2011年8月22日月曜日

汚染水浄化も他国の力を借りてーー:コピペ


http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY201108200468.html

汚染水浄化サリー、効果想定下回る セシウム5万分の1

関連トピックス

 東京電力は20日、福島第一原子力発電所の敷地内にたまっている高濃度放射能汚染水の新たな浄化処理施設、通称「サリー」の放射性物質の除去効果を明らかにした。放射性セシウムの濃度が約5万分の1に減ったという。
 東電によると、セシウム134で処理前より5万2千分の1、セシウム137で5万7千分の1に減った。当初の想定では10万~100万分の1程度に減らす予定だった。しかし、装置のポンプの負担が予想以上に大きく、装置の除染能力を5分の4に落としているためという。
 サリーは18日に起動した。米キュリオン社と仏アレバ社の処理装置と組みあわせたり別々に運転したりして汚染水を処理する。現在、2、3号機のタービン建屋から集中廃棄物処理施設に移した汚染水を早急に処理するため、別々に運転しており、合わせて毎時約70トンの汚染水を処理している。

2011年8月21日日曜日

ゴミ捨て場も決めずにお掃除ですか?:処分場はゴミの近くに

 原発から100キロ、浜通りから山岳地帯を経て、汚染が少ないと言われていた会津で高濃度のセシウムが検出されたという。京大の小出助教によれば、東京も同じくらいのレベルはあるし、日本全国調べる必要があるという。

20日細野原発事故対策相は、内閣官房に除染対策室を置き、政府が責任をもって除染すると公言したが、除染をする前に、汚染物質を一体何処に捨てるのかを早急に決定する必要がある。

政府の対応のまずさで全国的に広がってしまったセシウム牛肉を始めとする食糧汚染に加えて、ゴミの拡散による放射能汚染の拡大を促進することは断じて避けるべきである。

3.11以来、ACジャパンの執拗なCMをはじめとして、「みんな一緒に(がんばろう)」のプロパガンダが、気味悪いほど全国各地に伝播され、称揚されている。困ったときの助け合いは、言うまでもなく必要である。しかし、京都の大文字焼きに関する論争の中で一部あったような、被災地の放射能汚染を、他府県の人間が引き受けないのはエゴであるというような議論は、いかがなものだろうか。

鳥インフルエンザのような殺傷力が高く、伝染力の強い伝染病が日本国土のどこかで発生したとする。患者には何の罪もないから、むろん病気に罹患したというだけで、その人達を差別してはならないということは人として当り前である。しかし患者や保菌者は当然のことながら隔離されなければならない。それはなぜか、むやみに、病原菌が日本中にばら撒かれ、パンデミックにならないような防備が必要だからである。

しかし福島原発の周辺では、患者を隔離したり、病原菌の拡散を防止するための対策をとることは、健常者のエゴであるといわんばかりの奇妙な論理が渦巻いている。伝染病に罹患した患者さんのために、健常者がなすべきことは、あえてヴィルスを全国各地に拡大させ、みんなが鳥インフルエンザに罹って、同じ苦しみや痛みを分かち合い、国民が共倒れになることだろうか。

立場を代えて、もし他の地方で猛毒の病原菌による鳥の伝染病が流行り、そこで殺処分された何万羽の鳥をフクシマに持っていって捨てると言われたら、フクシマの人たちは痛み分けだから、喜んでどうぞなどと言うだろうか。

誰一人として「皆で被害を引き受けることが正しい」などと言うまい。

前から繰り返し言うようだが、福島もチェルノブイリでやったように、事故後即時に、中途半端な復興計画などを立てずに、スピーディの分析結果をもとに、高濃度の放射性物質が飛散した地域の住民を強制的にでも集団疎開させるべきであったと思う(それをしていれば、東北地方の農作物や牛肉、そして今後問題になると思われるようなコメや魚の汚染問題も、福島県の子供たちの内部被曝の問題も最小限に食いとめられたはずである)。

鳥インフルエンザに罹患した鳥が養鶏場で処分されたように、高濃度の放射性物質の処分は福島原発及びホットスポットの周辺で行うのがもっとも合理的であり、それ以上の解決策はない。

フクシマ第1から3キロ圏内の除染をするというが、そのゴミを他の地域や他府県に分配するような痛み分けは、百害あって一利なしのナンセンスである。

細野氏をはじめ、経産官僚らが、フクシマの地域住民とそんなに痛み分けがしたいのならば、まず率先して、ドラム缶につめた高濃度の汚染物質を霞が関の地下か、原発推進者の大邸宅の庭にでも引き取ってもらいたいものである。

http://gendai.net/articles/view/syakai/132165

原発から100キロ 会津若松から18万ベクレル

【政治・経済】

楽天SocialNewsに投稿!  
2011年8月18日 掲載

「東京でも至急調査が必要」と専門家

<雨水升の汚泥から>

 福島第1原発から西へ約100キロ地点で1キロあたり約18万6000ベクレルの放射性セシウムが検出された。
 現場は、福島地裁会津若松支部の敷地内の雨水升(うすいます)。16日、福島地裁が発表したのだが、政府がコンクリートなどで遮蔽して保管することを求める基準の1キロあたり10万ベクレルを大幅に超えている。それだけでも恐怖だが、会津若松は、福島県でも原発のある浜通りとは山岳地を隔てて汚染が少ないとされていた地域だけに深刻だ。
 会津若松支部では、汚染された汚泥が見つかった雨水升と、敷地内で比較的線量の高かった升の2カ所を立ち入り禁止にしている。敷地内には他にも雨水升は十数カ所あるが、いずれも1マイクロシーベルト以下だった。福島地裁は「いまは検査機関に数字の再検査をお願いしている」というが、同じ敷地内でこれほど濃淡が極端だと不気味な話だ。

 今回がたまたまなのか。どこまで調査すべきなのか。京大原子炉実験所助教の小出裕章氏がこう言う。
「(会津で高濃度セシウムが検出されたことは)当然だと思います。側溝など汚染が濃縮される場所はどこでも調べるべきです。東京でも今回レベルはあると思います。本来なら日本全国を調べる必要があります
 汚染もここまで拡大してくると、もはや除染もままならない。小出氏が続ける。
掃除をしたところで、今はどうしようもない状況です。子どもが触れるところであれば、掃除するべきですが、そうでなければそのままにしておくのもひとつの手です」
 高濃度汚染された汚泥を安全に取り除く方法も、捨てる場所もないのが現実なのだ。自宅の玄関前の側溝や、さらには雨水升まで丹念に掃除するキレイ好きの人もいるが、当分は作業を中止した方がいい。
(写真:除染作業を進める福島県郡山市)


【放射能漏れ】
福島に除染推進チーム 細野氏、知事に伝達

2011.8.20 12:11
 細野豪志原発事故担当相は20日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第1原発周辺の除染作業本格化に向け、来週にも内閣官房に「放射性物質汚染対策室」を設置、同県にも除染推進チームを置くと伝えた。知事は「国が責任を持って除染に当たってほしい」と求めた。
 放射性セシウムによる汚染牛肉問題に関し、細野氏は、福島県産牛肉の出荷停止解除が急遽(きゅうきょ)延期された経緯を説明。知事は「一刻も早く解除してほしい」と要請した。
 細野氏は午後には福島県双葉町、大熊町を訪問し、原発から半径20キロ圏の警戒区域のうち、今月26日と9月1日に初の一時帰宅が実施される3キロ圏内の状況を視察する。
 細野氏は就任後、毎週末に福島県入りしており、今回で8週連続の訪問となる。


2011年8月20日土曜日

ゴミ捨て場も決めずにお掃除ですか?:コピペ

 
http://gendai.net/articles/view/syakai/132165

原発から100キロ 会津若松から18万ベクレル

【政治・経済】

楽天SocialNewsに投稿!  
2011年8月18日 掲載

「東京でも至急調査が必要」と専門家

<雨水升の汚泥から>

 福島第1原発から西へ約100キロ地点で1キロあたり約18万6000ベクレルの放射性セシウムが検出された。
 現場は、福島地裁会津若松支部の敷地内の雨水升(うすいます)。16日、福島地裁が発表したのだが、政府がコンクリートなどで遮蔽して保管することを求める基準の1キロあたり10万ベクレルを大幅に超えている。それだけでも恐怖だが、会津若松は、福島県でも原発のある浜通りとは山岳地を隔てて汚染が少ないとされていた地域だけに深刻だ。
 会津若松支部では、汚染された汚泥が見つかった雨水升と、敷地内で比較的線量の高かった升の2カ所を立ち入り禁止にしている。敷地内には他にも雨水升は十数カ所あるが、いずれも1マイクロシーベルト以下だった。福島地裁は「いまは検査機関に数字の再検査をお願いしている」というが、同じ敷地内でこれほど濃淡が極端だと不気味な話だ。

 今回がたまたまなのか。どこまで調査すべきなのか。京大原子炉実験所助教の小出裕章氏がこう言う。
「(会津で高濃度セシウムが検出されたことは)当然だと思います。側溝など汚染が濃縮される場所はどこでも調べるべきです。東京でも今回レベルはあると思います。本来なら日本全国を調べる必要があります
 汚染もここまで拡大してくると、もはや除染もままならない。小出氏が続ける。
掃除をしたところで、今はどうしようもない状況です。子どもが触れるところであれば、掃除するべきですが、そうでなければそのままにしておくのもひとつの手です」
 高濃度汚染された汚泥を安全に取り除く方法も、捨てる場所もないのが現実なのだ。自宅の玄関前の側溝や、さらには雨水升まで丹念に掃除するキレイ好きの人もいるが、当分は作業を中止した方がいい。
(写真:除染作業を進める福島県郡山市)

「神格化された救世主」を演出?::謝罪ビデオ、なにか違っていませんか

 福島原発の吉田所長の謝罪ビデオが公開されたという。普通、大きな工場などで大事故が起こった場合、謝罪会見には社長、会長のみならず、一番の直接責任者が現れるのが当然である。ところが、福島原発の場合、日本国民のみならず、海外まで汚染の渦に巻き込みながら、所長の公式な謝罪会見というものが一切なされていないことは、社会常識から逸脱しており、とても奇怪だと思うのは薔薇っ子だけだろうか。

東電や保安院の発表によれば、福島原発は安定期に入っているそうである。もしそれが真実なのであるなれば、とっくに所長が出てきて、国民と世界に向かってのお詫びと、作業の経過報告を定期的に公式の場で行うべきである。

にもかかわらず、吉田所長にそれを求める声はどこからも聞こえて来ない、それどころか、彼こそが福島原発を救える英雄か、はたまた唯一無二の救世主のように褒めそやかす声しか聞こえて来ない。

3月、東電は制御不能になった原発を捨てて、社員を全員退避させたいと政府に要請したらしいが、とんでもない話である。潜水艦の艦長は、何があっても最後まで艦内に残り、乗員をすべて脱出させた後で、自らは潜水艦と命を共にする。それが国を代表するような大きな組織のリーダーの責任の取り方というものである。

それに見合う、いやそれ以上の収入を、吉田氏はすでに過去何十年にもわたって、国民の税金や電気料金から授受しているはずであり、当然果たす仕事をしているだけの話なのである。

一度テレビ取材に応じた程度で、全く姿を見せないことで、吉田氏の救世主としてのイメージはどんどん膨らみ、神格化されていく。

これもまた、お粗末な東電のブレインたちが描き出した、メディア戦略のひとつのつもりなのだろうか。

http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2011/08/18/in-rare-tape-fukushima-daiichi-chief-apologizes/

AUGUST 18, 2011, 1:19 PM JST
In Rare Tape, Fukushima Daiichi Chief Apologizes


Scenes from inside Fukushima Daiichi exist but are rare enough. But scenes from within the ravaged Tepco plant featuring its general manager, Masao Yoshida, making a direct apology for the consequences of the March 11 disasters, along with several bows, are even rarer.




YouTube
Masao Yoshida
Non-existent until now, in fact. While TV cameras have caught up with Mr. Yoshida before, his public appearances have been extremely rare, and the video released by Tepco Wednesday featuring Mr. Yoshida’s direct, on-camera apology–a matter of considerable sensitivity in Japan–is his first such comment within the context of an official company document.
“We sincerely apologize to all local residents, the people of Fukushima prefecture, and the general public for the anxiety and inconvenience caused by the accident,” says Mr. Yoshida. Expressing gratitude for support received from companies and organizations in Japan and elsewhere as well as for general encouragement from all corners, the plant director says the video is designed to explain the progress being made in the crisis-management program.
Others in the tape give the impression it’s steady as she goes in steering Fukushima Daiichi toward the goal of cold shutdown. It’s long on talking heads, much less so on scenes from critical areas of the complex. Figures from other companies involved in the efforts to contain the crisis, like Hitachi/GE, Toshiba Corp. and Shimizu also appear, explaining steps towards the ultimate goal of cold shutdown. All are clad in white Tyvek protective suits.
Reassuring or otherwise, the video contains little by way of enlightenment on conditions for workers as they go about their everyday tasks, nor on their off-duty routines. One brief long shot toward the end of the clip shows what appears to be a hangar-like structure containing row after row of tightly packed, empty bunk beds, with a handful of workers seated on the floor, in conversation. Banners and flags containing messages of support are also shown briefly.
In one reminder that workers at the plant also now have to deal with the summer heat while wearing protective suits and gas masks, an early scene displays measures to protect against heat stroke: chill packs are worn in lightweight vests, and fans attached to gas masks “allow for easy breathing and sweat evaporation,” according to the video.
In one insight, a doctor at the plant, Tomohisa Nagata, says that workers at the plant are so committed to the clean-up procedure that, “Sometimes they are hesitant to speak up when they are not feeling well…However, it is important to let me know for not only themselves, but also for their co-workers.” The video doesn’t disclose the type of ailments with which workers might be dealing.
At the end, the tape fades to a white screen with a written message from Mr. Yoshida that mingles determination with optimism: “We will make our utmost effort to bring the situation under control and enable evacuees to return to their homes as soon as possible.

2011年8月18日木曜日

保安院さんの歌



雨ニモマケズ、地震ニモマケズ、
津波にも、夏の暑さにも負けぬ
丈夫な体制(からだ)を持ち、


欲深く、
決して矢面に立たず、
いつも静かに笑っている。





結構な天下り先と高給と、
多額の退職金をもらい
あらゆることを
自分を勘定に入れ
よく見聞きし分かり
そして忘れず

都心の一等地の大きな高級マンションに住み

古い老朽化した原発が爆発しても

行かずに、絶対安全だといい


東に疲れた電力会社あれば
絶対守ってやるから心配しなくてもいいといい


東北に放射能を恐れる人あれば、
直ちに健康被害はないからこわがらなくてもいいといい


どこかで原発廃止や訴訟の声あれば
つまらないからやめろといい


北でお試し運転中の原発あれば、
安全だから、そのまま営業運転したらいいと認め、


日照りの時は節電を奨励し、
寒さの夏はおろおろ歩き
地元首長からは保安院さんと呼ばれ
褒められもせず
苦にもされず


そういうものに
わたしは
なりたい


ブロガーの故障で、しばらくログインできなかったが、泊原発では調整運転中の原発がろくな検査もなされるまま営業運転に入ることが、保安院、経産大臣、北海道知事によって強行に決定されるという大変不可解な出来事が報じられた。




http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2011/08/17/for-once-a-small-victory-for-nukes/



For Once, A Small Victory for Nukes




Ever since the March 11 Fukushima Daiichi accident, Japan’s nuclear industry has been on the defensive. All over the country, even reactors shut for routine maintenance have been unable to restart due to opposition from local governments near those power plants. Unless those attitudes change, every reactor in Japan could be shut by next year.
But now there are signs that, at least in some regions, officials are willing to let plants come back online.

Reuters/Kyodo
Hokkaido Electric Power Co.’s Tomari nuclear power plant could officially come back online soon.
The turning point could be the northernmost region of Hokkaido, which is on the verge of formally restarting the first nuclear plant to come back online since the March 11 disasters. Hokkaido Gov. Harumi Takahashi announced at a press conference Wednesday that she will be asking the government for final approval, effectively giving the green light from the local level to restart the nuclear plant.
“I put safety above all else and would like to work towards easing the concerns of the people of Hokkaido,” the governor said in a statement released along with her decision. “With the Fukushima accident in mind, I urge the government to do all it can to ensure safety and make sure that trust is not lost between the people and the government.”
The next and final step is to get approval from the Ministry of Economy, Trade and Industry in Tokyo, which may not prove to be an obstacle. Though there has been much water under the bridge in the meantime, trade minister Banri Kaieda told reporters on May 11 that the ministry would like to approve the restart of the nuclear plant in Tomari as soon as the locals give the go ahead, according to the Nikkei.
Of all the local officials weighing in on the status of nuclear reactors, Ms. Takahashi may have been among the more sympathetic. She used to be an official at the Ministry of Economy, Trade and Industry, the government agency that has long been responsible for promoting — and regulating — the nuclear industry.
One other reason why the METI rubber stamp may be little more than a formality: Hokkaido Electric Power Co., the operator of Tomari, which was shut in January for inspections, has actually been providing power from the plant since mid-March on what it calls a “test-run” basis. Effectively the plant has been operational, providing power to the grid at full capacity, lacking solely the official seal from the government for a status-change deeming it “operational.”
“We haven’t actually received official approval from the governmental level yet,” said company spokesman Fumihiko Kanno. “We would like the approval as soon as possible after gaining the understanding of local residents.”
In Tomari itself, some residents’ homes are as close as one kilometer from the reactor. Town officials say they have not heard any opposition from residents. “We haven’t received any calls about this,” says Tetsuro Takahashi, a Tomari village official.
He did say that officials have received “about 550 emails voicing opposition since this issue surfaced,” but he said those didn’t appear to be from the community itself, but rather anti-nuclear organizations.
Meanwhile Mr. Kanno, the Hokkaido Electric spokesman, said the utility can provide stable power for the summer without the reactor if need be, but come the region’s notoriously chilly winter, supply could fall short unless the company can get final approval to restart the nuclear reactor — officially.


http://www.asahi.com/national/update/0811/TKY201108110553.html
泊原発3号機、保安院が検査結果報告「問題なし」

定期検査で5カ月にわたり調整運転している北海道電力泊原発3号機(出力91.2万キロワット)について、経済産業省原子力安全・保安院は11日、内閣府の原子力安全委員会に最終検査の結果を報告し、了承された。海江田万里経産相は、北海道の高橋はるみ知事が運転再開を容認してから、定検の終了証を交付する方針。
保安院は9、10日に実施した最終検査で「技術基準に適合している」と報告。調整運転が長引いた影響も確かめたうえで「特段の問題はない」とした。
この日、再開に反対する市民ら約20人が安全委員会の傍聴席に詰めかけ、「泊を止めろ」「運転再開をさせないで」と声を上げた。会議は紛糾し中断を余儀なくされ、30分後に再開したが、そのまま会議を打ち切る一幕もあった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011081702000060.html
泊原発 高橋知事と北電の蜜月関係

北海道電力泊原発3号機は営業運転再開へ動きだしたが、最終判断をした高橋はるみ北海道知事の、北海道電力との蜜月ぶりには驚かされる。同社幹部からの政治献金は毎年の恒例。北電元会長が資金管理団体の会長も務める。原発「全機停止」の事態を避けたかった経済産業省にとって、これほどの“人材”はなかったはずだ。 (小国智宏、篠ケ瀬祐司)

営業運転再開の容認を表明へ=泊原発3号機で-北海道知事

定期検査中の北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)をめぐり、北海道の高橋はるみ知事は17日、地元町村の意向を確認した上で、営業運転再開の容認を正式表明する見通しだ。これを受け、海江田万里経済産業相は同電力に検査修了証を交付。3号機は検査最終段階の調整運転から営業運転に移行する。3月の東京電力福島第1原発事故以降、検査中の原発が営業運転を再開するのは初めて。(2011/08/17-05:39)


「泊原発の営業運転前に安全策を」 北大教授ら緊急声明

定期検査の調整運転を5カ月以上続け、近く営業運転に移行する見通しの北海道電力泊原発3号機をめぐり、北大大学院の吉田文和教授(環境経済学)ら北海道内の大学教授など50人が15日、「無条件での営業運転開始は容認できない」とする緊急声明を出した。
声明では、同原発が1993年の北海道南西沖地震で津波の引き潮の影響を受けたとされることや、沖合に北電が認めない海底活断層の存在が指摘されていることを挙げ、営業運転再開前に「第三者機関による調査、検証がぜひ必要だ」とした。
また、東京電力福島第一原発事故を受けて北電がまとめた安全対策は「2~4年をめどとした緊張感に欠けた対策」とし、「道は前倒しを要求すべきだ」と訴えた。




2011年8月13日土曜日

I found it amazing--amazingly terrible. :NYT 


 アメリカの友人が、I found it amazing-amazingly terrible といって、以下に転載する8月9日付けのNYTの記事を添付して送ってくれた。「お前の国は一体何をやっているのか」、「どうかしてるんじゃないの」などなどと、アメリカならずともいろいろな国の友人たちは皆3.11以降の日本の政府や東電やメディアの対応に、ただただ呆れかえっている。

 我々にとって決して目新しい記事はないとしても、NYTは、遠い国で起こっている福島原発の事件に焦点化した記事を震災後5ヶ月たっても、次々に報道し続けてきた。一方、日本の国内メディアは何をしているのかと、言えば、福島原発の問題に関しては、汚染水冷却装置の稼働と、一日も早く急がれる復興とボランティア活動、風評被害、熱中症と原発の再稼働、原発をめぐる政治家集団の対立という視点でしか取り上げようとはしない。テレビも新聞も、京都の大文字がどうだの、福島の農作物や水産物の風評被害の予想がどうなるかなどといった話題ばかりである。

 こんなことでは、国民の新聞離れ、テレビ離れは火を追うて、益々加速するばかりである。まぁ、視聴者や読者が激減したところで、メディアは電力会社さえ、これまでのように、会社を支援してくれるのであれば、それで十分だと思っているのかもしれないがーー。

http://www.nytimes.com/2011/08/09/world/asia/09japan.html?_r=1&ref=japan

Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril

Ko Sasaki for The New York Times
Contaminated soil at a school in Koriyama, Japan.
FUKUSHIMA, Japan — The day after a giant tsunami set off the continuing disaster at the Fukushima Daiichi nuclear plant, thousands of residents at the nearby town of Namie gathered to evacuate.
Multimedia
Ko Sasaki for The New York Times
PREVENTIVE MEASURES Officials in Koriyama, Japan, removed surface soil from its schools for fear of radiation contamination and imposed tougher inspection standards than those set by the country's education officials.

Readers’ Comments

Readers shared their thoughts on this article.
Given no guidance from Tokyo, town officials led the residents north, believing that winter winds would be blowing south and carrying away any radioactive emissions. For three nights, while hydrogen explosions at four of the reactors spewed radiation into the air, they stayed in a district called Tsushima where the children played outside and some parents used water from a mountain stream to prepare rice.
The winds, in fact, had been blowing directly toward Tsushima — and town officials would learn two months later that a government computer system designed to predict the spread of radioactive releases had been showing just that.
But the forecasts were left unpublicized by bureaucrats in Tokyo, operating in a culture that sought to avoid responsibility and, above all, criticism. Japan’s political leaders at first did not know about the system and later played down the data, apparently fearful of having to significantly enlarge the evacuation zone — and acknowledge the accident’s severity.
“From the 12th to the 15th we were in a location with one of the highest levels of radiation,” said Tamotsu Baba, the mayor of Namie, which is about five miles from the nuclear plant. He and thousands from Namie now live in temporary housing in another town, Nihonmatsu. “We are extremely worried about internal exposure to radiation.”
The withholding of information, he said, was akin to “murder.”
In interviews and public statements, some current and former government officials have admitted that Japanese authorities engaged in a pattern of withholding damaging information and denying facts of the nuclear disaster — in order, some of them said, to limit the size of costly and disruptive evacuations in land-scarce Japan and to avoid public questioning of the politically powerful nuclear industry. As the nuclear plant continues to release radiation, some of which has slipped into the nation’s food supply, public anger is growing at what many here see as an official campaign to play down the scope of the accident and the potential health risks.
Seiki Soramoto, a lawmaker and former nuclear engineer to whom Prime Minister Naoto Kan turned for advice during the crisis, blamed the government for withholding forecasts from the computer system, known as the System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information, or Speedi.
“In the end, it was the prime minister’s office that hid the Speedi data,” he said. “Because they didn’t have the knowledge to know what the data meant, and thus they did not know what to say to the public, they thought only of their own safety, and decided it was easier just not to announce it.”
In an interview, Goshi Hosono, the minister in charge of the nuclear crisis, dismissed accusations that political considerations had delayed the release of the early Speedi data. He said that they were not disclosed because they were incomplete and inaccurate, and that he was presented with the data for the first time only on March 23.
“And on that day, we made them public,” said Mr. Hosono, who was one of the prime minister’s closest advisers in the early days of the crisis before being named nuclear disaster minister. “As for before that, I myself am not sure. In the days before that, which were a matter of life and death for Japan as a nation, I wasn’t taking part in what was happening with Speedi.”
The computer forecasts were among many pieces of information the authorities initially withheld from the public.
Meltdowns at three of Fukushima Daiichi’s six reactors went officially unacknowledged for months. In one of the most damning admissions, nuclear regulators said in early June that inspectors had found tellurium 132, which experts call telltale evidence of reactor meltdowns, a day after the tsunami — but did not tell the public for nearly three months. For months after the disaster, the government flip-flopped on the level of radiation permissible on school grounds, causing continuing confusion and anguish about the safety of schoolchildren here in Fukushima.
Too Late


The timing of many admissions — coming around late May and early June, when inspectors from the International Atomic Energy Agency visited Japan and before Japan was scheduled to deliver a report on the accident at an I.A.E.A. conference — suggested to critics that Japan’s nuclear establishment was coming clean only because it could no longer hide the scope of the accident. On July 4, the Atomic Energy Society of Japan, a group of nuclear scholars and industry executives, said, “It is extremely regrettable that this sort of important information was not released to the public until three months after the fact, and only then in materials for a conference overseas.”
Ko Sasaki for The New York Times
PARENTAL INITIATIVE A great deal of anger in Japan has centered on fears that children were being exposed to radiation.
Multimedia

Readers’ Comments

Readers shared their thoughts on this article.
The group added that the authorities had yet to disclose information like the water level and temperature inside reactor pressure vessels that would yield a fuller picture of the damage. Other experts have said the government and Tokyo Electric Power Company, known as Tepco, have yet to reveal plant data that could shed light on whether the reactors’ cooling systems were actually knocked out solely by the 45-foot-tall tsunami, as officials have maintained, or whether damage from the earthquake also played a role, a finding that could raise doubts about the safety of other nuclear plants in a nation as seismically active as Japan.
Government officials insist that they did not knowingly imperil the public.
“As a principle, the government has never acted in such a way as to sacrifice the public’s health or safety,” said Mr. Hosono, the nuclear disaster minister.
Here in the prefecture’s capital and elsewhere, workers are removing the surface soil from schoolyards contaminated with radioactive particles from the nuclear plant. Tens of thousands of children are being kept inside school buildings this hot summer, where some wear masks even though the windows are kept shut. Many will soon be wearing individual dosimeters to track their exposure to radiation.
At Elementary School No. 4 here, sixth graders were recently playing shogi and go, traditional board games, inside. Nao Miyabashi, 11, whose family fled here from Namie, said she was afraid of radiation. She tried not to get caught in the rain. She gargled and washed her hands as soon as she got home.
“I want to play outside,” she said.
About 45 percent of 1,080 children in three Fukushima communities surveyed in late March tested positive for thyroid exposure to radiation, according to a recent announcement by the government, which added that the levels were too low to warrant further examination. Many experts both in and outside Japan are questioning the government’s assessment, pointing out that in Chernobyl, most of those who went on to suffer from thyroid cancer were children living near that plant at the time of the accident.
Critics inside and outside the Kan administration argue that some of the exposure could have been prevented if officials had released the data sooner.
On the evening of March 15, Mr. Kan called Mr. Soramoto, who used to design nuclear plants for Toshiba, to ask for his help in managing the escalating crisis. Mr. Soramoto formed an impromptu advisory group, which included his former professor at the University of Tokyo, Toshiso Kosako, a top Japanese expert on radiation measurement.
Mr. Kosako, who studied the Soviet response to the Chernobyl crisis, said he was stunned at how little the leaders in the prime minister’s office knew about the resources available to them. He quickly advised the chief cabinet secretary, Yukio Edano, to use Speedi, which used measurements of radioactive releases, as well as weather and topographical data, to predict where radioactive materials could travel after being released into the atmosphere.
Speedi had been designed in the 1980s to make forecasts of radiation dispersal that, according to the prime minister’s office’s own nuclear disaster manuals, were supposed to be made available at least to local officials and rescue workers in order to guide evacuees away from radioactive plumes.
And indeed, Speedi had been churning out maps and other data hourly since the first hours after the catastrophic earthquake and tsunami. But the Education Ministry had not provided the data to the prime minister’s office because, it said, the information was incomplete. The tsunami had knocked out sensors at the plant: without measurements of how much radiation was actually being released by the plant, they said, it was impossible to measure how far the radioactive plume was stretching.
“Without knowing the strength of the releases, there was no way we could take responsibility if evacuations were ordered,” said Keiji Miyamoto of the Education Ministry’s nuclear safety division, which administers Speedi.
The government had initially resorted to drawing rings around the plant, evacuating everyone within a radius of first 1.9 miles, then 6.2 miles and then 12.4 miles, widening the rings as the scale of the disaster became clearer.
Multimedia

But even with incomplete data, Mr. Kosako said he urged the government to use Speedi by making educated guesses as to the levels of radiation release, which would have still yielded usable maps to guide evacuation plans. In fact, the ministry had done precisely that, running simulations on Speedi’s computers of radiation releases. Some of the maps clearly showed a plume of nuclear contamination extending to the northwest of the plant, beyond the areas that were initially evacuated.
However, Mr. Kosako said, the prime minister’s office refused to release the results even after it was made aware of Speedi, because officials there did not want to take responsibility for costly evacuations if their estimates were later called into question.
A wider evacuation zone would have meant uprooting hundreds of thousands of people and finding places for them to live in an already crowded country. Particularly in the early days after the earthquake, roads were blocked and trains were not running. These considerations made the government desperate to limit evacuations beyond the 80,000 people already moved from areas around the plant, as well as to avoid compensation payments to still more evacuees, according to current and former officials interviewed.
Mr. Kosako said the top advisers to the prime minister repeatedly ignored his frantic requests to make the Speedi maps public, and he resigned in April over fears that children were being exposed to dangerous radiation levels.
Some advisers to the prime minister argue that the system was not that useful in predicting the radiation plume’s direction. Shunsuke Kondo, who heads the Atomic Energy Commission, an advisory body in the Cabinet Office, said that the maps Speedi produced in the first days were inconsistent, and changed several times a day depending on wind direction.
“Why release something if it was not useful?” said Mr. Kondo, also a retired professor of nuclear engineering at the University of Tokyo. “Someone on the ground in Fukushima, looking at which way the wind was blowing, would have known just as much.”
Mr. Kosako and others, however, say the Speedi maps would have been extremely useful in the hands of someone who knew how to sort through the system’s reams of data. He said the Speedi readings were so complex, and some of the predictions of the spread of radiation contamination so alarming, that three separate government agencies — the Education Ministry and the two nuclear regulators, the Nuclear and Industrial Safety Agency and Nuclear Safety Commission — passed the data to one another like a hot potato, with none of them wanting to accept responsibility for its results.
In interviews, officials at the ministry and the agency each pointed fingers, saying that the other agency was responsible for Speedi. The head of the commission declined to be interviewed.
Mr. Baba, the mayor of Namie, said that if the Speedi data had been made available sooner, townspeople would have naturally chosen to flee to safer areas. “But we didn’t have the information,” he said. “That’s frustrating.”
Evacuees now staying in temporary prefabricated homes in Nihonmatsu said that, believing they were safe in Tsushima, they took few precautions. Yoko Nozawa, 70, said that because of the lack of toilets, they resorted to pits in the ground, where doses of radiation were most likely higher.
We were in the worst place, but didn’t know it,” Ms. Nozawa said. “Children were playing outside.”
A neighbor, Hiroyuki Oto, 31, said he was working at the plant for a Tepco subcontractor at the time of the earthquake and was now in temporary lodging with his wife and three young children, after also staying in Tsushima. “The effects might emerge only years from now,” he said of the exposure to radiation. “I’m worried about my kids.”
Seeds of Mistrust
Mr. Hosono, the minister charged with dealing with the nuclear crisis, has said that certain information, including the Speedi data, had been withheld for fear of “creating a panic.” In an interview, Mr. Hosono — who now holds nearly daily news conferences with Tepco officials and nuclear regulators — said that the government had “changed its thinking” and was trying to release information as fast as possible.


Critics, as well as the increasingly skeptical public, seem unconvinced. They compare the response to the Minamata case in the 1950s, a national scandal in which bureaucrats and industry officials colluded to protect economic growth by hiding the fact that a chemical factory was releasing mercury into Minamata Bay in western Japan. The mercury led to neurological illnesses in thousands of people living in the region and was captured in wrenching photographs of stricken victims.




If they wanted to protect people, they had to release information immediately,” said Reiko Seki, a sociologist at Rikkyo University in Tokyo and an expert on the cover-up of the Minamata case. “Despite the experience with Minamata, they didn’t release Speedi.”
In Koriyama, a city about 40 miles west of the nuclear plant, a group of parents said they had stopped believing in government reassurances and recently did something unthinkable in a conservative, rural area: they sued. Though their suit seeks to force Koriyama to relocate their children to a safer area, their real aim is to challenge the nation’s handling of evacuations and the public health crisis.


After the nuclear disaster, the government raised the legal exposure limit to radiation from one to 20 millisieverts a year for people, including children — effectively allowing them to continue living in communities from which they would have been barred under the old standard. The limit was later scaled back to one millisievert per year, but applied only to children while they were inside school buildings.
The plaintiffs’ lawyer, Toshio Yanagihara, said the authorities were withholding information to deflect attention from the nuclear accident’s health consequences, which will become clear only years later.
Because the effects don’t emerge immediately, they can claim later on that cigarettes or coffee caused the cancer,” he said.
The Japanese government is considering monitoring the long-term health of Fukushima residents and taking appropriate measures in the future, said Yasuhiro Sonoda, a lawmaker and parliamentary secretary of the Cabinet Office. The mayor of Koriyama, Masao Hara, said he did not believe that the government’s radiation standards were unsafe. He said it was “unrealistic” to evacuate the city’s 33,000 elementary and junior high school students.
But Koriyama went further than the government’s mandates, removing the surface soil from its schools before national directives and imposing tougher inspection standards than those set by the country’s education officials.
“The Japanese people, after all, have a high level of knowledge,” the mayor said, “so I think information should be disclosed correctly and quickly so that the people can make judgments, especially the people here in Fukushima.”
Norimitsu Onishi reported from Fukushima, and Martin Fackler from Tokyo. Ken Belson and Kantaro Suzuki contributed reporting from Tokyo.