「失われた20年」を、失われた30年にしないために！

　以下はふくしま集団疎開裁判のＨＰから転載された各政党、国会議員に対する、ふくしまの子供たちを集団疎開させるべきかどうかという質問状に対する回答をまとめ、それに対する小出裕章氏や、崎山比早子氏らのコメントをまとめたものである。

たった２つの質問事項に対してＹｅｓかＮｏかの意見表明を求められているだけのことである。選挙前の各政党がこぞって自らの政策をしっかり打ち出していかなければいけないこの大切な時期に、たった６党しか回答を寄せていないことには大変驚かされた。

回答を寄せた６党の中でも、子供たちに「５年間で、積算１００ミリシーベルト以上の外部被ばくを許すことをも是認する」民主党はまったく論外として、「どちらともいえない」と玉虫色の回答でお茶を濁す自民党、国民新党には、自らが推進してきた原発の犠牲になったふくしまの子供たちの将来的な健康、安全の問題をどう考えているかと問い正したい。

未だこれに回答をせず、保留している維新、公明やその他の少数政党は、おそらく有権者に回答結果を見られて、選挙で不利になるのを恐れているのだろうが、日本の政党の多くが、こんなシンプルな質問に対してまともな回答１つ指し示すことができないとは、誠に嘆かわしい限りである。そんな決断ひとつもできなくて、国政を預かることなどどうしてできるだろうか。

また国会議員個人に対して送られた質問状に対して、わずか２．２％の国会議員しか回答を寄せていないことにも大きな失望感を禁じ得ない。

反原発、卒原発を主張している政党の党首で、きちんと回答をしているのは、福島みずほ氏と田中康夫氏のみというのは、一体どういうことなのだろうか。

秀逸なのは、「疎開は必要ない」とはっきり主張する民主党の議員が何人か「疎開の必要性」を唱えている点である。

自分では選挙目当てのパフォーマンスのつもりか知らないが、党の政策に対して明らかに反する主張を持ちながら、その党を離れずしがみついているということは、結局「被ばくした、ふくしまの子供がどうなろうが、政治家としての自分にとって、大きな問題ではない」と自ら主張しているようなものである。

「頭隠して尻隠さず」というが、このようなちょっとした質問紙への回答からでも、いろいろ見えないものが見えてくる。

有権者は、政治家の美辞麗句に騙されることなく、しっかり目を見開いて、彼らが何をもくろんでいるのか、よくよく見通すことが大切である。

以下は、金子勝氏のツィッターからの転載であるが、もしも、日本が、「失われた３０年」になることを恐れるならば、一体誰のせいで「失われた２０年」になったのかを、冷静にしっかり思い出してみる必要がある。

彼らが過去に原発に対して、経済に関して、税金や年金に関して、官僚に対して、領土問題に関して、対米政策に対して、一体何をしてきたかを１つ１つよくよく思い出し、もう一度はっきりＮｏを突き付けることが、この国を失われた３０年にさせないためのただ一つの方法である。

若者や不特定多数の有権者が、政治にうんざりして投票にいかなかったり、うさ晴らしに暴走老人や保守政党の政権奪還に加担すれば、日本は確実に、奈落の底に転落し続けることにもなりかねない。

「愚かな政府は愚かな国民が作ります」という小出氏の発言を、私たち有権者一人一人はしかと心にとめて、選挙に出かける必要がある。これ以上、悲惨な原発災害が小さな列島のあちこちで勃発し、国が亡びてしまわないためにもーー。

金子勝氏のツィッターより
自民党が単独３００議席をうかがう勢いという。半数が決めていない状況だが、投票率が落ちてしまえば、現実化するだろう。「失われた２０年」をもたらし、原発を推進して福島事故を作り出した犯人が政権復帰すれば､「失われた３０年」になります。 http://goo.gl/i4RqL 
2012年12月14日 - 16:16 
日銀短観で見る製造業の景況感がさらに悪化しています。自動車などの対中国輸出の減少が次第に下請け企業などにも影響が及び出していますが、ここで安倍、石原の登場は最悪のタイミングかもしれません。内向きになって無責任体制を容認してはいけません。http://goo.gl/EfokP 
2012年12月14日 - 16:06 · 

http://www.fukushima-sokai.net/

ふくしま集団疎開裁判

私たちは疎開裁判を支持します！

荒井晴彦　おしどりマコ　柄谷行人　神田香織
小出裕章　坂本龍一　沢田昭二　高橋哲哉
ちばてつや　鄭義信　野中ともよ　ノーム・チョムスキー
肥田舜太郎　広瀬隆　矢ヶ崎克馬　山本太郎　

各政党に宛てた質問状の回答

　各政党に、いま、政治の原点である「子どもの命を守る」ための緊急課題についてどのように考えておられるのか、その考えを知りたく、衆議院選挙の告示日2012年12月4日に、下の質問を行ったところ、１２月１３日現在、以下の回答を得ました（回答書到着順）。

【質問内容】

１．日本国内で高濃度に放射能汚染された地域（チェルノブイリ原発事故による汚染区分：強制避難区域（空間線量が年5mSv以上））の子ども達を、直ちに疎開させるべきだと思いますか

注釈：世界標準といわれるチェルノブイリ住民避難基準によっても、チェルノブイリでは沢山の人々が命を落とし、健康を損ないました。その理由の1 つがチェルノブイリ住民避難基準の採用が健康被害の悪化が明らかとなった事故後5年も経過してからのことで、遅すぎたと言われています。福島ではその教訓 を学び、チェルノブイリ住民避難基準で強制移住地域（空間線量が年5mSv以上）で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであるという主 張があります。

２．子ども達を放射能汚染された地域（東電福島第一原発事故前の本来の国の公衆の被曝限度：年間1mSvを超えた地域）から疎開させるべきだと思いますか 

注釈：チェルノブイリ住民避難基準は大人を対象にした基準です。他方、子どもは放射能の影響を大人より3～5 倍受けると言われています。そこで、いま、子どもの目線でチェルノブイリ住民避難基準を見直せば、3～5倍厳しく考えるべきです。つまり強制移住地域であ れば空間線量が年1mSv以上と読み替えるのが適切であり、この意味で、年1mSv以上で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであると いう主張があります。これはまた、福島原発事故以前の我が国の年間許容量でもあります。

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政党名	質問1 (年5mSv以上)	質問2 (年1mSv以上)	コメント	回答書(※)	回答日
民主党	いいえ	いいえ	同上		12.8
自民党	どちらとも 言えない	どちらとも 言えない	右参照		12.8
緑の党	はい	はい	同上		12.8
未来の党	はい	はい	子どもたちを守らなければなりません。	メールにて	12.10
社民党	はい	はい	右参照		12.10
国民新党	どちらとも 答えられません	どちらとも 答えられません	同上		12.13
公明党	回答待ち
みんなの党	回答待ち
日本共産党	回答待ち
日本維新の会	回答待ち
新党大地	回答待ち
新党日本	回答待ち
新党改革	回答待ち

参考アンケート:全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状の回答

　小出裕章、崎山比早子、高橋哲哉、広瀬隆各氏の各氏から、コメントをいただきましたので、紹介させていただきます。

小出裕章さん

　日本、あるいは世界の多くの国では、国民に対する被曝を制限し、１年間に１ミリシーベルト以上の被曝をしないように規制してきました。それは、被曝がどんなに微量でも危険を伴うとの科学的な知見に基づくものです。 日本は「法治国家」と言われ、国民が法を破れば国家が処罰してきました。 それなら、自らが決めた法律を守るのは国家の最低限の義務だと思います。 すべての国民が１年間に１ミリシーベルト以上の被曝をしないようにしなければいけません。 特に子どもは全年齢平均の被曝危険度に比べれば、４倍も５倍も危険です。 そして、何よりも子どもたちには原子力を選択したことにも、福島の原発事故を引き起こしたことについても責任がありません。 それであれば、子どもたちが１年間に１ミリシーベルト以上の被曝をさせないことは、国家の最低限の義務です。 一人ひとりに選択を迫るのではなく、国家がコミュニティーごとに移住させる必要こそ、あります。 こんなことも分からない政治家ばかりでまったく情けないことです。 選挙に当たっては、目を見開いて投票してほしいと願います。 愚かな政府は、愚かな国民が作ります。

小出　裕章

崎山比早子さん

　放射線に安全量が無いということは国際的な合意事項になっていますし、 事故以前の公衆の年間被ばく限度は1mSvでした。 事故があったからといって人間が放射線に対して強くなるわけではありません。 従って限度量を引き上げるということは、政治的、経済的な都合です。 安全、安心といって原子力政策を進めてきた大人は、その失敗のつけを子どもに押しつけてはならないと思います。 彼等の健康を守るためには、可能な限り被ばくをなくすことだと思います。 その様な意味から疎開は必要な手段です。

崎山比早子

高橋哲哉さん

　予想通りの結果だ。「脱原発」を掲げる未来の党、社民党、緑の党は、子供たちの疎開に積極的である。自民党は「決断できない」 様子だ。民主党は与党であったから、この間の政府の立場と同じで、年間２０ミリシーベルトを居住可能な上限としているのだろう。昨年４月、福島県内の学校を再開する際の文科省の基準が２０ミリシーベルトだったし、現在進められている被災地の再編で帰還可能性の基準となっているのがやはり２０ミリシーベルトである（２０ミリシーベルト以下なら「避難指示解除準備区域」となる）。これは、チェルノブイリ事故５年後にウクライナ、ベラルーシ、ロシアで作られた「移住の義務」地域＝年間５ミリシーベルト以上、「移住の権利」地域＝年間１ミリシーベルト以上という基準に比べて、著しく高い数値である。福島県内は、５年間で１００ミリシーベルト以内という原発作業員の被曝線量基準と同じと言ってよく、県民は原発の中で働いているのも同然の状態に置かれているわけである。福島市民の意識調査で、「今からでもできれば避難したい」という人が約３３パーセント、「福島県の子供の将来が心配」という人が約８９パーセントに上ったのも、当然のように思える。チェルノブイリの基準で言えば「移住の義務」地域も多い中通り地方には、せめて「移住の権利」を、また子供たちには、不安のない場所で教育を受ける権利を認めるべきではないか。

高橋哲哉

広瀬隆さん

　アンケート結果を見ると、放射能と放射線が人体にどのような作用をおよぼすかについて、臨床医学的な知識をまったく持たない人間が、多数、国会議員になっていることは明白である。無知であれば、自分の家族である息子・娘あるいは孫たちの生命さえ守れない父母や祖父母でもある。彼らは中学生以下の頭脳でしかない。これは、日本人の民度が問われる問題である。

広瀬隆

全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状の回答

国会議員の皆様一人ひとりに、いま、政治の原点である「子どもの命を守る」ための緊急課題についてどのように考えておられるのか、その考えを知りたく、2012年10月1日に、以下の質問を行いました。

１．日本国内で高濃度に放射能汚染された地域（チェルノブイリ原発事故による汚染区分：強制避難区域（0.571μSv/h以上）と同等）の子ども達を、直ちに疎開させるべきだと思いますか

注釈：世界標準といわれるチェルノブイリ住民避難基準によっても、チェルノブイリでは沢山の人々が命を落とし、健康を損ないました。その理由の1つがチェルノブイリ住民避難基準の採用が健康被害の悪化が明らかとなった事故後5年も経過してからのことで、遅すぎたと言われています。福島ではその教訓を学び、チェルノブイリ住民避難基準で強制移住地域（空間線量が年5mSv以上）で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであるという主張があります。

２．子ども達を放射能汚染された地域（東電福島第一原発事故前の本来の国の公衆の被曝限度：年間1mSvを超えた地域）から疎開させるべきだと思いますか 

注釈：チェルノブイリ住民避難基準は大人を対象にした基準です。他方、子どもは放射能の影響を大人より3～5倍受けると言われています。そこで、いま、子どもの目線でチェルノブイリ住民避難基準を見直せば、3～5倍厳しく考えるべきです。つまり強制移住地域であれば空間線量が年1mSv以上と読み替えるのが適切であり、この意味で、年1mSv以上で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであるという主張があります。これはまた、福島原発事故以前の我が国の年間許容量でもあります。

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議員回答

回答率　 2.2% (回答数 16/ 721議員）…2012年11月16日現在

回答を衆議院議員名で検索⇒  逢沢 一郎相原 史乃青木 愛赤澤 亮正赤松 広隆赤松 正雄赤嶺 政賢秋葉 賢也阿久津 幸彦浅尾 慶一郎浅野 貴博東 祥三安住 淳麻生 太郎阿知波 吉信安倍 晋三あべ 俊子阿部 知子甘利 明網屋 信介荒井 聰五十嵐 文彦池田 元久池坊 保子石井 章石井 啓一石井 登志郎石川 知裕石毛 えい子石関 貴史石田 勝之石田 祝稔石田 真敏石田 三示石津 政雄石破 茂石原 伸晃石原 洋三郎石森 久嗣石山 敬貴泉 健太磯谷 香代子市村 浩一郎井戸 まさえ伊東 良孝糸川 正晃稲田 朋美稲津 久稲富 修二稲見 哲男井上 信治井上 義久伊吹 文明今井 雅人今村 雅弘岩屋 毅打越 明司内山 晃生方 幸夫漆原 良夫江田 けんじ江田 康幸枝野 幸男江渡 聡徳衛藤 征士郎江藤 拓江端 貴子遠藤 乙彦遠藤 利明大泉 博子大串 博志大口 善徳逢坂 誠二大島 敦大島 理森太田 和美大谷 啓大谷 信盛大西 健介大西 孝典大野 功統大畠 章宏大村 秀章大山 昌宏岡島 一正岡田 克也岡田 康裕緒方 林太郎岡本 英子岡本 充功小川 淳也奥田 建奥野 総一郎奥村 展三小里 泰弘小沢 一郎小沢 鋭仁小野塚 勝俊小野寺 五典小原 舞小渕 優子海江田 万里柿沢 未途柿沼 正明笠井 亮笠原 多見子梶山 弘志梶原 康弘勝又 恒一郎加藤 学加藤 勝信加藤 公一加藤 紘一金森 正金子 一義金子 健一金子 恭之金田 勝年鹿野 道彦神山 洋介亀井 静香鴨下 一郎河井 克行川内 博史川口 浩川口 博川越 孝洋川崎 二郎川島 智太郎川端 達夫河村 建夫川村 秀三郎菅 直人城井 崇木内 孝胤城内 実黄川田 徹菊田 真紀子菊池 長右エ門岸田 文雄岸本 周平北神 圭朗北村 茂男北村 誠吾木村 剛司木村 太郎京野 公子吉良 州司櫛渕 万里楠田 大蔵沓掛 哲男工藤 仁美熊谷 貞俊熊田 篤嗣黒岩 宇洋黒田 雄桑原 功玄葉 光一郎小池 百合子小泉 進次郎小泉 俊明小泉 龍司河野 太郎高村 正彦郡 和子古賀 一成古賀 敬章古賀 誠穀田 恵二小平 忠正後藤 斎後藤 祐一後藤田 正純小林 興起小林 正枝小宮山 泰子小宮山 洋子小室 寿明小山 展弘近藤 和也近藤 昭一近藤 三津枝近藤 洋介斉木 武志斎藤 健斉藤 進齋藤 勁斉藤 鉄夫斎藤 恭紀坂口 岳洋坂口 力阪口 直人坂本 哲志佐々木 憲昭佐々木 隆博笹木 竜三佐田 玄一郎佐藤 茂樹佐藤 勉佐藤 夕子志位 和夫塩川 鉄也塩崎 恭久塩谷 立重野 安正階 猛篠原 孝柴橋 正直柴山 昌彦下地 幹郎下条 みつ下村 博文城島 光力白石 洋一新藤 義孝神風 英男末松 義規菅 義偉菅原 一秀杉本 和巳菅川 洋瑞慶覧 長敏鈴木 克昌首藤 信彦仙谷 由人園田 博之園田 康博空本 誠喜平 智之平 将明高井 崇志高井 美穂高市 早苗高木 毅高木 美智代高木 陽介高木 義明高野 守高橋 昭一高橋 千鶴子高橋 英行高松 和夫高山 智司滝 実竹内 譲竹下 亘竹田 光明武田 良太武部 勤武正 公一竹本 直一田島 一成田嶋 要橘 慶一郎橘 秀徳田中 和徳田中 慶秋田中 眞紀子田中 美絵子田中 康夫棚橋 泰文田名部 匡代谷 公一谷垣 禎一谷川 弥一谷畑 孝田野瀬 良太郎玉置 公良玉城 デニー玉木 朝子玉木 雄一郎田村 謙治田村 憲久樽床 伸二中後 淳津川 祥吾辻 恵津島 恭一辻元 清美筒井 信隆津村 啓介手塚 仁雄寺田 学照屋 寛徳土肥 隆一道休 誠一郎遠山 清彦徳田 毅富岡 芳忠富田 茂之豊田 潤多郎中井 洽永江 孝子長尾 敬永岡 桂子中川 治中川 秀直中川 正春長島 昭久長島 一由中島 隆利長島 忠美中島 政希中島 正純長勢 甚遠中谷 元中塚 一宏中津川 博郷長妻 昭中根 康浩中野 寛成中野 譲仲野 博子中野渡 詔子中林 美恵子中村 喜四郎中屋 大輔長安 豊中山 義活二階 俊博仁木 博文西 博義西野 あきら西村 智奈美西村 康稔丹羽 秀樹額賀 福志郎野木 実野田 国義野田 聖子野田 毅野田 佳彦萩原 仁橋本 清仁橋本 博明橋本 べん馳 浩畑 浩治羽田 孜鉢呂 吉雄初鹿 明博服部 良一鳩山 邦夫鳩山 由紀夫花咲 宏基浜田 靖一浜本 宏早川 久美子林 幹雄原口 一博伴野 豊東 順治樋口 俊一樋高 剛平井 たくや平岡 秀夫平沢 勝栄平沼 赳夫平野 博文平山 泰朗福井 照福嶋 健一郎福島 伸享福田 昭夫福田 衣里子福田 康夫藤井 裕久藤田 一枝藤田 大助藤田 憲彦藤村 修古川 元久古川 禎久古本 伸一郎古屋 圭司古屋 範子細川 律夫細田 博之細野 豪志保利 耕輔本多 平直前原 誠司牧 義夫牧野 聖修町村 信孝松岡 広隆松木 謙公松崎 公昭松崎 哲久松浪 健太松野 博一松野 頼久松原 仁松宮 勲松本 純松本 大輔松本 剛明松本 龍馬淵 澄夫三浦 のぼる三日月 大造水野 智彦三谷 光男三井 辨雄三ツ矢 憲生皆吉 稲生三村 和也三宅 雪子宮腰 光寛宮崎 岳志宮島 大典宮本 岳志三輪 信昭向山 好一村井 宗明村上 誠一郎村上 史好村越 祐民村田 吉隆室井 秀子望月 義夫茂木 敏充本村 賢太郎森 英介森 喜朗森岡 洋一郎森本 和義森本 哲生森山 裕森山 浩行矢崎 公二谷田川 元柳田 和己柳本 卓治山内 康一山尾 志桜里山岡 賢次山岡 達丸山口 和之山口 俊一山口 壯山崎 誠山崎 摩耶山田 正彦山田 良司山井 和則山花 郁夫山本 公一山本 剛正山本 幸三山本 拓山本 有二柚木 道義湯原 俊二横粂 勝仁横路 孝弘横光 克彦横山 北斗与謝野 馨吉井 英勝吉泉 秀男吉川 政重吉田 泉吉田 治吉田 公一吉田 統彦吉野 正芳笠 浩史若井 康彦若泉 征三鷲尾 英一郎和嶋 未希和田 隆志渡辺 浩一郎渡部 恒三渡辺 周渡辺 義彦渡辺 喜美                     

回答を参議院議員名で検索⇒  愛知 治郎相原 久美子青木 一彦赤石 清美秋野 公造足立 信也荒井 広幸荒木 清寛有田 芳生有村 治子池口 修次石井 準一石井 一石井 浩郎石井 みどり石川 博崇石橋 通宏礒崎 陽輔磯崎 仁彦一川 保夫市田 忠義糸数 慶子井上 哲士猪口 邦子岩井 茂樹岩城 光英岩本 司上野 ひろし上野 通子植松 恵美子魚住 裕一郎宇都 隆史梅村 聡江口 克彦江崎 孝江田 五月衛藤 晟一大江 康弘大河原 雅子大久保 勉大久保 潔重大島 九州男大塚 耕平大野 元裕大家 敏志岡崎 トミ子岡田 直樹岡田 広小川 勝也小川 敏夫小熊 慎司尾立 源幸尾辻 秀久小野 次郎加賀谷 健風間 直樹加治屋 義人片山 さつき片山 虎ノ助加藤 修一加藤 敏幸金子 恵美金子 原二郎金子 洋一紙 智子神本 美恵子亀井 亜紀子川合 孝典川上 義博川口 順子川崎 稔川田 龍平岸 宏一岸 信夫北川 イッセイ北澤 俊美草川 昭三熊谷 大郡司 彰小泉 昭男行田 邦子鴻池 祥肇小坂 憲次輿石 東小西 洋之木庭 健太郎小林 正夫小見山 幸治今野 東斎藤 嘉隆櫻井 充桜内 文城佐藤 公治佐藤 信秋佐藤 正久佐藤 ゆかり山東 昭子芝 博一柴田 巧島尻 安伊子自見 庄三郎主濱 了白浜 一良榛葉 賀津也末松 信介鈴木 寛鈴木 政二関口 昌一世耕 弘成大門 実紀史高階 恵美子高橋 千秋武内 則男竹谷 とし子田城 郁伊達 忠一田中 直紀谷 博之谷 亮子谷合 正明谷岡 郁子谷川 秀善玉置 一弥田村 智子塚田 一郎辻 泰弘津田 弥太郎ツルネン マルテイ鶴保 庸介寺田 典城徳永 エリ徳永 久志轟木 利治友近 聡朗外山 斎直嶋 正行中川 雅治長沢 広明中曽根 弘文中谷 智司中西 健治中西 祐介長浜 博行中原 八一中村 哲治中村 博彦中山 恭子那谷屋 正義難波 奨二西田 昌司西田 実仁西村 まさみ二之湯 智野上 浩太郎野村 哲郎白 眞勲橋本 聖子長谷川 岳長谷川 大紋はた ともこ羽田 雄一郎浜田 和幸浜田 昌良林 久美子林 芳正姫井 由美子平田 健二平野 達男平山 幸司平山 誠広田 一広野 ただし福岡 資麿福島 みずほ福山 哲郎藤井 孝男藤井 基之藤川 政人藤末 健三藤田 幸久藤谷 光信藤本 祐司藤原 正司藤原 良信舟山 康江古川 俊治前川 清成前田 武志牧野 たかお牧山 弘恵増子 輝彦舛添 要一又市 征治松 あきら松井 孝治松浦 大悟松下 新平松田 公太松野 信夫松村 祥史松村 龍二松山 政司丸川 珠代丸山 和也水岡 俊一水落 敏栄水野 賢一溝手 顕正水戸 将史三原 じゅん子宮沢 洋一室井 邦彦森 雅子森 ゆうこ森田 高安井 美沙子柳澤 光美柳田 稔山内 徳信山口 那津男山崎 力山崎 正昭山下 芳生山田 俊男山谷 えり子山根 隆治山本 一太山本 かなえ山本 順三山本 博司横峯 良郎横山 信一義家 弘介吉川 沙織吉田 忠智吉田 博美米長 晴信蓮舫若林 健太脇 雅史渡辺 孝男渡辺 猛之                     

議員名	回答日	問1	問2	コメント
田中 康夫 衆議院議員 兵庫・８区 新党日本	2012年 10月18日	はい	はい
本村 賢太郎 衆議院議員 神奈川・１４区 民主党	2012年 10月24日	その他	その他	疎開を強制することは難しいと考えます。ただし、政府は、「自主疎開」の判断材料となる低線量被ばくによる健康被害についての情報を積極的に提供していくべきですし、「自主疎開」を決断される方への公的な生活支援も当然必要になります。私も衆院文科委などで、低線量被ばくによる児童の健康被害について発言してきました。引き続き行動していきます。
吉田 忠智 参議院議員 ・全国比例区 社民党	2012年 11月07日	その他	その他	特に年5mSv以上については、チェルノブイリの強制移住地域であり、現行法上の放射線管理区域にほぼ該当するため、避難・疎開が望ましい。しかし、個別の子ども、家族が抱える事情があり、国が一律に疎開を強制することはできないと考える。疎開を希望する子どもたちについては、子ども・親の希望を尊重して、国の責任で疎開を行わせるべき。本年6月に超党派で作成した「子ども・被災者支援法」では、避難・疎開する方、居住する方など、それぞれの選択を国として最大限尊重して支援する「避難の権利」を具体化した。避難・疎開（を希望）する方への支援を意味のあるものにすべく、現在、来年度予算案が策定される年末に向け、議員連盟の一員として復興庁とともに基本方針、支援メニューなどの作成に取り組んでいる。
瑞慶覧 長敏 衆議院議員 沖縄・４区 民主党	2012年 11月08日	はい	はい	(問２について…しかし、強制はできない。) 未来に禍根を残すことがあってはいけません。最善を尽くしてまいりましょう。	。
内山 晃 衆議院議員 千葉・７区 新党きづな	2012年 11月12日	はい	はい	大人より子供のリスクが高いので、線量の一定レベル以上の地域において、政府から親権者に疎開を求めることに賛成です。私の地元である千葉県東葛地区（野田市・流山市・松戸市・柏市・我孫子市）などでは、相対的に放射線量が高い『ホットスポット』の存在が問題になっています。震災から二か月後の昨年５月、流山市で佐賀大学の元学長上原春男先生を迎え、内山晃後援会主催のタウンミーティングを開催しました。この時、上原先生から、「福島原発から約２００ｋｍ離れた流山市の状況においては、現在の放射線量は絶対に安全だとは言えない。日に日に蓄積していくことを忘れないでもらいたい。４０歳代以上は別にして、特に子供や妊婦の人には、外出の場合はマスクを着用するなど最大限の注意が必要である」と喚起を促されたのです。千葉県の流山市でもこのような状況であるので、被災地での状況はより厳しいものがあると考える。子供たちの健康影響に対し政治の責任は重いと考えています。
服部 良一 衆議院議員 大阪・近畿ブロック 社民党	2012年 11月16日	はい	はい	子どもの被曝リスクが大人よりも高いことは明白であり、本来は一刻も早く疎開させるべき。ただ、生活保障がなければ親との分断、家族離散につながる恐れがあり、子どもの疎開のみを国家が強制することはできない。親の職業や住居の補償といった政策と子どもの疎開政策は一体として考えなければならない。	。

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議員名	回答日	問1	問2	コメント
篠原 孝 衆議院議員 長野・１区 民主党	2012年 10月04日	はい	はい	書籍「原発廃止で世代責任を果たす」を上梓しており、３章で疎開の必要性について書いております。
平 智之 衆議院議員 京都・１区 無所属（減税日本・平安）	2012年 10月05日	はい	はい	▼「はい」の留意点 私個人として、「子供の疎開」は必要だと考えておりますので「はい」を選択いたしました。しかし一方で、法律的な議論となれば検討の必要がありますので、以下にコメントを付記します。 ▼コメント 私も、被災地はもとより東日本の子供たちの被ばく（特に内部被ばく）を大変憂慮する議員のひとりです。今後生じる可能性のある子供たちの健康影響に対し政治の責任は重いと認識しております。さて、子供たちを「疎開させるべき」かどうかのお尋ねですが、ご案内のとおり、いわゆる「チェルノブイリ法」においては、「移住権」と「帰還権」が用意されて、移住するか否かが住民みずからの意思によるものとされております。移住を決めた住民には所要の医療保障や金銭的保証が行われ、帰還する権利も保証されています。ご指摘のとおり、大人より子供のリスクが高いので、線量の一定レベル以上の地域において、政府から親権者に疎開を求めることに賛成です。しかし、疎開を義務的に強制するのではなく、政府としてLNT仮説等に基づいて子供へのリスクを周知しながら、親権者の疎開の意思を確認し、そのうえで子供たちの疎開を促していくことも検討しなければなりません。チェルノブイリ法と同様に、子供たちの「疎開権」と「帰還権」が定義される方策に検討の余地はないのでしょうか。法律の議論の場合には、そうした検討が必要だと考えます。
阿部 知子 衆議院議員 神奈川・南関東ブロック 社民党	2012年 10月12日	はい	いいえ	チェルノブイリ法では、1-5mSV１年間の地域は移動の権利とともに健康管理をきちんと受ける権利や職業、住居などの手当も保証されているのに比べて、日本の現実は、仮称「こども・妊婦法」が出来てもまだまだ実施していません。家庭生活をという保証しながらあわせて健康を守れるか、これからの課題です。疎開も望ましいと考えますが、個別の状況に丁寧にフォローアップと支援策が求められると思います。
谷岡 郁子 参議院議員 愛知・都道府県選出 無所属(みどりの風)	2012年 10月12日	その他	その他	▼問１について 断定できない（希望する人はただちに疎開させるべき） ▼問２について 断定できない（希望する人々は疎開させるべき） ▼コメント この問題に関する政府の対応、福島県の対応は許しがたいものだと思います。事故を小さく見せかけたい意図で子どもたちに及ぶ危険性を無視し続け、不安を押し込もうとしています。そのため、「子ども・被災者支援法」をつくりました。これからも子どもたちを守る努力はいたします。一方、政府が疎開を強制することにも賛成できません。
山内 徳信 参議院議員 沖縄・全国比例区 社民党	2012年 10月14日	はい	はい	深刻な事態を深刻に受け止めていない政府及び政府の責任は極めて大きく、即刻子どもたちを疎開させ、命を守るべきと考えます。
小泉 俊明 衆議院議員 茨城・３区 民主党	2012年 10月15日	はい	はい
水野 智彦 衆議院議員 千葉・南関東ブロック 民主党	2012年 10月15日	はい	はい
山崎 誠 衆議院議員 神奈川・南関東ブロック 民主党	2012年 10月16日	はい	はい	内部被曝については、その影響がどのように出るのかチェルノブイリの経験、データを最大限参考にしなければならないと考えます。予防原則にのっとり、安全サイドに立った対応をとる必要があります。
福島 みずほ 参議院議員 宮崎・全国比例区 社民党	2012年 10月16日	はい	はい	子どもたちの健康と命は大事。ただし、政府が強制的に行なうことには若干問題もあると考える。親との分離、親の就労、子ども自身の意思など。その人たち、家族の意思を無視するのは問題となり得る。避難の権利の保証と学校ごとの移転は必要。
橋本 べん 衆議院議員 岐阜・東海ブロック 民主党	2012年 10月16日	はい	はい	子供の放射能の影響は大きい。よって親と一しょに疎開すべきである。 高齢者は自主判断をしてもよい。地元とのつながりが多いから。

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