淡路島で大きな地震があったけれども、結局は諸説紛々で、これまでになかった新しい活断層の存在を指摘する専門家も出て来る始末だ。結局何もわかっておらず、専門家と言われる人々は事が起こってしまった後に、適当な屁理屈をコネて、それとらしく後付の説明をしてお茶を濁すのみである。そんなものを科学と呼べるのかどうか、意見がわかれるところだが、そんなあやふやな専門家の見解に基づいて、原発の安全基準を作る事自体がどうなのかと疑問に思うのは薔薇っ子だけだろうか。
大飯原発の安全性をめぐる「津波の基準値」という言葉に笑ってしまった。津波に基準なんてあるのか。２．８５メートル以上の津波が来ないなどと一体誰が言い切れるのか。
国民の総意がどうであれ、日本の地殻変動がどんなに活性化しようが、参院選さえ思い通りに運ぶことができれば、自民党政権は躊躇なく、一気呵成に原発再稼働を推進する。
フクイチの原発災害という、世界のどんな発展途上国でさえ引き起こしたことのない恥ずべき大災害を引き起こしながら、この国は何ひとつ学習しようとはしてこなかった。
一極集中がどれほど危険かという危機管理の観点からいえば、さっさと送電線分離をして、電力の自由化を進め、電力会社の地域独占を廃止させ、メタンハイドレードの採掘技術の革新など、代替エネルギー関連分野の技術開発に力を入れる一方で、岡山県のような自然災害から比較的安全な場所に副都心を作り、一極集中による危険性を回避させるとともに、被災者をそうした集団疎開させ、新しい雇用を作るなどなど、メディアを抱き込んで円安・株高を演出させ、プチ・バブルを煽って小躍りしている暇があれば、この国が、国の将来にために最優先でやるべき事は、他にいくらでもあるはずである。
メディアは、放射能汚染の上に復興という名の美しい花模様のビニールシートを覆い被せて、フクイチの放射能災害の風化、除染化に必死であるが、放射能は我々の目には見えないだけで、簡単に消えるものではない。
、ただ大企業とそれにつながる既得権益をむさぼる者たちの利益を守るためならば、国民の生命、健康、安全などどうなろうと構わないといわんばかりの日本政府の姿勢は、原発に対する対応に、TPP参入に、顕著に現れている。
経産省もここに来て、さすがに露骨な「夏の電力不足」「計画停電」などという表現こそは控えるようになったようだが、今年もまた飽きもせず 「大飯を止めれば、夏の関西地方の電力余力は１％」と言い始めているしーー。
首都圏に供給されていた原発による電力が全部なくなっても、首都圏は去年の猛暑を楽々に乗りきれる十二分な余剰電力があったというのに、大飯を止めるだけで、関西の電力事情はどうしてそんなに逼迫するのか、どう考えてもおかしい。もしそれが本当だとするならば、関電は原発推進を強行に進めんがために、この２年余り、原発の危険性を全く省みず、いざという時のための代替エネルギーの確保に対して何の努力も払ってこなかったということになる。
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201304180479.html
2013年4月19日0時30分
大飯原発「新基準案に適合」 関電、規制委に報告書
http://www.asahi.com/national/update/0416/OSK201304160015.html?ref=reca
2013年4月16日20時31分
大飯原発の運転差し止め却下 大阪地裁
  大飯原発３、４号機の運転差し止めを求めた仮処分申請が却下され、会見する冠木克彦弁護士（右）＝１６日午後、大阪市北区、遠藤真梨撮影 |
  関西電力大飯原発。手前の二つが全国で唯一稼働中の３、４号機＝昨年１１月、福井県おおい町、朝日新聞社ヘリから |
【岡本玄】国内で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、大阪地裁の小野憲一裁判長は１６日、関電を相手取り運転差し止めを求めた地元住民らの仮処分申し立てを却下した。小野裁判長は「具体的な危険性は認められない」と判断した。住民側は大阪高裁へ即時抗告する。
差し止めを求めたのは近畿６府県と福井、岐阜両県の２６２人。
小野裁判長はまず、東京電力福島第一原発事故後の昨春に当時の民主党政権が再稼働の暫定基準として示した（１）全電源喪失の防止（２）炉心の冷却継続などの安全対策（３）耐性評価（ストレステスト）――は合理性があると認定。大飯原発３、４号機はこれらの基準を満たしている、と認めた。
そのうえで原発に面する若狭湾の「Ｆｏ―Ａ断層」「Ｆｏ―Ｂ断層」と原発東側の「熊川断層」が３連動する地震が起きるか検討。小野裁判長は「３連動を前提にした対策が必要」と指摘し、関電側の「地質が異なっており、３連動は起きない」との主張を退けた。一方で３連動が起きたとしても、原子炉を停止させる制御棒の挿入時間が安全解析評価上の「２・２秒」を超えるとは認められない、と判断した。
2012年10月25日3時5分
４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表
原子力規制委員会は２４日、全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力大飯原発（福井県）など４原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした原発から半径３０キロより広い地域で、避難の基準となる積算被曝（ひばく）線量に達した。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。
国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。目安の範囲を超えたのは、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発（新潟県）、福島第二原発（福島県）、中部電力浜岡原発（静岡県）。重点区域の対象市町村が増えることで、計画づくりが困難になることなどから、原発を再稼働させるのは一層難しくなる。
規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径８～１０キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合わせて３０キロに拡大。これを受け、自治体は来年３月までに防災計画を見直す。
さらに、重点区域を指定するには、外部被曝と内部被曝を合わせて人が１週間に浴びる放射線被曝量が１００ミリシーベルトを超える場合には避難を検討するというＩＡＥＡの基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。
今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発など４原発で、３０キロを超える地点が積算被曝線量１００ミリに達した。
全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に３２．２キロ離れた京都市内でも積算被曝線量が１００ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果となった。
全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発。全国最多の７基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。
規制委が示した原子力災害対策指針案の重点区域で対象となる自治体数は、これまでの１５道府県４５市町村から３０キロ圏内に拡大するのに伴い２１道府県１３５市町村に増える。対象人口はのべ約４８０万人におよぶ。今回の予測で３０キロ超の地域でも避難基準値に達したことを受け、原発によっては対象市町村がさらに増えることもある。
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