再稼働不要裏付け 今夏消費５～１１％減 2012年9月7日 07時12分
政府は、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を七日午後八時に解除する。家庭と企業に節電の意識が浸透。実際の消費電力は電力各社の事前の予想を大きく下回った。中でも「１５％の電力不足に陥る」と主張していた関西電力の需要予測は過大だったことが明らか。専門家からは「大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は必要なかった」との声が出ている。 （吉田通夫）
電力各社は四月に政府の要請を受け、二〇一〇年並みの猛暑と、平年並みの場合とに分けて夏の電力需給見通しをまとめていた。
実際の電力各社の電力消費をみると「猛暑」の想定より５・２～１１・１％少なく、「平年並み」の想定に対しても東北電力を除く全社で２・２～９・１％少なかった。
気象庁のまとめでは七月の気温は全国的に高く、特に下旬は猛暑日を観測する地域も多かった。八月も沖縄県を除いて気温は初旬と下旬に平年を大きく上回り、月間平均でも平年を一度上回った。今年は「暑い夏」だったのに、実際の電力消費は平年並みを前提にした予想も下回り、夏の電力不足の恐れを強く主張していた政府と電力会社への信頼が揺らいでいる。
特に大飯原発の再稼働に踏み切った関電の需要見通しは過大だったことが鮮明になった。仮に大飯原発の稼働がなくても最大消費電力を記録した八月三日の供給余力は２・７％あった計算。政府が「最低限必要」と主張する３％は下回ってはいたが「他社から余った電力を購入して供給力を高めることもできた」との指摘もある。
大阪府と大阪市が設置した専門家らによる大阪府市エネルギー戦略会議（座長・植田和弘京都大教授）は「西日本全体でみると（電力供給に）余裕があった。野田佳彦首相の再稼働の判断は根拠がない」と大飯原発の停止を求めている。
関電以外の電力各社の管内の電力消費も軒並み予想を下回った。理由について東北電力の佐竹勤副社長は六日の記者会見で「省エネ機能を高めた空調機器に交換するなど、当初に想定した二十万キロワットを上回る節電があった」と分析した。
家庭では窓際に植物を植えるグリーンカーテンや省エネ家電といった節電策が普及。企業や事業所の間にも重油などを燃やして熱を利用する際に発電もする「コージェネレーション（熱電併給）システム」を増やすなど、自衛策が広がったことも節電につながった。
（東京新聞）
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