この事故に関して、一部のメディアは、６０～７０年代に高速道路やインフラ整備が軒並みに行われたが、原発同様経済効率ばかりを優先し、安全管理を怠ってきたことに大変大きな問題があると指摘した。しかし、テレビに登場するコメンテーターや専門家の中で、フクイチの原発震災発生から、１年9ヶ月もたっているのに、東電には全く捜査の手が及ばないことに疑問を呈する人間は誰一人いない。
万里の長城で観光客が死亡したが、その旅行の主催をした会社は、安全確保が不十分だった可能性が厳しく問われ、廃業においやられ、観光庁が同社を立ち入り検査するに至った。
地元の人達も、１１月の始めにこんな時期に大雪が降るなど全く予想していなかったとの言葉を残していた。雪がふらなくても、最悪の想定をして備えるのが危機管理であり、それを怠ると企業は厳しい責を受けるのが当然だと思っていた。
しかし、なぜか不思議なことに、東電だけは、専門家のあらゆる助言やデータをすべて無視し続け、その結果大惨事を招いたにも関わらず、一切なんのお咎めもないのである。多くの政治家が、選挙のためだけに、あれこれいろいろ実効性もない大きなことを公約なさっておられるが、これだけ大きな人災を引き起こした「電力会社の怠慢については、一切お目こぼし」というような、不平等限りない日本の司法制度はおかしい。「私はこれにメスを入れ、社会正義を実現したい」と当たり前のことをきちんと宣言できる、勇気のある政治家は日本には、どこにもいないようである。
申しわけのように、昨日の時事通信のニュースで初めて、東電幹部らが、検察当局が、今年の夏市民団体などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部らは任意で事情聴取していることを明らかにした。しかし裏をかえせば、これはもし市民団体などが告訴・告発しなければ、検察は東電に対して、証拠隠滅のための有り余る時間を与え、全くのお咎めなしで、事故後１年９ヶ月にもなるのに、自主的に家宅捜索どころか、任意の事情聴取すら自主的に行おうとしなかったということである。
中小企業が安全管理を怠ればぎゅうぎゅう油を絞られ、大企業が大罪を犯せばみんな目を瞑るーーこんなことをしていて、日本は法治国家などといえるだろうか。
崩落事故だの、選挙だの、歌舞伎役者の逝去関連ニュースが２日も３日も大きく報じられ、フクイチはまるで収束したかのように、各社ほとんど報じられなくなった。今、それを正面から報じているのは、朝日ニュースターで原発関連番組の司会をしていた愛川欣也のパックインニュースぐらいのものかもしれない。以下は、「原発事故１年９ヶ月を小出さんに聞く」の後半部を転載する。
これを見れば、今もなお収束からは程遠いフクイチ原発大災害の責任の所在がどこにあるかは自明である。
フクイチの原発災害の責任の所在を追求することは、法治国家としての日本の責務であり、国際社会の中で、日本が信頼を取り戻すためには、原子力ムラの責任を徹底的に追求すべきであり、小手先のメディア操作で、これをごまかしたり、風化させたりすべきではない。
崩落事故だの、選挙だの、歌舞伎役者の逝去関連ニュースが２日も３日も大きく報じられ、フクイチはまるで収束したかのように、各社ほとんど報じられなくなった。今、それを正面から報じているのは、朝日ニュースターで原発関連番組の司会をしていた愛川欣也のパックインニュースぐらいのものかもしれない。以下は、「原発事故１年９ヶ月を小出さんに聞く」の後半部を転載する。
これを見れば、今もなお収束からは程遠いフクイチ原発大災害の責任の所在がどこにあるかは自明である。
フクイチの原発災害の責任の所在を追求することは、法治国家としての日本の責務であり、国際社会の中で、日本が信頼を取り戻すためには、原子力ムラの責任を徹底的に追求すべきであり、小手先のメディア操作で、これをごまかしたり、風化させたりすべきではない。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012120800268
東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に－原発事故捜査・検察当局
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情聴取していることが８日、分かった。地震や津波の予測や、事故を防ぐ対策が可能だったかについて、認識を確認するなどしたとみられる。
検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら１００人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、うち約５０人について既に聴取した。早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。
東京、福島両地検は８月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。
関係者によると、検察当局は約２０人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を所管する文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。
検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が予測できたかを捜査の焦点と捉えている。東電は大地震時に発生する津波を最大１５メートル超と試算していたが、５．７メートルまでの対策しか取っておらず、こうした試算の位置付けや、試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられる。
検察当局は既に、原発敷地内に立ち入って事故現場も確認。事故と被害との因果関係を探るため、被災者からも説明を受けたもようだ。
業過致死傷容疑などの捜査では、予見可能性に加え、被ばくを傷害と認められるかどうかなど課題が多く、立証には困難が予想される。（2012/12/09-02:31）
東京、福島両地検は８月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。
関係者によると、検察当局は約２０人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を所管する文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。
検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が予測できたかを捜査の焦点と捉えている。東電は大地震時に発生する津波を最大１５メートル超と試算していたが、５．７メートルまでの対策しか取っておらず、こうした試算の位置付けや、試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられる。
検察当局は既に、原発敷地内に立ち入って事故現場も確認。事故と被害との因果関係を探るため、被災者からも説明を受けたもようだ。
業過致死傷容疑などの捜査では、予見可能性に加え、被ばくを傷害と認められるかどうかなど課題が多く、立証には困難が予想される。（2012/12/09-02:31）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120801/crm12080120320020-n1.htm
原発事故の刑事責任問う告訴・告発を初受理 検察当局
2012.8.1 20:31
東京電力福島第１原発事故をめぐり国や東電に刑事責任があるとして、市民団体などが業務上過失致死傷罪や原子炉等規制法違反罪などで提出していた告訴・告発について、東京、福島、金沢の各地検は１日、受理した。全国の地検には事故関連で２０件以上の告訴・告発が出されているが、受理されたのは初めて。
東京地検が受理したのは東電幹部や原子力安全委員会委員ら計十数人への告発３件。告発状などによると関係者らは昨年３月の事故時、原発の安全対策や注意義務を怠ったため放射能漏れなどの被害を拡大させ、周辺住民らを多数被（ひ）曝（ばく）させたなどとしている。
福島地検の受理分は東電幹部ら３３人が対象で、福島県民約１３００人が告訴・告発人。
検察当局は事故調査への影響を考え受理を保留していたが、政府事故調が最終報告をまとめたため捜査が可能になったと判断した。
その風に乗って流れて行って、それで実はあのう原発の恩恵なんか何にも被ってなかった福島県の飯館村なんてところがほとんど全村帰れないような状況でいますね。
ちょっと戻るようで申し訳ないんで二つお聞きしたいんですけど、あの〜４号機の使用済み燃料プールがもし崩壊した場合ですね、１号機から３号機は今注水循環冷却なるもので溶けたメルトダウンしたものを冷やして、また水を回収するということをやってますよね。
それは福島だけでなく、今出てる核のゴミもですよね。
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