政府や自治体の原子力関連委員会の委員となっている原子力ムラの研究者たちが、電事連関連企業から多額の受託金に依存してきたことは、週刊誌を始めとする一部メディアによって、少しずつ情報開示がなされてきた。
ここにきて、フクシマの原発災害以降も、多額の受託金を受け取っていることがオンブズマンの調査で明らかになり、 東京新聞は、それらの研究者をリストアップしている。
東京新聞にかかわらず、大型メディアはこうしたデータはしっかりと大きく公表する義務がある。電事連関連企業の金は所詮、電力会社や電気事業会社の収益や、分不相応な社員報酬から出ているものであり、その財源として、法外な電気料金を支払わされているのは、他ならぬ日本に住む我々なのであるからーー。
原発の建屋が水素爆発で吹っ飛んでも、「建屋はすぐに吹っ飛ぶような構造になっているものであり、あんなものはあってもなかってもいいようなものだから、問題がない」と豪語し続けた研究者、メルトダウンを隠し続けた研究者たちは、未だにこのような汚い金と縁が切れないようだ。原発からさんざん甘い汁を吸い尽くしてきた彼等が簡単に原発を諦めきれるはずはない。そんな原子力ムラの副村長を、新しい規制委員会の委員長に起用しようというのだから、中央官僚や閣僚の発想は、正気の沙汰ではない。
原発政策を推進してきた自公民は等しく重責を負わねばならない。原発を政争の具とする、ご都合主義の橋下のポピュリズムに踊らされず、金や官僚にも振り舞わされず、ぶれない哲学としっかりとしたビジョンを持って、国を正しい方向に導くリーダーによるガバナンスが実現しない限り、日本は、外務大臣がいくら愛想を振りまいて海外諸国に税金をばらまき続けたところで、周辺諸国に馬鹿にされ、国自体奈落の底に転落し続けるに任せるばかりとなる。
金子勝氏ブログより
原発事故後にも、島根、茨城、福井など原発立地県の学識委員のうち少なくとも24名が電事連関係企業から資金提供を受けていた。研究費が少ないから仕方ない？カネをもらったら政府や自治体の委員にはならないでしょ。新原子力規制委員も同じです。
2012年8月19日 - 21:17
全国市民オンブズマン連絡会議は十八日、全国十四道県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ二百六十五人のうち、東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年度に延べ二十四人が、電気事業連合会の関係企業から、研究費や寄付などの形で資金の提供を受けていたとの中間調査報告を発表した。
十四道県は原発が立地する十三道県と立地計画のある山口県。一〇年度にも延べ二十一人が資金提供を受けていた。調査は委員の所属大学などに対し、寄付や、外部からの委託で研究を行う受託研究など外部資金の受け入れに関する資料の開示を求める情報公開請求の手法で実施した。
同連絡会議は「原発再稼働には地元の意向が無視できないが、審議会委員が電事連の構成企業から寄付を受けていた場合、審議会の議論が公正であるとの説得力を持たないのではないか」と指摘している。
同連絡会議によると、資金提供を受けていたのは多くが工学部の原子炉の研究者で、茨城県の原子力安全対策委員だった東大大学院の関村直人教授は、一〇年度に三菱重工業などから約四千二百万円を受け取っていた。
一一年度には、島根県原子力安全顧問会議委員の産業技術総合研究所の佃栄吉理事が名称不開示の企業から一千万円、茨城県原子力東海地区環境放射線監視委などの委員だった東大大学院の小佐古敏荘（こさことしそう）教授が日本原燃などから九百四十五万円、福井県原子力安全専門委の委員を務めた、福井大大学院の飯井（めしい）俊行教授が中部電力などから約七百五十万円を受け取っていた。
調査で資金提供を受けたと指摘される学識者の一人は「研究費は企業から受託研究のために受けているもので、使途が自由な寄付と同列に扱うべきではない。日本の大学の研究費は極めて少なく、（資金提供を受けるのは）必要不可欠だ」と反論した。
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