試算結果には影響しないという。国際原子力機関(IAEA)には既に報告したとしている。
誤った半減期を使って計算したことが原因。森山善範原子力災害対策監は「事業者を指導する立場の保安院自身が誤りを犯した」と謝罪、ダブルチェック徹底など再発防止に努めると述べた。
ミスがあったのはテルル131m、ヨウ素132など七つの核種。

2011/10/20 12:43   【共同通信】


東電“延命”のコストとリスク


2011年10月13日(木)
1/3ページ

 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(第三者調査委、下河辺和彦委員長)が野田佳彦首相に報告書を提出して1週間あまり。焦点は10月中に東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「特別事業計画」に移った。だが、報告書の内容が暗示するように、向かうべき道筋は東電の“延命”や原発再稼働へとレールが敷かれている感がある。頭(こうべ)を垂れて霞ヶ関の軍門に下った感のある民主党政権。その無力感が育む官僚主導政治がポスト・フクシマの日本国民や企業に新たなコストとリスクを抱え込ませつつある。

玉虫色の報告書



「枝野(幸男)大臣も弁護士出身で法律家だが、政治家としての発言もあるかもしれない。当該事業会社が債務超過になっていないのに、国民がそれを望んでいるからといって(債権を)カットして当たり前だろうというのは、法律家の常識として通るところではない」
10月3日、報告書を提出した後の記者会見で下河辺委員長は、争点の1つだった金融機関への債権放棄要請についてこう述べ、対東電“急進派”と目される枝野経産相を牽制した。この下河辺発言が、第三者調査委の方向性、ひいては「東電問題」に対する政府のスタンスを象徴している。第三者調査委の報告書は時間軸を様々に前後させることによって、東電の経営・財務状況を都合よく玉虫色に変化させている。
報告書によると、まず、2011年3月期末時点で東電は1兆2922億円の純資産があり、「債務超過ではなく資産超過の状態にある」としている。この「債務超過にあらず」という断定が上記の下河辺発言の根拠になっているのだが、東電の四半期決算ベースでみると、10年12月末から11年3月末までの3カ月間で、同社の純資産は1兆3797億円減少しており、続く11年3月末から11年6月末までの3カ月間では5515億円減っている。
言うまでもなく、3月11日に起きた東日本大震災と福島第1原子力発電所事故に伴う損失計上が主因だが、今後本格化する賠償費用について東電は11年4~6月期に3977億円を見積額として計上したのみ。調査委報告書では賠償開始から2年間だけで原発事故被害者への賠償費用は総額4兆5402億円に達すると見積もっている。純資産の3・5倍の賠償負担が今後降り掛かるわけで、9月12日に発足した原子力損害賠償支援機構からの資本注入がなければ、債務超過が不可避なのは小学生でも理解できる。だからこそ、支援機構が設立されたわけだ。
要するに、5月13日に当時の菅直人政権が「東電福島原発事故に係る原子力損害の賠償に関する政府支援の枠組み」を関係閣僚会合で決定した時点で、「東電を債務超過にしない」→「東電向け債権の放棄を金融機関に要請しない」というレールがすでに敷かれたと見るべきなのだ。
下河辺委員長は3日の記者会見でこうも言っている。「東電が形の上で債務超過になっていないと認識せざるを得なかった現状において(報告書に)『債権放棄を求めるべきだ』とは到底書ける話ではない」。債務超過になっていない時点を選んで、それを前提にしているのだから当たり前である。
一方、原発再稼働や料金値上げが絡んでくると、報告書には債務超過が持ち出される。第三者調査委が今後10年間の東電の事業計画シミュレーションを行い、柏崎刈羽原発が(1)全く稼働しない(2)稼働する(3)1年後に稼働する――という3つのケースを想定、それぞれについて料金値上げ率を0%、5%、10%で試算した。その中で原発が再稼働せず値上げもしないと、8兆6427億円の資金不足が生じ、1兆9853億円の債務超過に陥るとの数字を弾き出している。そして、この場合に支援機構による東電への資本注入が示唆されている。
要するに、国民(正確には原発立地周辺地域の住民や東電ユーザー)が原発再稼働や料金値上げに「ノー」を突きつけても、支援機構から東電に公的資金が入る仕組みなのだ。8月に国会で成立した原発賠償支援法では、資本注入を受けた東電は徹底したリストラを求められ、長期間にわたって「特別負担金」を払って国からの支援金を返済するとされている。だが、破綻に瀕した企業がリストラを徹底するのは当然であり、しかもそれでもキャッシュが稼げない場合、東電は料金値上げで返済原資を確保することになる。資本注入にせよ、値上げにせよ、カネの出し手はどちらも国民なのである。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3EBE29B868DE3EBE3E2E0E2E3E38698E2E2E2E2;at=ALL

東電・賠償機構、事業計画10月末メド 政府支援確保へ策定急ぐ 

2011/10/19 19:00
東京電力と原子力損害賠償支援機構は19日、福島第1原子力発電所の事故の賠償への資金援助を受ける前提となる緊急特別事業計画を10月末をメドに共同策定する方針で合意した。東電の勝俣恒久会長、西沢俊夫社長と機構の下河辺和彦運営委員長が同日会談して確認した。政府支援の確保に向けて計画策定を急ぐ。
会談後、記者団に対して下河辺委員長は、「東電がリストラを具体化しなければ計画策定は難しい」と指摘し、東電の合理化努力を求めた。これを受けて西沢社長は、「(政府の経営・財務調査委員会による東電の資産査定などの)報告書をしっかり踏まえて合理化計画を進める」と述べた。
事業計画策定などを進める連携体制について下河辺委員長は、機構の担当者が東電に常駐して経営を監視しながら作業する意向を表明。これに対して西沢社長は「申し出を受けたのでやり方を至急詰める」として、機構側の意向を受け入れる方向で検討する考えを示した。

2011年10月20日木曜日

グリーンピースさん、魚介類は産地で消費されるだけではありませんよ。ストロンチウムの計測もお願いします。

 環境保護団体グリーンピースが、東京・東北の大手スーパーで店頭販売している魚介類を購入して線量検査を行い、半数以上のものから微量の放射性セシウムを検出しという。

できれば、どんな計測の仕方をしたのか、教えてもらいたいものである。

例えば、魚を売る前にスーパーが真水できれいに洗っていれば、魚の表面からセシウムを検出するという方法でなされた調査であれば、放射性物質はほぼ検出されない。魚の内部被曝をも考慮に入れた検査法なのかということである。

産地を正直に表示すれば、売れなくなると予想されるような魚介類については、スーパーや小売店が産地偽装をするという可能性も、日本では十分に考えられることである。

東北産と明示されているものは入念に真水で洗われ、産地が偽装されているものは、水揚げされた状態のまま販売されているという可能性もある。

またこの検査は東北から関東の範囲内に限定されたものだが、東北・北関東の魚介類の販路は東北・関東に限定されるわけではない。販路は全国各地に、被曝とはまったく関係がないと思っている地方にまで広がっている。



特に、一般市民が測量計をもって、まめに線量計測をしているような地域では、店も十分に警戒して、魚を十分に洗浄してから販売するなど、当然の対策を立てているだろうが、その他の地方で販売されているものには、そこまで入念かつ周到な処理が施されていない可能性も高い。

とりわけ産地表示がない盛り合わせの寿司とか、ねりものとか、惣菜にいたっては、被災地で売り物にならないようなものがどこかで水揚げされ、あるいは冷凍加工されている可能性がなきにしもあらずである。

というような予測を本来、自分たちで立て、線量検査の手順を丁寧に国民に説明し、全国各地に出荷され、店頭で売られている農作物、水産物、それらの加工品について、厳密な線量計測を絶えず行って、その結果を国民の前に公表すべきは、農水省である。

しかし、国は相変わらず生産者を保護すること、政治家たちは生産者団体の投票数獲得にやっきになって、国民の健康・安全はく二の次といわんばかりの態度を堅持し続けている。

となれば、我々一般消費者はグリーンピースのような、放射能計測について世界から信頼されている環境保護団体に計測をお願いするしかすべがない。

放射性物質は、半減期が短いヨウ素や、何日か海を回遊しているうちに排泄されるセシウムばかりではない。

骨にどんどん蓄積されていくストロンチウムについてはどうなのか。特に、しらす、小あじなど骨ごと食べる小魚についても、入念な計測結果を定期的に出して頂くことを期待したい。

http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101901000762.html

魚介類から微量セシウム 環境保護団体が店頭調査


 調査した主な魚と検出値
 環境保護団体グリーンピースが、大手スーパー5社の東北から関東の計17店で店頭の魚介類60点を購入して放射性物質の有無を調べた結果、半数以上の34点で微量の放射性セシウムが検出されたことが19日、同団体への取材で分かった。
最大値は埼玉県内の店で売られていた茨城県産ワカサギの1キログラム当たり88ベクレルだった。いずれも国の暫定基準値の同500ベクレルを大幅に下回り、残り26点は不検出だった。
グリーンピースは「調査した全5社の幅広い商品でセシウムが確認された。(基準値以下なら)安全と思う人もいれば、子どもに食べさせたくないと考える人もいるだろう。小売店は独自に検査し結果を店頭で示してほしい」と指摘。