原発意見聴取会 国民的議論に値せず
福島原発事故を経て、私たちは変わらなければならないはずだ。国民的議論の上で未来のエネルギー政策を決めるというのも、その一つ。だが、政府も電力会社も、その体質は変わっていない。
これが、国民的議論の実態なのだろうか。
仙台市で開かれた二回目の意見聴取会から、迷走が始まった。東北電力の執行役員が「会社の考え方」として、堂々と原発推進論を開陳した。翌日の名古屋でも、中部電力原子力部の課長が「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と述べた。
聴取会は二〇三〇年の原発依存率について、あらかじめ政府が提示した０％、１５％、２０～２５％の三案を支持する応募者の中から、各三人ずつを選んで意見を聞く。両会場とも、発言を希望した人は、０％支持者が圧倒的に多かった。
全国十一カ所の意見聴取会は、普通の人の声を聞く貴重な機会であるはずだ。
電力会社の幹部といえば、意見を聞いて参考にする立場である。それが、真顔で「会社の考え」を述べるとは、考え違いも甚だしい。消費者の心の内などわきまえない巨大電力会社の実態が、透けて見えるようではないか。
選んだ政府も政府である。このように疑問と不信を招く聴取会にしたことに、政府の不実、不熱心すら想像される。電力会社の本店所在地に偏った会場の選び方といい、はじめに結論ありきの「やらせ」、あるいはただの「通過儀礼」ではないのかと、疑問を持たれても仕方がない。
九州や北海道で開かれたプルサーマル発電の導入をめぐる公開討論会やシンポジウムなどに、電力会社社員が動員されたやらせ問題は、まだ私たちの記憶に新しい。
そもそも、全国で百人足らずの意見を各八分間、しかも三者択一で聞いて、一国のエネルギー政策を決めようという基本姿勢に無理がある。同時に募集中のパブリックコメント（意見公募）が、どのようにいかされるのかも定かでない。
政府は今後、電力会社の職員は意見表明をできなくし、発言者の数を若干増やす。だが、その程度では、もう国民の多くは納得しない。
国民的議論と言うのなら、今は結論を急がす、原発推進、反対、中立などさまざまな主体が運営する議論の場をもっと数多く開催し、不信の溝を丁寧に埋めていくしかない。
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072201001627.html
電力関係者の辞退相次ぐ 札幌、大阪の意見聴取会
大阪市内で開かれたエネルギー・環境政策に関する意見聴取会＝２２日午後
政府は２２日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を札幌市と大阪市で開いた。大阪では抽選で発言者に選ばれた関西電力の社員２人が、札幌でも電力関連会社の社員１人が、運営の改善策に沿った事務局の要請で参加を辞退した。
利害関係者である電力会社社員の意見表明を認めないなどの改善策を政府が決めて以来、初めての開催で、電力関係者の辞退が相次ぐ事態となった。繰り上げで発言者が補充されたが、両会場で１人ずつが欠席した。
２会場の発言者計２２人中１２人が、３０年の原発依存度を三つの選択肢のうちで「０％」案を明確に支持した。
将来の原発の比率などをどうするか国民に聞く政府の意見聴取会で電力会社の社員が発言したことについて、電気事業連合会の八木会長は「問題ない」という認識を示しました。
電気事業連合会・八木誠会長（関西電力社長）：「電力会社の社員というだけで、個人の意見表明まで自粛しなければならないのは違和感を感じる」
八木会長は「エネルギー政策は国を支える重要な基幹政策だ」と指摘し、意見聴取会のあり方について、国民各層の意見を聞いてバランスの取れた議論をするべきだと主張しました。さらに、「国民の一人として電力会社の社員が自主的に意見を申し上げることは問題と考えていない。会社としての発言でも問題ない」という認識を示しました。政府は、やらせ批判も出た意見聴取会の改善策として、電力会社の社員に発言させない方針を決めたばかりです。今回の八木会長の発言は、政府の方針と対立する形となっています。
2012年7月19日 掲載
この国で原発稼動はもうムリだ
原子力安全・保安院が１８日、北陸電力「志賀原発」（石川）と関西電力「大飯原発」（福井）の敷地内の断層の再調査を電力会社に指示した。原発の耐震指針では、原子炉などの重要施設を活断層の上に設置できない。仮に再調査で活断層の存在が判明すれば即アウトだ。他の原発にも再調査の波紋が及ぶ。やっぱり、この国で原発はムリなのだ。
再調査のキメ手になったのは、１７日に開かれた「地震・津波に関する意見聴取会」だ。会合では、志賀、大飯両原発の掘削資料などを見た専門家から、活断層を疑う意見が続出。中でも、志賀１号機の原子炉建屋の南西に走る「Ｓ―１断層」については、今泉俊文・東北大教授が「典型的な活断層。よく審査を通ったな」と呆れていた。
一方、大飯原発は、２号機と３号機の間を南北に走り、３、４号機の非常用取水路の下を通る「Ｆ―６断層」の掘削写真が部分的にしか示されず、委員から「質が悪い」などの声が出た。
専門家が“隠蔽”を疑ったのだが、これが電力会社の“体質”なのだろう。将来の原発稼働率を決める聴取会でも電力会社社員のヤラセまがいの発言が相次いでいる。今回の活断層“隠蔽疑惑”といい、ますます、国民の不信感が高まっている。
保安院の意見聴取会で委員を務める遠田晋次・京大防災研究所准教授はこう言った。
「関電が提出した大飯原発の断層写真には、ブルーシートやパイプで隠れた部分があり、肝心な所は見えませんでした。関電に詳細な資料を求めましたが『ない』と言われました。ふつう、電力会社はこうした掘削調査はコンサル会社などに委託する。細かなスケッチを残し、数多くの写真を撮り、保存するものです。それが『ない』というのは考えられません。関電の説明通りなら、ずさん管理だし、あるのに提出しないということであれば疑心暗鬼を招く。これでは、活断層であるか、そうではないかの判断ができません。再調査をしても同じような資料しか出てこなければ、白黒をつけられない。同じことの繰り返しになります」
＜再調査指示した保安院のいい加減＞
つくづく、原発の「安全神話」はいい加減だったことが分かる。
そんな電力会社にお墨付きを与えていたのは、原子力安全・保安院だ。再調査を指示し、当事者でないような顔をしているが、活断層の存在を指摘されながら無視し続けてきた張本人である。大飯原発敷地内の活断層の可能性を訴えてきた渡辺満久・東洋大教授はこう言う。
「再調査を指示したということは、保安院は原発の安全性に疑義があると認めたこと。それなのに、予定通り、再稼働させるというのが全く理解できません。意見聴取会で、過去の事業者の報告や国の審査がいかにずさんだったかがハッキリした。この前提に立ち、あらためてすべての原発を再調査するべきです」
関電「美浜原発」（福井）、北海道電力「泊原発」（北海道）、東北電力「東通原発」（青森）……。志賀、大飯以外にも活断層の疑いがある原発はゴロゴロある。地震大国の日本にしょせん原発はムリなのである。
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