2012年6月13日水曜日

勇気ある奈良市長、腰砕けの大阪・滋賀・京都、いけいけの和歌山

 昔から旧態依然とした日本のメディアの体制は何も変わっていない。

足で駆け回って取材をして、国民の声を掬いあげ、発信すべきメディアが、財界や官僚へのすり寄りで自己保身をすることに懸命であることは、原発報道に如実に表れている。

全国津々浦々いろんな場所で、原発反対に対する抗議の声が上がっているが、そうした庶民の声をもっと時間をかけてしっかりと取材し、それをきちんとまとめて記事や番組を作り、報道する気迫すらないようだ。記者クラブから流される官僚寄りのご都合主義の情報をただ右から左へ垂れ流して書くだけでは、できの悪い中学生にでもできる査業である。

特に日本を代表する大新聞の日経や読売や産経の3者には、ジャーナリスト魂を失った、上司の顔色をうかがって、正義を正義と主張することさえできない記者しかいないようだ。経済政策しかり、エネルギー政策しかり野田政権の失政のおかげで国の危機、国民の危機が加速度的に深刻化することなどは全く歯牙にもかけず、もっぱら財界の意向に沿うことにしか余念がないらしい。

日本は欧米先進社会からもはや全く省みられない、インパクトのない影の薄い存在になっている。日本にいる限り井の中の蛙で、経済危機であることなど関係なく国民の犠牲的精神で、血税から大金をばらまき世界貢献をたゆみなく続けているのだから、当然世界に誇る大国であり続けているかのようなイリュージョンに浸っているような国民もすくなくない。

しかしその実態はといえば、日本など西洋社会からは大災害でも起こらない限り、もはや注目されることすらない3等国でしかない。海外への太っ腹なばらまきは、政治家と外交官が、はぶりのいいところを見せて、いい顔をするだけのためのお土産にすぎない。お土産を配って、その代償に何を獲得するか手腕を発揮することこそが、真の外交官の外交手腕であるはずなのに。

所詮詰め込みの受験勉強で上級公務員試験には受かっただけで、臨機応変に新しい局面に大局的な視点から対応できる力も、世界の外交官を相手にとことん自国の利益のために頭を使い、知恵を使って有利な条件にうまく交渉を進めていく能力も何もない。そういう連中がふんぞり返って、この国を支配しているかぎり、日本の外交はいつまでたっても、アメリカのお尻にくっついてただポチのように従順に尻尾をむなしく振る番犬としての役割以上の何も期待することはできないようだ。



金子勝氏のブログより

 草の根から反対の声です。仲川奈良市長が大飯原発再稼動に反対を表明。市の節電策を説明し、国が金を出しても節電させるとなぜ言えないのかと問う。 http://sankei.jp.msn.com/region/news/120612/nar12061202080004-n1.htm 松山市で伊方原発再稼動に反対して1300人がデモ行進。
2012年6月12日 - 21:04 webから

伊方原発:再稼働阻止 松山で市民集会、1300人がデモ行進 /愛媛

毎日新聞 2012年06月12日 地方版

 定期検査で全3基が停止中の四国電力伊方原発(伊方町)の再稼働阻止を目指す市民集会が10日、松山市堀之内の城山公園であった。市民団体「伊方原発をとめる会」(事務局・松山市)が呼びかけ、四国を中心に中国、九州地方などから約1300人が参加。関西電力大飯原発(福井県)に次いで安全評価(ストレステスト)などの手続きが進む伊方原発の再稼働を止めようとアピールした。

 同会によると、福島第1原発事故後の県内の反原発集会では最大規模という。集会では同会事務局長の草薙順一弁護士が「廃炉こそが唯一の選択肢。人類と原発は共存できない」とあいさつ。反原発を訴え続けてきた作家、広瀬隆さんも壇上に立ち、大飯3、4号機の再稼働の必要性を8日に明言した野田佳彦首相に対し「はらわたが煮えくり返る。退陣を求める動きを起こしていく」と批判した。

 その後、中央構造線や南海トラフでの巨大地震の危険性を指摘し「原発に安全を担保する手段はない」と、再稼働しないことを求める決議を採択した。集会後は市内中心部をデモ行進し、途中の県庁前では南北両側の歩道を行列で埋め、県庁に向かって「さよなら伊方原発」などとシュプレヒコールを上げた。

大飯原発「再稼働は遺憾」 奈良市長、政府の対応批判

2012.6.12 02:08

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、奈良市の仲川げん市長は11日の定例会見で、「議論が尽くされていないのに再稼働するのは遺憾だ」と再稼働に向けた政府の対応を批判した。

 仲川市長は会見で、美術館やプールの無料化、街路灯のLED化など、市が今後取り組む節電策を説明。生駒市が実施する省エネ機能の高い家電への買い換え補助事業などにも触れ、「私は思いつかなかったが、いい取り組み」と評価した。

 一方で、政府に対しては「こうしたアイデアは基礎自治体からしか出てこない。なぜ国が金を出して節電させると言えないのか」と指摘。「ここまで(対策を)やったから再稼働やむなしではなく、対策は地方任せで(再稼働を)やろうとしている。『脱原発』の方針はどこへいったのか」と批判した。

 こうした再稼働をめぐる考えについて、仲川市長は「今後も国と地方との協議の場や市長会の場などで、声を上げていきたい」と述べた。

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