2012年4月23日月曜日

東電会長人事、これでよいのでしょうか？

東京新聞によれば、下河辺氏は仙石氏の抜擢で、東電の経営財務調査委員長を務め、廃炉や賠償の費用を低く見積り、債務超過ではなく、資産超過として報告し、東電を法的処理せず、存続に導いた。電事連や政府を初めとする原子力ムラの面々にとって、これほど心強く、好都合な人事はあるまい。
　東電会長人事に関して、どんなニュースがあるのか、ネット検索をしてみた。各紙、下河辺氏が東電の経営実態を把握し、企業再生に詳しい弁護士であるということで、諸手を上げて歓迎し、期待するという論調に偏っている中、東京新聞は毅然と「東電会長人事　脱原発が後ずさりする」の見出しを掲げ、骨のある報道をしている。

　サンデー・モーニングでは、コメンテーターの金子勝氏が、唯一、この人事の問題点を厳しく指摘している。

口先三寸で、詭弁を弄して黒いものも白いものに変える弁護士さんが政府の中枢にあって、原子力政策を牛耳り、原発の安全性に関して重要な決定をするーーなんて恐ろしい国になったものだろう。

下河辺氏の起用で、国民は電力会社の不始末で引き起こされる過酷事故のつけを、半恒久的に回されることが決まったようなものだ。民主党政権のおかげで、ピンチをチャンスに変えるかけがえのない好機として、国際世界から一時は期待された、脱原発への道のりから、この国は、ますます遠のいたといっても過言ではない。


金子勝氏のツイッター


東京新聞の社説「東電会長人事　脱原発が後ずさりする」です。

下河辺新東電会長は、「集団自殺」の仙谷政調会長代行の子

分で、表向きリストラだけをやったフリをして、福島県民への賠

償や除染を手抜きしつつ、何とか原発再稼働で賄う路線でしょ

うか。 
2012年4月20日 - 22:49 webから · 詳細

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042002000099.html

東電会長人事　脱原発が後ずさりする

　東京電力新会長に原子力損害賠償支援機構運営委員長の下河辺和彦弁護士の起用が決まった。原発再稼働に積極的な民主党の仙谷由人政調会長代行の意向を反映した人事だ。脱原発が危うくなる。
　下河辺氏は福島第一原発の事故後、東電の財務状況を精査する政府の「経営・財務調査委員会」の委員長に就き、周辺地域から避難している人たちの就労不能など賠償額を四兆五千億円とする報告書をまとめた。
　巨額の賠償を見込みながら、二〇一一年三月の財務状況を債務超過ではなく資産超過との結論を導き出している。燃料棒が溶けて漏れ出す最悪の過酷事故なのに、廃炉費用として計上した額は一兆一千五百億円。三十年はかかる廃炉費用などをあえて低く見積もり、東電を法的整理せずに存続を打ち出したとの疑念がぬぐえない。
　枝野幸男経済産業相は東電への一兆円規模の公的資金投入と引き換えに、二分の一超の株式を取得して政府の支配下に置く方針を明確に打ち出している。報告書は東電の経営予測についても「原発を再稼働しなければ四兆～八兆円の資金不足が生じる」と原発存続の意図を巧みに潜り込ませた。
　仙谷氏は東電と原発をめぐる議論をリードする立場にあり、関西電力大飯原発の再稼働問題でも積極的に動いている。名古屋市内で行った講演では「原発全停止は日本が集団自殺をするようなことになる」とまで言い切り、民主党内からも反論が続出した。
　政府は勝俣恒久現会長の後任に経済人の起用を検討していたが、こうした党内のごたごたが原因となって相次ぎ固辞されている。
　弁護士資格を持つ仙谷氏と下河辺氏は司法修習生時代から昵懇（じっこん）の間柄とされ、現在の運営委員長も仙谷氏の抜擢（ばってき）人事だ。仙谷氏には格好の人物だろうが、企業経営に疎い下河辺氏に務まるだろうか。
　さらに懸念されるのは枝野経産相が力説してきた脱原発の後退だ。「原発依存を、ゼロを目標に引き下げる」が「原発は引き続き重要な電源」へと変節してしまった。仙谷氏は枝野氏の「政治の師」であり、異を唱えにくかったのだろう。
　日本の新エネルギー政策は政府のエネルギー・環境会議で目下議論している段階だ。にもかかわらず原発の再稼働に議論が偏り、脱原発を実現する手だてなど根っこの議論が抜け落ちている。骨太のエネルギー政策を欠落させては、日本の電力の再構築は望めない。
 
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2012年4月22日日曜日

でたらめ再稼働、許していいの？：コピペ


金子氏のツィッター
電事連は、今年、六カ所村の使用済み核燃料再処理工場で取り

出される核分裂性プルトニウムの利用計画を未作成。高速増殖

炉もんじゅは全く動く見込みは立たず、福島原発事故でＭＯＸ燃

料使用の原発は動かず…。核燃料サイクルを続けるのは核兵

器を作るため？ 
2012年4月21日 - 22:42 webから · 詳細



電事連と経団連、経産省・原子力村、放射線村は国民の命より

巨大利権を守るために、事故原因の究明もなく、失敗安全行政

機関の責任も問わず、なし崩しで原発再稼働し、福島県民の被

害は放置したまま、安全基準も緩和して、東電救済のために賠

償費用の削減を図る。この国はど真ん中が壊れているのです。
2012年4月21日 - 22:06 webから · 詳細




一方、関西電力は、老朽原発依存の失敗経営者が安全無視・利益

優先で原発なし崩し再稼働路線を突っ走ってます。こんな経営者

がやるかぎり、関電の原発は事故を起こす危険性大です。10年

間隔でＪＣＯ，柏崎刈羽、福島と事故が起きてきた。過ちは繰り返

す。 
2012年4月21日 - 21:15 webから · 詳細



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042101002078.html


プルトニウム利用計画が未作成　原発燃料再処理で電事連

2012年4月21日 18時33分
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で２０１２年度に取り出される核分裂性プルトニウムの「利用計画」を、電気事業連合会が作成していないことが２１日、分かった。
　プルトニウムは数キロで核兵器１個ができるとされ、利用目的のない余分な保有は国際的批判を招く。日本は既に約３０トンを保有。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の統計によると、０９年末時点で軍事用以外のプルトニウムの保有量は世界第５位。こうした状況で再処理を続けることが妥当かどうか、議論を呼びそうだ。
（共同）


http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042201001553.html


福島、耐震性低い設備３０年放置　東電参加の研究会指摘


　福島第１原発で倒壊した開閉所の「がいし型遮断器」（東京電力提供）

東京電力の担当者も参加した研究機関が３０年以上前、「耐震性が低い」と指摘した電気設備が福島第１原発で交換されないまま使われ、昨年３月の地震の揺れで倒壊、外部電源喪失の一因になったことが２２日、分かった。
福島第１原発事故では地震後の津波で配電盤などが水没したため、この電気設備が倒壊しなくても電源喪失を免れることはできなかったが、東電の安全対策の欠陥があらためて露呈した形だ。
この設備は、外部電源を受電する「開閉所」の遮断器。福島第１原発では重心が高い「がいし型」が使われていた。     2012/04/22 17:49   【共同通信】




保安院、記者会見録は詳細　議事録未作成なのに


　原子力安全・保安院の記者会見記録をとじたファイル
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第１原発事故に関する記者会見について、事故直後から昨年１０月までに約２千ページの詳細な記録を作っていたことが２１日、分かった。
保安院は、事故対応に関する政府の方針を決める「原子力災害対策本部」の事務局を務めていたが、会合の議事録を作成していなかったため問題化。職員のメモなどを基に「議事概要」を作成、３月に公表した。政府の正式な意思決定会合の記録を残さない一方、記者会見の記録に精力を注ぐちぐはぐな対応に疑問の声が強まりそうだ。
記者会見の記録は、共同通信の情報公開請求に対し、保安院が開示した。
                                                                                 2012/04/21 09:27   【共同通信】




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