2012年6月15日金曜日

懲りない東電、懲りない原発メーカー


日立の原子力事業売上高は20年度に2.3倍、従来計画を維持

2012年 06月 14日 14:59 JST

［東京　１４日　ロイター］　日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は１４日、原子力事業の２０２０年度の売上高を１１年度に比べ約２．３倍の３６００億円に増やす計画を発表した。東日本大震災以降、昨年６月に公表した従来計画を変更しない。

福島第一原子力発電所事故の影響で国内の原発新設は難しいが、需要拡大が見込める海外での推進を強化する。

日立は同日、事業説明会を開いた。１１年度にほぼゼロだった原子力事業の海外売上高比率は２０年度には５０％を占める見通しで、原発事故の処理や安全性向上に向けたビジネスも想定しているという。

火力発電なども含めた電力システム事業全体の１５年度の売上高目標は９５００億円と従来の１兆１０００億円から下方修正した。欧州での環境規制強化で火力発電事業が遅れることなどが響く。


原発政策、資源ない日本は電源選択肢多く持つべき＝東電社長

2012年 09月 6日 19:11 JST

［東京　６日　ロイター］　東京電力(9501.T:株価, ニュース, レポート)の広瀬直己社長は６日、ロイターのインタビューで、政府が近く発表する中長期の新しいエネルギー政策で将来の「原子力発電ゼロ」が盛り込まれる見通しになっていることについて、「資源のほとんどない日本は、ある程度の選択肢を持つべき」と、電源多様化の観点から原発は維持すべきとの考えを示した。

一方で同社長は「原子力も政府の方針と二人三脚で開発を進めてきた。国の決める政策に基づいて当社としてどうするのか、あらためて考え直さないといけない」とも語り、新しいエネルギー政策を踏まえ原発に関する方針見直しに着手する可能性を示唆した。

広瀬社長は、柏崎刈羽原発の再稼働については、「ちょうど（政府や国会などの）事故調査報告書が出そろったので、それぞれの違いを検証し、再発防止のあらゆる方策を立てて、柏崎刈羽にインプリメント（履行）させる。（再発防止策を）理解いただけないと、再稼働はないと思っている」と強調した。同社長は事故検証と再発防止策の方法について「多くの社外の専門家に諮問する、外部組織設置の準備を進めている。できれば外国人も入れたい」などと説明した。近く発表する意向だ。



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