2012年10月29日月曜日

放射能汚染の魚介類への影響は?

 
 一時期は、フクイチの原発災害による高濃度の放射能漏れによる魚介類への影響が大きく取りざたこともあったが、今年の春以降、とりわけ9月以降ほとんど全くといっていいほど、ニュースにも取り上げられなくなってしまった。うっかりこんなことを書くと、たちまち「風評をまき散らしている」と言論弾圧を喰らいそうだ。

しかし何しろセシウムの流出量が5600兆ベクレルにものぼる、とてつもない量であったこと(読売、3・06・2012)を思えば、それが単純にすべて海流に乗って太平洋にすべて拡散されていったなどとは到底考えにくい。森林に落ちた高濃度のセシウムは雨風や雪解け水とともに大地にしみ込み、地下水や河川とともに海に流れ出ることもありうるだろうし、発電所の近辺の海底土に混ざり、沈殿したままになっていることを完全に否定することは誰もできないのである。原発周辺の海底でプランクトンを食べて生育しているような魚は食物連鎖で汚染されるに違いない。

ところが、ニュースで報じられるのはやれ今年も秋刀魚の季節が来ただの、牡蠣の養殖がどうだの、皆で東北の魚を食べに行こうだといった話題ばかりである。日本近海における魚介類の放射能汚染の話題にふれることは、この国ではあたかもタブーであるかの如くである。

震災から1年間ぐらいの間は、Blue Water Worldのウエブサイトが、海洋汚染の記事を次々に掲載していたが、3月を過ぎてからブログの更新が激減し、特に今年の夏以降はめったに更新されていない。日本政府は、グリーンピースによる海洋調査を許可しなかったし、入ってくるのは、遠いアメリカの科学者の発表ばかりである。

ここに来てWSJが放射線物質に汚染された魚介類の謎という記事を掲載しているが、これもアメリカの研究者による発表で、これまで海洋のセシウムは希釈され、魚介類へのセシウムの蓄積は問題にならないとしていた東大の海洋学者の意に反して、未だに海底から高濃度の汚染に晒された魚介類があることを明らかにしている。これも日本政府が発表したデータに基づいて分析したものにすぎない。

前にこのブログでも引用したように、魚は流水できれいに洗った後、内臓も鱗も骨皮も全部取り除き、きれいな身にしておろしたものの放射線量を測っているそうだから、「ほとんどの魚介類が低線量」という発表の真偽の程は、はなはだ疑わしい。

そして当事者の東電は、なぜか魚介類への影響については、「未だ調査中で評価を行っていない」という。海洋国日本の最良の漁場で、魚介類が放射能漏れによって、どんな影響を受けているのかということは、消費者の健康・安全に関わる重要な問題である。

震災後1年7ヶ月以上立つというのに、「未だ調査中」とは、一体どういうことなのか。東電は国有化され、もはや私企業としての体をなさないのならば、何をおいても、公共の利益を、高い代償を支払わされてきた消費者の健康・安全を最優先すべきではないのか。

以下WSJの記事とBlue Water Worldのウエブサイトを転載する。

http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/15044/?mod=Center_jrt

【フクシマウォッチ】放射線物質に汚染された魚介類の謎


昨年の福島第1原子力発電所の事故による近海海洋生物への影響をモニターしている科学者にとって、1つの驚くべき発見が目につく。大量の放射線物質が海に放出された炉心溶解事故からゆうに1年以上が過ぎているが、同発電所の沖合で獲れた魚介類のなかには依然として極端に高い放射線物質の水準を示すものがあるのだ。
Associated Press
福島沖で獲れたタコをチェックする小売り業者(6月25日)
これは魚介類が、放射線物質の汚染にさらされ続けていることを意味するにちがいない、と米マサチューセッツ州ウッズホールにあるウッズホール海洋研究所の海洋化学者ケン・ブッセラー氏は26日号の科学誌『Science(サイエンス)』に書いている。
日本の農林水産省から定期的に公開される魚介類のデータを調査してきたブッセラー氏は「1年以上前とちょうど同じように魚介類が(放射線物質の)セシウム134と137に汚染されているという事実は、セシウムが依然として食物連鎖の中に放出されていることを示唆している」と書いている。
これは多くの科学者の予想に反している。
昨年3月11日の事故で大量に放出されたセシウム137の半減期は30年だ。これは土地の汚染がいつまでも続くという最大の懸念の1つだ。だが海の中では容易に分解し、海流によって希釈される、と東京大学海洋研究所の植松光夫教授は指摘する。ブッセラー氏は、海水魚は淡水魚ほどにはセシウムを筋肉組織のなかに蓄積させない傾向があり、再度放射線物質にさらされなければ、セシウムは徐々に海水で希釈されていくはずだと書いている。
これらの理由から、多くの海洋生物学者らは福島第1原発が放射線物質のセシウムの放出を停止すれば、魚介類にセシウムが蓄積され続けることはないと考えていた、と植松氏は言う。日本政府のデータは福島第1原発近くで獲れた魚介類のほとんどは実際、放射線物質が比較的低い水準であることを示している。ただ、一部の魚介類――多くは海底で生活をするもの――の極端に高い水準が謎となっている。
福島原発を運営する東京電力は、原発施設の海側にあるコンクリートの堤防に入った亀裂をふさぎ、太平洋に面した方の施設の周囲にカーテンのようなスクリーンを設けるなどして、第1原発からの放射線物質漏れを防ぐために懸命に取り組んできた。
だが、植松氏は川や地下水といった多くの未検知のルートから放射線物質が海に流れ込んでいる可能性を指摘する。汚染された土が川に落ち込み、水の流れによって海まで運ばれ、潮の干満によってゆっくりと沖へと流される、と植松氏は話す。『サイエンス』誌でブッセラー氏は、海底の沈殿物に含まれるセシウムの検出報告があると指摘している。これが継続する汚染の源となっている可能性もある。
セシウムは強いガンマ線を放出しており、がんの原因になるとみられている。
東電は、海水や海底土については汚染の低下が確認されているが、魚への影響については現在調査を続けているところで、まだ評価を行っていない、と述べている。
福島第1原発は非常に高い放射線物質の水準から、原子炉建屋内の多くの場所が依然として立ち入り禁止となっており、東電は築40年の原発を解体するうえで困難に直面し続けている。作業員たちは依然として損傷を受けた原子炉の状態をつかみ、さらなる放射線物資の漏出を防ぐことに手探りで対応している。また、来年末までに崩壊しかかっている原子炉建屋の使用済み燃料棒の移送を開始できるよう取り組んでいる。
記者:Mitsuru Obe

http://bww.jp/r/%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E6%B8%AC%E5%AE%9A%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF/%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E6%B1%9A%E6%9F%93/
原発・放射能情報
Blue Water World
マリン情報サイト「ブルーウォーターワールド」では、東電福島第一原発事故による放射能汚染の状況と対策をお伝えし、放射能を正しく怖がるための情報を日々発信しています。特に注意すべきポイントは被曝放射線の積算量土壌汚染内部被曝(食物・吸気の放射能濃度)です。


海洋汚染

 

周辺海域放射能汚染水の測定と拡散予測

太平洋放射能汚染10年間シミュレーション (GEOMAR、ドイツ語サイト。英文解説はこちら)07/22/2012
ドイツ・キールの海洋研究所、GEOMARが2012年7月6日に発表した福島第一原子力発電所の事故によるセシウム137の太平洋への拡散の長期シミュレーション。画面左上の数字は事故(2011年3月11日)からの経過月数を表している。 (日本語解説ブログ | シミュレーションオリジナル動画
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太平洋の放射能汚染シミュレーション(Google Earth) (ASR)03/2012更新
太平洋の放射能汚染の広がりと影響を表した図で、大きな範囲で汚染が広がっているのがわかる。
(ASR社は、世界の海岸線を管理する米国民間企業)
放射性セシウム事故前の100倍に 福島沖プランクトン』(毎日)04/03/2012
セシウム流出量、東電推計の6倍、5600兆ベクレル(読売)03/06/2012
海洋研究開発機構が試算。
ニュース:米研究者チームが分析結果を海洋科学に関する会議(米ソルトレークシティー)で発表02/23/2012
・昨年6月に福島第一原発沖から採取した海水から、『事故前の1000倍のセシウム検出』(CNN)
・『汚染は600キロ沖まで』(MSN産経ニュース)
動画:福島第一原発、海底の土覆う工事へ(01/30TBS) 02/01/2012
(クリックすると動画のポップアップウインドウが開きます)
東京電力は、福島第一原発付近の海底の調査を行った際の動画を公開した。2月上旬には放射性物質を拡散させないため、底の土を覆う工事を行うことにしているという。
海洋への放射能汚染が心配される中、早急に「地下(遮蔽)ダム建設の着手を」との声が昨年春には有識者らから上がっていたにもかかわらず、東電は何ら手を打たないまま水処理施設から汚染水が漏れるなどの問題を起こしており、遅きに失した感は否めない。
動画:知られざる放射能汚染~海からの緊急報告(01/15NHK) 01/18/2012 必見!
(クリックすると動画のポップアップウインドウが開きます)
NHKスペシャル「シリーズ原発危機」。海だけでなく山奥の湖にいる淡水魚にまで汚染が進行している事実が明るみに。放射性物質はどのように運ばれ魚介類に濃縮され、私たちを脅かしていくのか、海・湖沼・川・東京湾の調査を行い、その知られざる実態に初めて迫ったNHKの渾身のレポート。NHK解説ページ
グリーンピースによる放射能調査結果(国際環境保護NGOグリーンピース)
要チェック!! グリーンピースは、原発事故が起きた直後の3月末から放射線調査チームを結成し、福島で放射能汚染の実態調査を行っている。海洋と陸上についての独自の環境モニタリングとスーパーなどに流通している魚介類などの食品放射能汚染調査など。
動画:海のホットスポットを追う(11/27/2011/NHK ETV特集)
(クリックすると動画のポップアップウインドウが開きます)
海底の放射線量は毎時1.72マイクロシーベルトを計測、海水からウニへおよそ50倍と濃度が高まっていく生体濃縮も確認されるなど・・・。海に流れ出た放射性物質は、どのように広がっているのか、魚介類にどのような影響を及ぼしているのか、海の汚染の実態を検証。NHK解説ページ | 参考サイト「SAVE CHILD」
太平洋の放射能汚染シミュレーション (11/23/2011)
海に流出した放射性セシウムが、原発から東に約3500km離れた太平洋海域(日付変更線付近)まで達している可能性が高いことが、海洋研究開発機構の分析で判明した。
海洋研究開発機構推定の拡散状況(2011年11月22日/読売新聞)
太平洋の放射能汚染
(拡大)
一方、下の動画は米ASR社が発表している太平洋の放射能汚染の広がりと影響を表したもので、大きな範囲で汚染が広がっているのがわかる。
 (ASR社:世界の海岸線を管理する米国民間企業)
画面右下の拡大マークをクリックすると全画面になります↑
ASR社のサイトのGoogle Earthで見る
セシウム海洋流出、東電公表の20倍…仏研究所(2011年10月29日/読売新聞)
2万7000テラ・ベクレル。過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出。なお、電力中央研究所が9月にまとめたデータでは東電発表の3倍(下記9/17記事参照)だった。
放射能、海への汚染拡散報告 京で学会(2011年10月18日/京都新聞)
海底土の汚染は、「セシウム137はかつてないほど高濃度で、海底土の汚染と海底土から海洋への再供給などを考える必要がある」。
汚染水、3月26日から流出 東電の推定より早く(2011年9月17日/47NEWS)
海への流出量を3500テラベクレル(テラは1兆)と推計、東電発表の3倍以上。
海底の魚から規制値超す放射性物質(2011年7月16日/TBSニュース映像)
(クリックすると動画のポップアップウインドウが開きます)
福島県沖の漁は自粛されていて市場には出回っていないが、今週、アイナメやヒラメなどから規制値を超える放射性物質が検出された。海の中で今、何が起きているのか。
福島汚染水の太平洋横断をCGで予測(2011年6月24日)
放射性物質を含む汚染水が、太平洋を横断する様子を予測したコンピュータ・グラフィックスを日本原子力研究開発機構が公開。高濃度汚染水と空からの放射性物質は海流に乗って3年後にハワイをかすめ、約5年後にはアメリカの西海岸に到達すると予測。
太平洋における放射能濃度分布のシミュレーションについて
海水中のセシウム137の濃度分布アニメーション
YouTube映像:ANNニュース
海域における放射能濃度のシミュレーション(文部科学省、独立行政法人日本原子力研究開発機構)
福島第一原子力発電所沖合におけるモニタリング結果をもとに、独立行政法人海洋研究開発機構の「数値海況予測システムJCOPE2」を使ってスーパーコンピューターで計算、放射能濃度分布のシミュレーションを実施。

放射性物質の海洋(海流)への拡散予測(英文サイト)
国際原子力機関(IAEA)の要請でSIROCCO Group(フランス国立科学研究センターとトゥールーズ大学)が実施。
「原発から海へ排出された汚染水の動き」と「空気中の放射性物質の降下」についてアニメーション表示。
関連解説ブログ:福島第一原発海流の予測-フランスのSIROCCO by LiveMore International Inc.
その他の関連ニュース
放射性セシウム:海底濃度を連続計測 東大が開発』(09/07/2012)
「点」でしか計測できなかった海底汚染を、「線」で測ることが可能に。
の魚、『セシウム濃度の違いなぜ?』(05/21/2012)
1平方メートルあたり約2万7200ベクレル。昨年夏からの約7カ月間で、『東京湾のセシウム、7カ月で1.7倍 流れ込み続く』(05/10/2012)
福島県、海の放射性物質は深海へ拡散する傾向があるほか、魚のえさとなるエビなどの放射線量は下がってきているが、魚種によっては横ばい状態が続いている。『海底のセシウム拡散』(05/09/2012)
海は確実に汚染されている。食物連鎖でセシウムが蓄積し、最終的には人間に返ってくる。『放射性物質による海洋汚染の現状』(04/25/2012)
2011年暮れに、原発の処理施設から海に漏れ出た汚染水問題。一部海に流出、汚染水濃度は法定の366万倍!(01/17/2012)
原発の汚染水処理施設から汚染水が漏れた問題。 汚染水、海へ150リットル…260億ベクレル(12/07/2011)
小出氏(京大)が、今回、海へ漏れ出た汚染水のセシウムとストロンチウムの海洋汚染の違いについて説明。また、除染で出た汚染土の海洋投棄トンデモ案を批判。 『12/5たね蒔きジャーナル(YouTube音声と文字起し)』 (12/07/2011)

2012年10月28日日曜日

 Evacuation Line : What's for ?


 岡田副総理は、10月初旬、フクシマ原発災害について、いろいろな関係者が「これは幸運だった」と言っていると述べた。悪くすれば、東京圏まで汚染の可能性があった、現状もひどいが、最悪の事態を考えれば、幸運に助けられたと言及した。

この発言に対して、未だ帰る場所のない多くの福島の避難民の方々に対して甚だ「不謹慎」な発言であると取り沙汰された。それに、現実に汚染が東京の一部にも及んでいるにもかかわらず、あたかも東京は汚染されていないかのようなこの発言には、たしかに問題がある。

しかし、東電の経営陣の、フクイチの災害現場を放棄して社員を撤退させるという企てを菅総理が阻止していなければ、地震でうまく壁が壊れたことによって、原子炉ウェルや機器類プールから4号機の使用済み燃料プールに水が流入していなければ、あるいはたまたま事故発生時に発電所内に多くの職員が残っていたなどの偶然や幸運が重ならなければ、放射能汚染は、到底今のような程度では済まなかった。

その他にも、どんな偶然や幸運が重なりあって、間一髪のところで放射能汚染が、かろうじてこの程度でとどまったか、毎日放送が近頃取りつぶした「たねまきジャーナル」というラジオ番組の中で、京大の小出助教が丁寧に説明してきたし、その小出氏の発言をこのブログでも何度か転載させていただいている。

 まさに3.11のフクイチ災害は、これでも不幸中の幸いであったことを、国民はどんなときも、決して忘れてはならない。

24日になって、今さらのようにまた原発の汚染の広がりに関するシミュレーション結果が公表されたが、わたしたちは、間一髪のところで、何とか大惨事に至らなかった「ラッキーなフクイチ」をベースにシミュレーションが行われているということを認識すべきである。全電源喪失をして、格納容器が爆発してしまえば、「直ちに健康への被害はない」などと悠長なことを言っていられるような状況ですらなかっただろうからーー。

つまり、発表されたシミュレーション地図を見て、「あぁ東京圏や、名古屋、阪神は大丈夫なんだ」なんて胸をなでおろしている人がいるとすれば、それは大間違いだということである。

世界一の性能を誇るスーパーコンピュータを持ちながら、このシミュレーションには地形や風向きの要因は加味されていないという。意図的にそれらの要素は外されているのかどうかは知らないがーー。

いずれにしても、このシミュレーションで大飯、浜岡、福島第2、柏崎刈谷の4原発では、原発より30キロ以上離れた地域で7日以内に蓄積された放射線物質の水準が100ミリシーベルトに達する可能性があることが示された。

例えば大飯で全電源喪失した場合、フクイチと同じような偶然や幸運が重なりあったとしても、琵琶湖は確実に放射能汚染される。40キロ圏外にいる琵琶湖の水を水源とする近畿一円の人口密集地の人たちは、たちまち内部被曝の危険に晒されるのである。

この「偶然や幸運の重なりあいで大惨事のならなかった事象」を元にしたシュミレーション結果に基づいて避難計画をたてるというが、神風が吹いていつもいつも幸運が重なるわけはなし、ヨウ素剤を配ったり、免震重要棟を建てたり、避難訓練をしたり、原発立地体に道路を1本か2本付けたりというような小手先で、到底済まされることではない。

このシミュレーション地図を元に、「原発を再稼働させること自体、地震大国日本において危険極まりない薄氷を踏むような無謀な行為であること」を経団連や電事連や経産官僚に説いて回ることこそが、本来規制庁のなすべきことなのではないのか。

WSJは、避難区域の線引きは30キロでも、アメリカが示した80キロ圏内にははるかに及ばないと言っている。危機管理というものは、常に最悪の事態を想定して行うべきものである。政府の線引きは、後からの賠償金額を必要最小限に抑えようという意図しか見えてこない。


http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/10/24/fukushima-watch-where-to-draw-the-evacuation-line/


Fukushima Watch: Where to Draw the Evacuation Line?


One of the many issues to emerge from the Fukushima Daiichi nuclear crisis was the evacuation question: Where should the line be drawn? Existing guidelines for an evacuation area of 10-kilometers around an accident site seemed inadequate, and while the eventual area in last year’s accident was expanded to about twice the size, it still fell short of international recommendations.
Associated Press/Greenpeace
A member of Greenpeace monitors the radiation levels in a town 40 kilometers from the Fukushiima Daiichi nuclear power plant in April 2011.
The newly established Nuclear Regulation Authority has decided to tackle this matter from the get-go. The regulator is expected to propose widening Japan’s nuclear emergency evacuation guidelines to 30 kilometers, the recommended distance by the International Atomic Energy Agency. But before it has even made the recommendation, the regulator’s first projections analyzing how far radiation could spread in a Fukushima-like accident suggest contamination could spread even further than the targeted standard.
Data from the simulations released Wednesday show that accumulated radiation levels could hit 100 millisieverts within seven days in areas located over 30 kilometers away from four of the 16 nuclear plants reviewed. Evacuating people from areas hit by doses exceeding 100 millisieverts in the first week of an accident is another IAEA recommendation.
The simulations found radiation levels warranting evacuation orders under IAEA standards could be seen as far as 40.2 kilometers away from the Kashiwazaki-Kariwa plant in Niigata Prefecture, operated by the same utility that runs the Fukushima plant Tokyo Electric Power Co. 9501.TO -2.27% Meanwhile, radiation from three plants – Tepco’s Fukushima Daini Chubu Electric Power Co.'s 9502.TO -4.98%Hamaoka and Kansai Electric Power Co. 9503.TO -2.28%’s Oi – traveled a little past the 30-kilometer mark in the simulations.
The Oi power plant is home to the only two nuclear reactors currently online in Japan. The others remain offline after being idled for regular maintenance checks amid the heated debate over the safety of nuclear restarts.
The NRA conducted the simulations so they can be used as a kind of benchmark for local governments crafting new evacuation measures closer in line with international standards and for disaster management planning.
The NRA cautioned that the simulation results should only be used as a reference and are not absolute. For example, while it took historical weather patterns into account it did not factor in elements like the geological features around the plants or changes in wind directions.
During the Fukushima disaster, about 87,000 people within a 20-kilometer ring of the plant and some additional areas were ultimately forced to leave their homes. The government has relaxed the evacuation order twice, most recently in March, but most people have not returned.
The guidelines to be proposed by the NRA are expected to split evacuation calls into two categories: a 5-kilometer immediate evacuation zone for minor incidents, and a 30-kilometer band for major accidents.
But even a 30-kilometer guideline would fall well short of the 80-kilometer zone recommended by U.S. officials during the Fukushima disaster.

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06021_W2A001C1PE8000/


最悪事態回避は「幸運」 原発事故で岡田副総理発言 

2012/10/7 0:01
 岡田克也副総理は6日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第1原発事故について「事故の影響は非常に深刻だが、いろいろな関係者が『これは幸運だった』と言っている。最悪の場合は東京圏まで汚染される可能性があった」などと発言した。他者の発言を引用した形だが、今回の原発事故が「幸運」と受け取られかねない発言で、波紋を呼ぶ可能性がある。
 岡田氏は講演後、記者団に「現状もひどい状況だが、最悪の事態を考えれば、それは幸運に助けられたということだと思う」と釈明した。〔共同〕

2012年10月27日土曜日

Obama & Romney did not mention Japan :3 election debates

 日本の首相候補となる人間が、対米政策をどのように考えるかは、今も昔も変わらず、非常に大きなイシューであるということに異論を唱える人間はいないと思う。アメリカではどうなのか?

WSJは、過去3回実施された今年の大統領選に向けてのObamaとRomnyのディベートの中で、彼らが日本について触れたことは、ただの1度もなかったことを明らかにした。

今やアメリカにとって、日本は歯牙にもかけないような影の薄い存在だということを如実に表わしていると言えよう。アメリカがちょっと脅しをかければ、たちまちおとなしく、従順に彼らの手足になって、思い通りに動く外交官や政治家揃いなのだもの、彼らにとって日本は取るに足りない影の薄い存在であったとしても、何の不思議もない。

とはいえ、中国は54回も言及されているというのに、「日本は0回」とは、こんなに日本の官僚や政府が一生懸命、アメリカのご機嫌をとっているというのに、なんと甲斐のないことだろう。

日本の政治家やメディアは、過去の栄光にとりつかれる一方で、アメリカが日本をどう思っているかということに、異様に神経を使い、ピリピリしているが、相手は日本のことなど全く歯牙にもかけていないという現実を直視すべきである。

そして、失われた20年の間に、一体誰がここまでこの国の存在感を失墜させてしまったのか、軽佻浮薄な報道ばかりしていないで、しっかり追及し、改めるべきは根本的に改めていかないかぎり、この国が再浮上する機会は2度とめぐってはこない。

http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/10/23/u-s-candidates-silent-on-japan/


U.S. Candidates Silent on Japan


Agence France-Presse/Getty Images
U.S. President Barack Obama, right, and Republican presidential candidate Mitt Romney participate at the third and final presidential debate at Lynn University in Boca Raton, Florida on Oct. 22.
How many times did U.S. President Barack Obama and his opponent, Mitt Romney, mention Japan in their three election debates this month? Zero. How many times did they utter the word China? 53.
The frequency of the mention of certain foreign nations in presidential debates is by no means the most accurate measure of the U.S. government’s  diplomatic priorities. But it is often a good indicator of the levels of interest American voters are believed to have in each foreign affairs issue. For example, during the election debates in 1992, when Japan’s economic prowess was viewed with awe and fear by many Americans, Japan was mentioned a total of nine times, according to a casual analysis of presidential debates of recent decades by JRT. In 1996, Japan’s name came up eight times.
By that measure, the position that Japan occupies in the American voter’s psyche is now at the lowest level in three decades. The big policy issues that worry many Japanese deeply—from territorial rows with China to a debt burden heavier than Greece’s—don’t appear to be weighing too heavily on U.S. voters and politicians.
This year was the first time since 1988 the candidates skipped Japan entirely in the debates. That was a year before Japan’s economy hit its lofty peak.  This time around, the attention was on China.
During the third and final debate Monday (Tuesday morning Japan time) that focused on foreign-policy issues, Messrs. Obama and Romney together mentioned China 30 times, as they discussed how the U.S. should cope with the Asian nation’s rapid rise.  During their earlier two debates, China was named 20 times and three times, respectively.
Even as he softened his stance toward China during Monday’s debate, Mr. Romney said he would “on day one, label them a currency manipulator” and apply tariffs in areas where China was taking American jobs.  Mr. Obama, while emphasizing the positive results of his administration’s tough stance toward China  during the past four years, pledged that the U.S. is “going to keep on pressing” Beijing to get more progress.
There was a time when presidential candidates treated Japan with similar enthusiasm, reverence and hostility. During the presidential debates in 1992, the year when Japan was mentioned nine times, the candidates—Bill Clinton, George Bush and Ross Perot—argued over how America should strengthen its economy to rival Japan’s.
“..Nineteen out of 20 computer chips that we have in this country now come from Japan,”  said Mr. Perot, a Texas businessman who ran as an independent, during one debate. “We’ve given away whole industries.”   On the same day, Mr. Clinton, who ultimately won the election,  said that “a record high trade deficit was announced with Japan” earlier on that day, as he pledged to “make sure that other countries are as open to our markets as our markets are to them.”
During the elections that followed, the frequency of the mention of Japan declined, but never completely disappeared. In 2008, Mr. Obama,  facing Republican candidate John McCain, named Japan three times—all in similar sentences about how the U.S. should be building fuel efficient cars at home, “not in Japan or South Korea.”
During Monday’s debate, there were a couple of moments when it seemed possible the candidates might talk about Japan.
The first came when the moderator, Bob Schieffer, asked the candidates if they would declare an attack on Israel as an attack on the U.S. “which, of course, is the same promise that we give to our close allies like Japan.”  The second opportunity came when Mr. Obama discussed how the U.S., as a Pacific power, is cooperating with Asian allies  to balance China’s rise. “We are working with countries in the region to make sure, for example, that ships can pass through; that commerce continues.”
In both cases, the candidates moved on without mentioning Japan.
Follow Yuka Hayashi on Twitter @TokyoWoods

2012年10月26日金曜日

原発災害、緊急避難区域をどう決めるか:コピペ


http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/14946/?mod=Center_jrt


【フクシマウォッチ】緊急避難必要な範囲はどこまでか

福島第1原子力発電所の事故で明らかになった問題の1つは、どこに避難区域を示す線を引けばいいのか、という問いだ。現行のガイドラインは事故発生現場の周辺から10キロ圏内を避難区域としているが、それでは不十分なようだった。昨年の事故では最終的にその範囲が2倍に拡大されたが、それでもまだ国際的に推奨されている範囲には及ばない。
新設の原子力規制委員会はこの問題に最初から取り組もうと決めた。同委員会は原発事故の際の緊急避難区域について、国際原子力機関(IAEA)が推奨する30キロに拡大することを提案すると予想されてる。同委員会は避難区域の推奨範囲をまだ発表していないが、福島原発のような事故が発生した際にどの程度遠くまで放射線物質が飛散するかを分析した最初の予想は、汚染範囲が標準とされる面積より広大である可能性を示唆するものだった。
Associated Press/Greenpeace
福島第1原発から40キロ離れた町で放射線物質の量を測る国際環境保護団体グリーンピースのメンバー(2011年4月)
24日に公開されたシミュレーションのデータでは、検査対象の16カ所の原発のうち4カ所で、30キロ以上離れた地域で7日以内に蓄積された放射線物質の水準が100ミリシーベルトに達する可能性があることが示された。
福島第1原発と同様に東京電力が運営する新潟県の柏崎刈羽原子力発電所では40.2キロ離れた場所でも、放射線物質の量がIAEAの基準で避難命令を発令する水準に達する可能性があるという。また東電の福島第2原発、中部電力の浜岡原発、関西電力の大飯原発でも同様に、シミュレーションでは30キロを少し超える範囲まで汚染が広がった。
ただ同委員会は過去の気象情報はデータに組み入れたが、原発周辺の地形や風向きの変化といった要素を組み入れていないため、このシミュレーションの結果はあくまでも参考として使い、絶対的なものとして使わないよう警告した。
同委員会が提案する避難区域の範囲は2種類のカテゴリーに分かれるとみられている。小規模な事故の場合は5キロで、大規模な事故の場合は30キロだ。
しかしたとえ30キロでも、福島原発事故の際に米政府関係者が推薦した80キロには遠く及ばない。
記者:Yoree Koh


2012年10月24日水曜日

原発がなければ、日本経済が空洞化する状況:誰の責任?いつまで続けるつもり?

 過ごしやすい秋が来て、原発を動かさなければ電力不足だという、脅迫めいたメディアのプロパガンダが沈静化しているが、少し気温が下がれば、たちまち再稼働しなければ、凍死でもしかねないような報道が相次ぐことだろう。

 暑い夏と厳しい冬が巡ってくるたびに、それに便乗するかのように、経団連と経済同友会の代表が、原発を動かさなければ日本経済が空洞化してしまうと大きな声で吠え立てるに違いない。

 同時に反原発を唱える市民に対して、原子力ムラの連中は「代替エネルギーの問題を解決できないのに、反原発を唱えるのは無責任だ」と厳しく斬り捨てるが、最も無責任な人間どもから、「無責任だ」などと罵られる筋合いはない。

 再生エネルギーにせよ、シェールオイル・ガスの採掘にせよ、スマートグリッドの技術開発にせよ、日本は十年も、二十年も、アメリカやヨーロッパに遅れをとっている。

欧米先進諸国が、原子力だけに頼らないエネルギー戦略をいち早く立て、新しい技術革新に力を入れてきたのに、日本の政財官のリーダーたちは、原発という金になる木から得られる利権に取り憑かれ、原発以外のエネルギー産業や技術発展の可能性からあえて目を背けてきた。

他国が原発の限界を見て、代替エネルギーの可能性に向けて大きく舵取りしている間、新しいエネルギー政策の可能性を追求しようともしなかった者たちにこそ、一番大きな責任がある。

電力会社の地域独占を廃止し、発送電を分離するだけでも、日本の問題だらけの原子力依存の電力供給システムに大きな風穴が開くはずだ。古いものにしがみつき、新しいモノづくりの可能性を封じてきた者こそが、日本経済を空洞化させる原因を作ってきたというべきではないのか。

極めて危険でコストの高い原発に依存したエネルギー供給の仕組みを作り、うそと隠蔽でそれを下支えしてきた者こそが、高い電気料金と税金を支払わされてきた消費者に対して、新しいエネルギー産業とそれに関連した技術開発を、1日でも先駆けて促進する責任を追わなければならないのではないのか。

反原発を唱えている市民に対して、「無責任」などと謗る暇があれば、日本経済を空洞化させた朱印が、一体誰にあるのか、霞が関や大企業のトップらは、自らの胸に手を当てて考えるべきである。

東電の社長はこの期に及んでもまだ、フクシマ原発の再稼働を目論んでいるようである。
金子勝氏は、30年代原発ゼロを閣議決定しなかった効果であるという。メディアを操作して、フクイチの原発災害を風化させ、自公連立政権を待って、一挙に再稼働に走る算段だろうか。どこまでも、ひどい話である。

河北新報によれば、新しい規制庁の審議官は、原発の「廃炉は事業者が一義的に決定する」と宣うたという。国民の税金でかろうじて生かされている、国有化されてしまった事業者に、廃炉の決定を一任するとは、いかがなものかという議論が、どうして、どこからも湧き上がらないのだろうか。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101902000156.html


【社説】

シェールオイル 海外視野に技術を磨け

 秋田県の油ガス田で、地中の頁岩(けつがん)層に眠るシェールオイルの試掘が続いている。国内では初めてだ。埋蔵量が少なく商業生産の成否は不透明だが、採掘技術を蓄積すれば海外で生かす道も開ける。
 「新たな資源開発の可能性が広がった」。試掘に成功した鮎川油ガス田を抱える秋田県由利本荘市では、早くも新産業育成に期待を寄せ始めた。シェールオイルは米国で本格生産が始まっている。天然ガスを含む頁岩層も多くの国で見つかり、「シェール革命」と言われているが、手放しで喜ぶわけにはいかない。
 成功とはいっても埋蔵量は約五百万バレル。日本の一日当たりの原油消費量、四百五十万バレルを少し上回る規模にすぎず、エネルギー安定確保とは程遠い。日本のエネルギー自給率はわずか4%。試掘の成功は、むしろ海外の油ガス田開発を手元に引き寄せる好機が到来したと受けとめるべきではないか。
 通常、原油やガスは自噴し、圧力が下がった油層ではポンプでくみ上げる。これを在来型資源と呼び、それ以外の新しい採取方法が必要な資源を非在来型という。
 シェールオイル、ガスは非在来型であり、頁岩層を高圧水などで破砕して採取する技術が欠かせない。その技術は十年以上前に米国で確立されたものの、米国以外での開発は緒についたばかりだ。
 現在、世界のシェールオイルの埋蔵量は調査段階だが、ガスは全世界の消費量の百年以上に相当する埋蔵が確認されている。日本も採取技術を蓄積すれば資源国との共同開発に展望が開けるだろう。
 資源大国・ロシアのプーチン大統領は「アジアとの経済関係を相互利益にかなうものにしていく」と東方進出に意欲を示した。ロシアが抱える苦悩が垣間見える。
 ロシアの貿易拡大の牽引(けんいん)役は原油・ガスの輸出だ。国の歳入の五割を占めるが、頼みの欧州向けが金融危機を境に減り続け、アジア重視への転換に迫られている。
 加えて、シェールオイルの技術開発も大きく出遅れており、西シベリアの開発では米エクソンモービルなどに頼らざるを得なくなっている。
 日本にもロシア初のガス液化施設建設に協力した実績がある。激動する世界経済に揺さぶられるプーチン氏のシグナルを読み解き、海外の油ガス田の権益を獲得しつつ安定確保の土台を築きたい。
 資源に乏しい日本は採取技術を磨き、攻めの経済外交で資源国との相互利益を目指すべきだ。

金子勝氏ツイッターより

原発事故後初の福島県議会エネルギー政策議員協議会に対して、広瀬東電社長は第1原発5、6号機と第2原発4機の全基廃炉について「未定」とした。「30年代原発ゼロ」を閣議決定しなかった効果。東電は自公政権の復帰を待って福島原発を動かすつもり?

2012年10月21日 - 10:31 · 詳細

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121020t61022.htm


東電社長、福島全廃炉明言せず 県議会エネ政策協

県議らに廃炉作業の現状などを説明する広瀬社長(奥の左端)
 福島県議会は19日、福島第1原発事故後初のエネルギー政策議員協議会を開き、東京電力の広瀬直己社長に廃炉作業の安全性や今後の経営方針をただした。広瀬社長は第1原発5、6号機と第2原発1~4号機の全基廃炉について「廃炉を求める県や県議会の意向を踏まえて判断しなければならないが、現時点では未定とさせていただく」と明言を避けた。

 広瀬社長は報道陣に、政府が9月に新エネルギー政策を決めるまでは「はっきりした答えに基づいてというイメージがあった」と廃炉の決断を検討していたと明かした。「今は確固たる見通しをつかめない。(エネルギー政策の)大きな変更があるのかどうか、もう少し判断を留保したい」と述べた。
 広瀬社長は東電の社内組織「原子力改革特別タスクフォース」が12日に「津波評価に基づく対策や過酷事故対策を取っていれば事故に対処できた」との見解を示した点を議員に問われ、「『天災でどうしようもなかった』では対策が打てない。何かできたはずだという姿勢で今後はやっていく」と説明。「知見を超えた地震、津波で想定できなかった」と不作為を否定した社内事故調査委員会の結論を修正した。
 協議会には原子力規制庁の山本哲也審議官も招かれ、11月上旬に第1原発を改正原子炉等規制法に基づく「特定原子力施設」に指定し、12月にも原子炉の冷温停止や燃料冷却を維持する実施計画を東電に提出させる方針を明らかにした。
 第1、第2両原発の廃炉と再稼働について、山本審議官は「廃炉は一義的に事業者が判断する。稼働させるかどうかは政府が判断すべきで、規制委員会、規制庁は安全上の判断しかしない」と強調した。
 協議会は原子力政策の在り方や原発事業の問題点を議論するため、県議会が2001年に設置。10年12月を最後に開催が途絶えていた。会長の斎藤健治議長は「疑問や不明点が全て解明したわけではない。今後の対応を検討する」と話した。

2012年10月20日土曜日