嘉田さん、天変地異は１０年も待ってくれますか？

日本未来の党が結成され、２０２２年までの１０年間のうちに原発を０にするという。

無論、原発をどんどんやろうという石原氏や、朝令暮改でコロコロ主張を変え、何を考えているのか信頼ならない橋下氏や民主党、選挙対策のために３年間の間に再稼働の是非を決定するなどといったレトリックで方向性を明らかにせず、虎視眈々と再稼働を狙う自民党と比べればましかもしれない。

しかし、琵琶湖を預かる嘉田さん、天変地異は１０年待ってくれるのですか。福井に大地震が起こらないという保障はどこにあるのですか。１０年以内なんて悠長なことを言っていたら、琵琶湖が汚染され、滋賀県民は避難民になって全国に離散しなければならないような事態になるかもしれないのですよ？危機管理は、最悪の事態を想定して備えなければ、無意味なのです。

とりあえず、日本では、原発など全く稼動させなくても東電も、北電も、九電も、関電も、中電も、電力不足にはなっていないということがはっきり証明されたのですから、東電の破綻処理だけを考えるのではなく、さっさと発送電離に着手し、電力の自由化をはかり、電力会社の地域独占を廃止し、既存の火力発電所の修理を急いで天然ガスに対応する発電所をはじめとする、原子力に頼らない発電所を日本全国に作る一方で、廃炉作業を進めればよいのではありませんか。そこからいくらでも立地自治体の雇用は生まれるはずです。

「原子力エネルギーに頼れないから電気料金を上げざるを得ない」などと電力会社の方々はほざいています。

けれども、これは、他でもない電力会社の何十年にわたる怠慢（原発への極度の依存、新しいエネルギー開発を全くといってほど進めてこなかった怠慢）が起因していることで、そんなに資金繰りが苦しいのならば、役員報酬をはじめ、正社員の手当や退職金をもっともっと切り込むか、倒産すればいいだけの話ではありませんか。今までさんざん甘い汁を吸い尽くしてきたのだから、それぐらい当然の報いでしょう。

相変わらずの総括原価法式の下で、独占企業によるやり放題の電気料金の値上げなどという暴挙は、絶対に許されることではありません。

嘉田さん、同じやるならば、原発は即刻廃止すべきではありませんか。ドイツやスイスをモデルにとのんびりしたことをおっしゃいますが、いずれの国も地震大国ではありません。即刻廃止にしたところで、廃炉までは何十年もかかるでしょうし、放射性廃棄物の最終処理が終わるまでに何百万年もかかるのですよ。

子供を重視する政策をと言うのならば、子孫へのつけまわしを、一刻も早く断ち切ることが一番なのではないのでしょうか。

電力会社の社員議員の給料は議員報酬＋電気代から？：冗談じゃないぜ、電気料金の値上げ

　不必要な原発を電力不足だの計画停電だのと「脅し」の手法で強引に再稼働した関電が、
東電以上の家庭用電気代値上げを申請した。

冗談じゃないぜ、関電さんよ。

関電をはじめとする電力会社には、現役社員のまま地方議員になっている社員議員が９９人も
いて、彼等は議員報酬をもらうだけではまだ足りず、我々の電気料金の中から支払われる給与を受けているというのである。

しかも関電などの５２名の議員は議員活動で会社を休んでも有給になる特例を受けているという。

市民がどんなに頑張って反原発を唱えても、議会で却下されるのは、労組のバックアップで選出されたこれら社員議員が暗躍しているからである。我々は高い電気料金でこれら、原発推進議員を
生かしてやっていることになるのである。

何が電気料金の値上げか、総括分離方式を即時廃止し、発送電分離を行い、代替エネルギーの確保に全力投入する政治政党が今の日本には不可欠である。

電力会社の援助をあてにしている自民党や、労組のバックアップがなければ得票が得られない民主党が牛耳っている限り、日本のエネルギー政策に未来はない。


http://www.asahi.com/special/energy/OSK201211240192.html

原発９社に社員兼議員９９人　９１人は電気料金から給与

関連トピックス

• 関西電力
• 原子力発電所
• 東北電力
• 沖縄電力

社員議員を支える金の流れ

　【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。

　電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。

　朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。

http://www.asahi.com/special/energy/intro/OSK201211240133.html

原発ムラ守るため　電力議員きょうも行く〈乱流総選挙〉

電力会社の社員議員の人数

　【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発の再稼働に総力をあげる電力業界。総選挙を前に、電力会社の社員やＯＢである電力議員たちが動き始めた。

　「会社は苦しい状況。みなさんは地域で頑張ってください」

　解散３日後の１９日、関西電力の八木誠社長が大阪市の本店に集まった社員たちに声をかけた。その胸には議員バッジが光る。各地の支店や営業所に籍を置きながら地方議員を兼ねる「社員議員」たちだ。参加者によると、八木社長のあいさつの後、ノンアルコールビールで乾杯。約１時間にわたって歓談した。

http://www.asahi.com/business/update2/1126/OSK201211260065.html

関電、来春の値上げ申請　家庭向け平均１１．８８％

【津阪直樹】関西電力は２６日、家庭や商店などの電気料金について、２０１３年４月から平均１１．８８％値上げする計画を経済産業省資源エネルギー庁に申請した。同時に、国の認可が不要な企業向けの料金も平均で１９．２３％値上げする方針を発表する。家庭向けの値上げ幅は、国の審査次第で圧縮される可能性がある。…

坂本龍一氏から政治家へのメッセージ

　１１月１７日付けで、坂本龍一氏が、政治家のみなさんへとというメッセージを発信している。
それを受けて、小出裕章氏も同様のメッセージを発している。

人口密集地周辺でフクシマより深刻な原発大災害が発生したら、この国はおしまいだ。TPPも
国防もくそもない。原発に対するスタンスは、その政治家や政党が、大企業や中央官僚に迎合する
のか、ひとの命や生活を第１に考えるのかを推し量るための大きな指標となる。

　「原発をどうするかなんて、たいしたことじゃないでしょ」と当然のように、いい放つような政治家も
いらっしゃる。首都圏の原発立地自治体から遠く離れた地で安穏と暮らすご老体にとっては、原発
からどれだけ放射能が漏れようが、関係のないことかもしれない。

しかし、私たち良識ある大人は須らく、我々の子供や、孫の命や彼等の暮らしを守る責任がある。
原発をどれだけ早く廃炉にするのか、その即断をして、行動につなげることができる力を備えた政治家が必要である。一人でできなければ、集団の力を借りてでもよいからーー。


http://skmtsocial.tumblr.com/
坂本龍一から政治家のみなさんへ

福島を忘れないでください。

原発のない日本を作ってください。

脱原発を目指す政治家は協力してください。

日本の未来である子供たちを守ってください。

http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/11/25/sakamoto_2012nov2/?tm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed

11月20日「広く長くそして原則を踏まえた視野で物事を考え 行動する政治家を望みます」小出裕章（坂本龍一から政治家のみなさんへ）

2012年11月20日『坂本龍一から政治家のみなさんへ』で、小出裕章さんのコメントが掲載されていましたので、このブログでも共有させていただきます。

▼引用元：坂本龍一から政治家のみなさんへ

以下、情報を引用いたします。

＝＝＝＝＝（引用ここから）＝＝＝＝＝

坂本龍一から政治家のみなさんへ

福島を忘れないでください。

原発のない日本を作ってください。

脱原発を目指す政治家は協力してください。

日本の未来である子供たちを守ってください。

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小出　裕章　（京都大学原子炉実験所助教）

http://skmts-all.tumblr.com/post/36106877275

原子力を選択することは、自ら無毒化できない毒物を生み出すことです。

それが環境に放出されれば、福島原発事故が示している悲惨な被害を生みます。

幸いに事故が起きなくても、下請け・孫請け労働者による日常的な被曝労働が避けられません。

そして、生み出した毒物は未来永劫の子どもたちに負わせることになります。

他者を踏みつけにしなければ成り立たないものは、そもそも選択してはいけません。

広く長くそして原則を踏まえた視野で物事を考え、行動する政治家を望みます。

（写真　松岡広樹）

＝＝＝＝＝（引用ここまで）＝＝＝＝＝

アメリカはオバマが再選されたが、日本はーーー

　アメリカでは、オバマが、中国では習近平が国の代表になった。今日はそれについて云々するつもりはないが、いずれにせよ誰が国の代表になるかは国家いや周辺諸国の運命の明暗を分ける重要な事項である。

しかし、不幸にして、近年この国にはろくな政治家が育たないようだ。だからといって、誰が代表になったところで、所詮官僚帝国だから大差はないなんて、投票にもいかずに、うかうかしていたら、いつのまにか国防軍を作るなどという、そら恐ろしい話が現実になってたりするかもしれない。

国民は一瞬も気を抜いている暇はない。

しかと目を見開き、二度とでまかせのマニフェストなどに乗せられてはならないし、今は野党となって与党を攻撃して意気揚々としている政党が、過去に何をやってきたおかげで、与党の座から転落したかを決して忘れるべきではない。

とはいえ、新しい政党はといえば、妙ちきりんな名前で、やたら数ばかり多い。しかも軸ブレの激しい代表が多すぎる。要するに票さえかき集められ、自分の権力が維持できるならば、今日まで主張していたことも、涼しい顔で覆す節操のなさが顕著であり、「この人に任せておけば、ほぼまちがいなくやってくれるだろう」と信頼感がもて、高い能力を備え、志が高く、自分を犠牲にしてでも国民のために尽くそうというような心がけをもった人物は、国政の場には誰も出て来ない。

このままの調子でいけば、結局新しい政党は票割れして惨敗し、既得権益で固められた地元や組合や企業などの組織票を多く持つ規制政党が政権をとってしまうことになる。

いずれにしても、国民の安全と生活を少しでも配慮するならば、地震大国における原発の即時撤廃と東電を含めた営々と地方独占を続けてきた電力会社の自由化の問題は早急に解決されなければならない問題の１つであろう。

以下は「現代ビジネス」１１月９日付けの長谷川幸洋氏の記事である。最近になって東北でまた地震活動が少しずつ目立ち初めている。フクイチの４号機があれ以上壊れるような事態が近い将来絶対来ないなどと言い切れる科学者は誰もいない。ゾンビ企業はできるだけ早く、破綻処理し、銀行と株主が応分の責任を負うべきではないのか。

原発がこれほど危険でやっかいなものであるということを十二分に認識しながら、必要もないのに危ない原発を動かし続ける関西電力やそれを許容する規制庁や政党も呆れたものである。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34003

「現代ビジネス」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川幸洋

「東電がギブアップ宣告で国に「新たな支援」を要請！公的資金頼みの「ゾンビ企業」は早急に破綻処理して解体・売却すべきだ！」

　東京電力が2013～14年度を対象にした「再生への経営方針」を発表した。PDFファイルでわずか2枚なので、ご関心の向きはぜひ現物を読んでいただきたいが、一読した感想は「なにをいまさら、都合のいい話を」という一言に尽きる。

　東電が言いたいのは、こういうことだ。

　原発事故被災者への賠償や除染、中間貯蔵費用だけで10兆円程度になる。それに巨額の廃炉費用を加えると「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」。

　一方で「当社の企業体力（資金不足、人材流出）は急速に劣化し始めている」。賠償、除染、廃炉の負担が「青天井で膨らんで」いくと「士気の劣化も加速度的に進む懸念が強い」。

　いまの原子力損害賠償支援機構法の枠組みだと「当社は巨額の負担金（注･機構に対する東電の借金返済）を超長期にわたって支払うためだけに存続する『事故処理専業法人』と化す」。あるいは「巨額の費用に対応するため公的資本を数兆円単位で追加投入することになれば、公的管理からの離脱は実質的に困難となり『電力公社』と化し」てしまう。

　だから「国による新たな支援の枠組みを早急に検討することを要請する」。

初めから出来もしない話

　これは、ようするにギブアップ宣言である。自分たちはいまのままでは、もうやっていけない。だから、国に「新たな支援」を頼んでいる。だが、さすがに支援の具体的中身については言及しなかった。そこまで図々しくは言えなかったのだろう。だが、広瀬直己社長は会見で「重荷を背負ったまま競争はできない」と正直に語っている。

社長の本音は「自分たちはもう背負いきれないから、国が重荷を背負ってくれ」という話である。つまり賠償や除染、廃炉の費用は東電ではなく、国（すなわち国民）が負担してくれ、と頼んでいるのだ。

　こういう事態に陥るのは、最初に先の賠償支援機構法を作ったときから分かっていた。たとえば、私は2011年10月7日付のコラムで「今後、膨大な除染作業や海を汚染したために海外から求められるかもしれない損害賠償などを考えれば、（中略）10年返済どころか100年返済、あるいは1000年返済のようなひどい話にならないとも限らない」と指摘している。他のコラムでも書いたが、ようするに初めから出来もしない話、フィクションなのだ。

　今度の経営方針では、東電が支払う特別負担金（500億円）と電力各社が払う一般負担金（1,630億円、いずれも借金返済の原資）は、合計で年2,130億円と想定している。これで10兆円を返済しようとすれば、47年かかる計算だ。実際には、とても10兆円ではすまないだろう。100年かかってもおかしくない。

　事故を起こした東電はともかく、事故とはなんの関係もない他社にとっては、まことに迷惑千万な話でとても受け入れられないと思う。東電1社が背負うとすれば、10兆円で200年かかる。東電がいう「超長期」とは、つまり100年単位の話なのだ。

国民負担の最大化策

　こういう事態になったのは、元はと言えば、政府が賠償支援機構法で東電の株主や融資した銀行の責任を一切問わず、電気料金値上げと交付国債を使った公的資金で東電を救済する仕組みにしたからだ。

　シンクタンクの試算などで賠償と除染、廃炉費用だけで少なくとも数10兆円、最大250兆円にも上りそうな見通しは分かっていた。負債規模からみて、とても東電が存続できないのはあきらかだったのに無理矢理、東電を存続させようとしたツケがいまになって回ってきたのだ。

　経営方針は「事故処理専業法人」などと上品そうな新語を編み出しているが、分かりやすく言えば、東電はとっくに死んでいるのに、生きているふりをした「ゾンビ企業」である。ゾンビ企業をぐずぐずと公的資金で生きながらえさせているのが、民主党政権である。

　経済産業省や大手企業を中心とした経済界は、これまで天下りや破格の割引電気料金で東電から甘い汁を吸ってきた。それで、なにがなんでも東電解体を避けようとした。だが、もはや東電も経産省も、いよいよ首が回らないことを認めざるを得なくなった。それで、もっと大胆な税金投入によって東電をなんとか立て直そうとしているのである。

国民の目から見ると、今回の経営方針はとんでもない「国民負担の最大化策」だ。それは数字を検証するまでもない。東電処理をめぐる人事プロセスをみればあきらかである。

下河辺と経産省の一人芝居

　東電会長は弁護士の下河辺和彦が務めている。下河辺は原発事故の後、政府が最初に作った「東京電力に関する経営･財務調査委員会」の委員長だった。その後、政府が原子力損害賠償支援機構を作ると、今度は機構の運営委員会の委員長に収まった。

　下河辺以下、調査委メンバー4人の全員が機構の運営委員に横滑りしている。先のコラムで指摘したように、財務調査委員会は機構に対して「東電にカネを出せ。返済はあるとき払いでいいことにせよ」という報告をまとめている。「カネを出せ」と要求した側が「出す側」に収まったのだ。これで話がまとまらないわけがない。

　そのうえ、下河辺はさらに東電会長に横滑りした。下河辺を補佐する役割で経産省から一緒についていって東電取締役に収まったのは、与謝野馨元財務相の最側近として知られたエリート官僚の嶋田隆である。つまり、下河辺と経産省が「カネを出せ」「はい、出します」「足らないから、もっと出せ」という一人芝居を演じ続けてきた。それが東電処理の本質である。ガバナンスもなにもない。

　今度の経営計画は「政府に要請する」などと、あたかも要請する側を演じているが、なんのことはない、もともと下河辺は政府の指示に従って調査委委員長、機構の運営委委員長、東電会長と渡り歩いてきたのだから、答えは初めから決まっている。このままだと、民主党政権は東電の重荷を取り払うべく、本格的な税金投入で東電救済に動くに違いない。

　東電はどうすべきなのか。いったん破綻処理して発送電部門を解体、売却していくべきだろう。その前に、そもそも下河辺と経産省、東電の一人芝居をやめさせなくてはならない。これまでのプロセスは完全に国民不在だった。東電処理策をもっと透明に議論して、普通の国民が納得できるプロセスで決めていかねばならない。電気料金値上げと税金投入で国民に負担を求める前に、株式の100%減資と銀行の債権放棄は不可欠の前提である。

（文中敬称略）