http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012102002100005.html
【福島原発事故】
原発ゼロ 閣議決定回避 米、外圧批判恐れ口止め
2012年10月20日
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。
日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。
藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。
これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。
翌六日に藤崎氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官とも面会。フロマン氏も「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながら、「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」などとして、日本が示した「原発ゼロ」について強い懸念を表明。米側は協議を重ねる中で次第に「閣議決定して政策をしばることを懸念する」と閣議決定回避への圧力を強めた。
日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。
意見交換を取り仕切った外務省国際原子力協力室の話 米側の働きかけについて意見交換の内容はコメントできない。
「３０年代原発ゼロ決めてない」＝エネ戦略―近藤
経産副大臣
近藤洋介経済産業副大臣は１５日、青森県議会の原子力・エネルギー対策特別委員会の神山久志委員長らと経産省内で面会し、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」は「２０３０年代に原発をゼロにすると決めたわけではない」と説明した。
政府が建設再開を容認した電源開発（Ｊパワー）の大間原発（青森県大間町）も、「現時点で３０年代を期限に（運転を）止めるとは決めていない」とした。
近藤副大臣は、安全性が確認された原発は活用するとの政府方針は戦略の中に明記したと強調。その上で、個々の原発再稼働の必要性を説明するのは電力事業者になるとした上で、「（原発を抱える）自治体から要望があれば『再稼働させていただく』と説明したい」と述べた。
［時事通信社］
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