【オピニオン】停電にならなかった日本の夏―原子力村の敗北
ジョセフ・スターンバーグ
2012年 9月 13日 16:02 JST
読者が知りたいのは何が起きたのかであり、起きなかったかではないので、記事の冒頭に起きなかったことを書くべきではない、とある編集者に叱られたことがある。とはいえ、この夏、日本で「電力不足」が起きなかったという事実はニュースである。この数カ月間、日本で明かりが消えることはなかった。
東京電力の広瀬直巳社長
これは少なくとも一部の人たちにとって驚くべき事実である。というのも、この間、日本はほとんど原子力発電に依存していなかったからだ。昨年の福島第1原発の事故以来、国民の原発に対する反感はあまりにも大きく、日本政府としては定期検査で停止していた原発2基を再稼働させるのが精一杯だった。
電力会社、原子力施設の製造業者、原子力に既原発のほぼ完全停止状態は日本経済と国民生活にかなりの悪影響をもたらすはずだった。既得権があり、日本のエネルギー政策を具現化してきた官僚や原発推進派の政治家などで構成される「原子力村」は輪番停電を警告していた。
原子力村は、福島原発事故以前、原子力発電が総発電量の3分の1近くを占めていたこと、夏の電力需要が原発なしでの発電量を上回る公算が大きいということを指摘した。照明は暗くなり、エアコンが止まり、工場も操業停止になると脅したのである。
結局、夏の気温は予想よりも低く、日本人が予想以上の節電努力をしたために、警告者たちは恥をかくことになった。「停電にならなかった夏」は、政府のエネルギー政策立案者たちの信用が失われた瞬間として歴史に刻まれることになるのかもしれない。手遅れにならなくて良かった。
その最大の証拠として、日本はそもそも原子力エネルギーを使い続けるべきかという議論が起きている。野田佳彦首相は2030年までに原発をゼロにせよという国民の要求を受け入れる可能性が高まっている。政府と電力会社の複合体は、福島原発事故以前、総発電量に占める原発の割合を半分にまで増やすことを計画していた。
原子力村にとって原発の段階的廃止を阻止するのは難しい。なぜなら、原発を放棄すると大変なことになるという主張を国民はもはや信じていないからである。この夏も非常事態に陥ると聞かされていたが、余剰電力が最大10％に達する電力会社もあった。そして今、同じ官僚や電力会社が向こう数年間に原発が再稼働されなかった場合の経済崩壊を予言している。懐疑的な国民はもはや聞く耳を持っていない。
原発の次に何が来るのかについては、最も意外なところからヒントが出始めている。福島第1原発を所有する東京電力だ。
東京電力やその他の電力会社は、一般家庭向けの次世代電力計、いわゆるスマートメーターの投入を加速させてきた。電力消費動向がより詳細に把握できるその高性能機器は、消費量がピークとなる時間帯に価格を上げるといった革新的な料金システムへの道も開く。だが、その前にそうしたメーターの調達の問題をクリアする必要がある。東電は今年に入り、設置を予定しているスマートメーターに関して、米国や欧州ですでに使われている標準技術を導入するのではなく、独自仕様のものを開発したと発表した。
東電はたまたま独自仕様に沿ったものを製造している2つの子会社にメーターを発注したかったようだが、東電に対する国民の信頼は（「停電にならなかった夏」以前においてさえも）あまりにも低く、ファミリー企業優遇との物議を醸したため、原子力損害賠償支援機構は7月、同社に国際標準の通信規格の採用を義務付けた。
このことは当時、一部で東電の物資調達におけるコスト効率の勝利だと喧伝された。しかし、より興味深いのは、一般家庭が東電独自開発のものではなく、国際標準のスマートメーターで送電網にアクセスできて、市場の規制緩和も十分に進んだ場合、他の電力事業者が消費者を横取りしやすくなるという見通しである。一方で、これも規制緩和が十分に進むことが前提になるが、他の電力事業者も国際標準のスマートメーターが集積した消費動向データを大いに活用できるようになる可能性が高い。
この夏、原子力村の信用が失墜したことを考慮に入れないと、こうしたことはすべて現実離れした話に聞こえたことだろう。東電の広瀬直巳社長はこの数週間、原発の再稼働が許可されなかった場合、東電は厳しい道を歩むことになると警告している。同社の経営は福島第1原発に関連した莫大な除染費用や賠償費用と、火力発電所のタービンを回し続けるのに必要な化石燃料の値上りでかなり追い詰められている。
7月に東電を実質国有化した日本政府は、同社がユニタリー（単一）企業として機能しなくなった場合にその分離を余儀なくされるのだろうか。そうなったら、他の垂直統合型で独占的な公益事業会社の解体にもつながっていくのか。そのような改革は、日本のエネルギー政策の（かつてのテクノクラート化に対して）政治問題化が進んだ結果としてすでに実現している、国際標準のスマートメーターのようなほとんど感知できないほど小さなステップの積み重ねとして成り立っていくのだろうか。
そうかもしれないし、そうではないかもしれない。いずれにしても「停電にならなかった夏」以前、原子力村がまだ日本のエネルギー政策を支配していた時分に、日本が今のような切迫感を持ち、前向きにこうした疑問に向き合っていなかったことだけは確かである。
（筆者のジョセフ・スターンバーグは、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアのコラム『ビジネス・アジア』のエディター）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1302H_T10C12A9EA1000/
首相「原発ゼロ」方針を明言 経団連会長は反対 2012/9/14 0:51
野田佳彦首相は13日、大阪市で開いた民主党代表選の演説会で「党から原発ゼロを目指す提言をいただいた。その方向で政府の考え方をまとめたい」と明言した。そのうえで「強烈な批判もあるが、国民の覚悟だと思っている」と語った。一方、経団連の米倉弘昌会長は電話で首相に「原発ゼロ」方針に反対する考えを示した。
政府は14日、「2030年代に原発稼働ゼロ」と示したエネルギー戦略をまとめる。首相は演説会で原発ゼロの方針に関して「大きな転換だ。その課題を乗り越えて責任ある判断をしようと思っている」と強調。「原子力行政を推進してきたのは歴代政権だ。ツケを我々が払わなければいけない」と語り、自民党政権時代にさかのぼって政策を批判した。
米倉氏は13日、首相と電話で協議し、政府の原発稼働ゼロ方針に「了承しかねる」と伝えた。首相は「これから色々説明したい」と応じた。
原子力政策に関連して経済産業省の牧野聖修副大臣は13日、福井県庁で西川一誠知事と会談。敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を研究炉を活用後に廃炉とする政府の方針について西川氏は「あいまいな方針で極めて受け入れがたい。迷惑千万だ」と厳しく批判した。
牧野氏は首相が先に原子力の重要性を訴えたことに触れ「舌の根も乾かないうちに百八十度違うお願いをするのは複雑な思い」と釈明した。
原子力規制庁、初代長官に池田前警視総監 危機管理に軸
2012年9月12日11時23分
新たな原発規制を担う原子力規制委員会の事務局となる原子力規制庁の初代長官に池田克彦前警視総監（５９）が起用されることが固まった。原発事故などに対応する危機管理を重視した。原子力規制委が発足する１９日付で委員長に就く田中俊一・前内閣府原子力委員長代理が任命する。
池田氏は１９７６年に警察庁に入り、警備局長などを経て２０１０年１月から昨年８月まで警視総監を務めた。規制庁には、経済産業省原子力安全・保安院などから職員が移り、最終的には千人規模になる。初代長官の人選は、田中氏と細野豪志環境相が調整。事務局のトップに原発と関係のない省庁出身者を充てることで、「原子力ムラ」のイメージを払う狙いもある。
任命に先立ち、１４日に閣議了解される。規制庁の次長には森本英香・内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長が就く。
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