復興のために、東北の被災者のために、国民は一致団結して、経済不況であろうが、なんであろうが増税の負担におとなしく耐えなければならない。
それが日本人の美徳である絆、助け合いの精神であり、それを冒涜し、増税に反対する者は、日本人ではないといわんがばかり。、自公民一致で、やすやすと復興増税が通ってしまった。
その復興予算は何に使われるのか、本当に困っている人々には行き渡らず、またまた、しろありの餌になるだけであることは明らかである。
政府は追求を逃れるために、逃げまわり、国会は完全に機能不全に陥っている。大型メディアは山中教授のノーベル賞報道などに、浮かれてお祭り騒ぎをしているどころではないはずである。
真実をしっかり伝えようという姿勢がはっきり見えるのは、東京新聞などほんの数社に限られる。
嘆かわしいことである。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101290071005.html
膨張続ける復興予算 概算要求 ３年で２２兆円に
2012年10月12日 07時10分
 |
復興予算の膨張に歯止めがかからない。政府は二○一一年度からの「五年間で十九兆円」との大枠を示したが、一三年度予算の概算要求を含めると、三年間で二十二兆円に達する見込みだ。しかも、概算要求には不適切使用と指摘される予算が多く含まれる。国民に臨時増税を課しておきながら、復興を名目に予算獲得に走る霞が関の実態が浮かび上がる。（石川智規、清水俊介）
一一年夏に政府が決定した復興基本方針では「五年で少なくとも十九兆円」が被災地の復旧・復興に必要な予算と見積もられた。その財源を捻出するため、政府は所得税や住民税などを臨時増税し、十兆五千億円をまかなうことにした。
だが、政府が示した予算の大枠は一一年度からの三年間だけで天井を突破する見通し。一一年度と一二年度の復興予算は計約十八兆円。一三年度は四兆円超の概算要求が各府省庁から出されている。
一方、衆院決算行政監視委員会で野党理事が関係省庁から聞き取り調査した結果、復興予算に対して「不適切使用」との指摘が相次いだ。さらに、こうした事業の多くが来年度予算でも概算要求されていることが本紙の取材で明らかになった。
国が財政支出の縮減を続ける中、ある官僚は「復興予算は別枠で、いくらでも要求できるので、各省とも予算獲得に知恵を絞っている」と明かす。政府は「被災地の復興が最優先」との方針を掲げており、復興予算の査定が甘かったことも背景にある。
しかし、一一年度分の復興予算は今夏の決算段階で約一兆円が「不用」と判断された。さらに五兆円は使われておらず、翌年度に繰り越しされた。
復興に直接関係しない事業に予算を付けながら、使い切れないケースが出ているのは事実だ。それにもかかわらず来年度予算でも四兆円を要求するとは、霞が関の姿勢は到底許されない。
（東京新聞）
東日本大震災 復興予算の浪費／被災地をだしに使う不届き
東日本大震災から１年７カ月がたつ。多額の予算が計上されているのに、復興の手応えが感じられないのは、的確な予算執行がなされていないからだ。
それだけではない。あろうことか、使途に疑問符が付く事業が数多く紛れ込んでいることが明らかになった。
貴重な予算が必要な人、地域、業界に配分されず、無関係な分野に投入されてしまうと、復興はそれだけ遅れる。被災地を口実に、金を湯水のように使うことは許されない。
相も変わらぬ省庁の権益獲得競争という側面がある。民主党政権の「脇の甘さ」が露呈した格好だが、予算をチェックすべき野党のだらしなさも指摘しておかなければならない。
爪に火をともすように暮らしている被災者の困窮に思いを致せば、乱費はびた一文許されない。不適切な支出があれば、返還を含めて厳正に対処すべきだ。
「悪のり」「便乗」。そんな形容がぴったりの「復興事業」が衆院決算行政監視委員会の検証作業で明らかになりつつある。やり玉に挙がっているのは８事業、約５千億円。
一例を挙げると、水産庁の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」（２３億円）の目的は、反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動への対策強化だ。水産庁の説明が奮っている。「捕鯨基地がある石巻市の復興には、クジラの安定確保が欠かせない」
東京・国立競技場の外壁補強（文科省、３．３億円）、アジア・北米の高校生、大学生の被災地視察（外務省、７２億円）、北海道、埼玉県の刑務所で職業訓練を拡大（法務省、０．３億円）など、どう考えても復興とは関係のない事業が目に付く。
ばらまきはなぜ、可能だったのか。その謎を解く鍵は政府が昨年７月に決定した「復興基本方針」の文言にある。
「基本的考え方」の中に、東北の復興と並んで「日本経済の再生」が盛り込まれた。いわば大震災を「国難」と読み替えることで、各省庁が復興マネーを獲得しやすくするための環境が整備された。
復興関連の支出９．２兆円を含む２０１１年度第３次補正予算が成立したのは、震災から８カ月以上たった昨年１１月。復興の遅さに対する、いら立ちを逆手に取って大盤振る舞いの予算が成立していた。
他方で、被災地の復興事業は予算不足で滞りがちだ。中小企業の再建を支援する経産省の「グループ補助金」は応募が殺到、順番待ちの状態が続く。
民主党政権の「政治主導」はどこへいったのか。喝采を浴びた事業仕分けの理念も全く感じられない。予算審議がおざなりだったという点で、野党の怠慢も見逃すわけにはいかない。
復興予算は所得税や住民税の増税などが財源になっている。納税者を裏切るような使い方は、許されるはずがない。
「効率性、透明性、優先度等の観点から…」。復興基本方針には、まともなことが書いてあることも付言しておく。
それだけではない。あろうことか、使途に疑問符が付く事業が数多く紛れ込んでいることが明らかになった。
貴重な予算が必要な人、地域、業界に配分されず、無関係な分野に投入されてしまうと、復興はそれだけ遅れる。被災地を口実に、金を湯水のように使うことは許されない。
相も変わらぬ省庁の権益獲得競争という側面がある。民主党政権の「脇の甘さ」が露呈した格好だが、予算をチェックすべき野党のだらしなさも指摘しておかなければならない。
爪に火をともすように暮らしている被災者の困窮に思いを致せば、乱費はびた一文許されない。不適切な支出があれば、返還を含めて厳正に対処すべきだ。
「悪のり」「便乗」。そんな形容がぴったりの「復興事業」が衆院決算行政監視委員会の検証作業で明らかになりつつある。やり玉に挙がっているのは８事業、約５千億円。
一例を挙げると、水産庁の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」（２３億円）の目的は、反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動への対策強化だ。水産庁の説明が奮っている。「捕鯨基地がある石巻市の復興には、クジラの安定確保が欠かせない」
東京・国立競技場の外壁補強（文科省、３．３億円）、アジア・北米の高校生、大学生の被災地視察（外務省、７２億円）、北海道、埼玉県の刑務所で職業訓練を拡大（法務省、０．３億円）など、どう考えても復興とは関係のない事業が目に付く。
ばらまきはなぜ、可能だったのか。その謎を解く鍵は政府が昨年７月に決定した「復興基本方針」の文言にある。
「基本的考え方」の中に、東北の復興と並んで「日本経済の再生」が盛り込まれた。いわば大震災を「国難」と読み替えることで、各省庁が復興マネーを獲得しやすくするための環境が整備された。
復興関連の支出９．２兆円を含む２０１１年度第３次補正予算が成立したのは、震災から８カ月以上たった昨年１１月。復興の遅さに対する、いら立ちを逆手に取って大盤振る舞いの予算が成立していた。
他方で、被災地の復興事業は予算不足で滞りがちだ。中小企業の再建を支援する経産省の「グループ補助金」は応募が殺到、順番待ちの状態が続く。
民主党政権の「政治主導」はどこへいったのか。喝采を浴びた事業仕分けの理念も全く感じられない。予算審議がおざなりだったという点で、野党の怠慢も見逃すわけにはいかない。
復興予算は所得税や住民税の増税などが財源になっている。納税者を裏切るような使い方は、許されるはずがない。
「効率性、透明性、優先度等の観点から…」。復興基本方針には、まともなことが書いてあることも付言しておく。
復興予算:誰のためか…被災者ら、怒りと諦め 衆院小委
毎日新聞 2012年10月11日 11時43分（最終更新 10月11日 12時29分）
与党側の欠席により流会となった東日本大震災の使途を審議する衆院決算行政監視委員会小委員会＝国会内で２０１２年１０月１１日、武市公孝撮影
誰のための「復興」なのか−−。１１日に流会となった東日本大震災のを巡る衆院の小委員会。被災地と直接関係のない予算措置が次々と明らかになる中、過半数を占める民主党委員が欠席したことで、被災者からは「選挙前の政党間の争い」「各省庁の予算の奪い合い」といった怒りや諦めの声が飛び交った。
岩手県大槌町の無職、佐々木テルさん（８３）は「震災から１年半が過ぎても私たち被災者はどこに家を建てられるかさえ分からない。被災地から遠く離れたところにお金を使うのは、本末転倒ではないか」と憤る。同町の無職女性（６１）も「各省庁が拡大解釈して、予算の争奪合戦をしたのだろう。純粋に被災地のために使ってほしいと願わずにはいられない。多くの一般市民はみんな驚き、絶句している」と嘆いた。
自宅を津波で失った仙台市青葉区の無職、山下隆平さん（６４）は「国会議員なら、国会で議論することが仕事のはず。偉い人たちが何を考えているか分からない。がっかりするのにも慣れてきた」とつぶやいた。
東京電力福島第１原発の事故で避難生活を送る福島県の被災者も怒りをあらわにした。大熊町から南相馬市に避難中の元タクシー運転手、佐々木久さん（５２）は「ここらはまだ田んぼの中に車が落ち、ガードレールもさびたまま。民主党が私利私欲のために動いていることがよく分かった」とあきれた様子。
会津若松市に避難している農業、渡部隆繁さん（６３）の大熊町の自宅は福島第１原発から約３キロにあり、５年以上立ち入りが制限される帰還困難区域に指定される見通し。「我々は避難者ではなく難民でこれから新天地が必要。を検証するのは当たり前だ」と注文をつけた。
被災地の首長からも発言が相次いでいる。仙台市の奥山恵美子市長は１０日の記者会見で「我々の切実な要望を本当に受け止めていただいているのか、という懸念も出る。被災地の住民感情を考えれば、きちんと説明のできる必要な事業を精選するようお願いしたい」と述べた。
また、岩手県の達増拓也知事は先月１０日の定例記者会見での問題に触れ「国は復興計画を見直し、無駄なことはやめ、グループ補助金のように足りない予算を増やすということができていない」と苦言を呈していた。【宮崎隆、高尾具成、金森崇之、泉谷由梨子、蓬田正志】
これは極めて悪質な犯罪だ 復興予算１９兆円を他に転用続々に国民の怒り爆発
東日本大震災の復興予算が沖縄の国道整備や中央省庁の耐震改修などに使われていたことが発覚、大騒ぎになっているが、こりゃ、内閣総辞職モノのデタラメだ。
復興予算とは震災の復旧、復興のために組まれた特別会計（東日本復興特別会計）で、５年間で少なくとも１９兆円を投じることになっている。うち、１０．５兆円は復興増税（所得税や住民税）で賄うもので、国民も「被災者のためになるなら……」と認めたものだ。
ところが、そんな予算が被災地とはまったく関係ないところで、てんで関係ないものにジャブジャブ使われていたのである。
主なものは別表にまとめたが、見れば見るほど、腹が立ってくる。被災地以外の道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は４８２７億円。「多くの納税者の安全に耐震化は必要」とか言って、都内など１２カ所の税務署も耐震化されたが、その一方で、被災地は置き去りなのだ。震災で本庁舎の建て替えが必要な自治体は１３市町村に及ぶが、ひとつも着工していない。よくもまあ、財務省はテメーの税務署だけを先行させたものだ。
「武器弾薬にも巨額の復興予算が使われていますよ。武器車両等整備費に６６９億円、航空機整備費に９９億円。防衛省は『津波で被災したから』というが、武器より、被災者の生活改善が先でしょう。他にも北海道と埼玉県の刑務所では小型油圧ショベルなんて買っていた。被災地に近いのでガレキ撤去作業のための職業訓練という名目です」（野党関係者）
そんなこんなのデタラメが５０００事業もあるのである。
経済産業省が企業の国内での立地や設備投資を支援するために２９５０億円もの予算をブン捕った「国内立地推進事業」にも驚かされる。一見、被災地の産業復興、雇用改善に役立ちそうに見えるが、補助金対象５１０件のうち、被災３県の事業はたった３０件しかなかった。残りはどこが受け取ったのかというと、トヨタやキヤノン、東芝などの大企業の名前が出てくるのだ。
これじゃあ、単なる大企業支援だが、もっと驚くことがある。こうした復興予算の“転用”“流用”が明らかになった今、平野復興相が何と言ったか。
「個々の予算で見た場合、いかがなものかというものもないわけではない。きちんと精査し、来年度予算以降は被災地に特化した予算をつくる」
まったく他人事なのである。岡田副総理はこう言った。
「国民から理解が得られない部分があるなら手直しすることが大事だ。被災地にお金が十分、行き渡らないことになれば本末転倒で、見直しが必要だ」 自分たちが予算をつくってバラまいたくせに、この言い草。何がこれから精査、見直しだ。自分たちが当事者ではないか。こんな失態が明らかになった以上、責任をとって辞めるのが当たり前だ。いや、これは失態といえるのか。コイツらだって分かってやっていたのではないか。国民の善意を踏みにじり、震災を悪用、焼け太りするなんて、許し難いゴロツキどもだ。
そんなこんなのデタラメが５０００事業もあるのである。
経済産業省が企業の国内での立地や設備投資を支援するために２９５０億円もの予算をブン捕った「国内立地推進事業」にも驚かされる。一見、被災地の産業復興、雇用改善に役立ちそうに見えるが、補助金対象５１０件のうち、被災３県の事業はたった３０件しかなかった。残りはどこが受け取ったのかというと、トヨタやキヤノン、東芝などの大企業の名前が出てくるのだ。
これじゃあ、単なる大企業支援だが、もっと驚くことがある。こうした復興予算の“転用”“流用”が明らかになった今、平野復興相が何と言ったか。
「個々の予算で見た場合、いかがなものかというものもないわけではない。きちんと精査し、来年度予算以降は被災地に特化した予算をつくる」
まったく他人事なのである。岡田副総理はこう言った。
「国民から理解が得られない部分があるなら手直しすることが大事だ。被災地にお金が十分、行き渡らないことになれば本末転倒で、見直しが必要だ」 自分たちが予算をつくってバラまいたくせに、この言い草。何がこれから精査、見直しだ。自分たちが当事者ではないか。こんな失態が明らかになった以上、責任をとって辞めるのが当たり前だ。いや、これは失態といえるのか。コイツらだって分かってやっていたのではないか。国民の善意を踏みにじり、震災を悪用、焼け太りするなんて、許し難いゴロツキどもだ。
